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2008年05月26日(月)
75歳未満のがん年齢調整率は、平成7年以降全国的に減少傾向 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況や各種通知、国立がんセンターからの連絡事項などについて報告が行われた。
都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況は、第7回がん対策推進協議会（5月6日開催）でも報告されたように、平成20年4月14日現在、1府6県以外は策定済で、未策定地域のいずれも平成20年中には策定予定となっ・・・
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2008年05月23日(金)
国保運営、都道府県単位による広域化を推進 経済財政諮問会議
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政府が5月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、地方分権改革と地方再生について議論された。
地方分権改革推進委員会からは、主な重点行政分野の抜本的見直しの勧告事項が示され、医療分野では、基準病床数の算定方法の見直し（23年度中に結論）と、国民健康保険の運営に関し、都道府県単位による広域化等を推進（21年度中に結論）をすることが掲げられている(p4参照)。
また、舛添厚労相から・・・
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2008年05月21日(水)
第三次試案に対する意見募集の結果、中間まとめを公表 厚労省
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について（中間まとめ）（5／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
中間まとめの対象期間は平成20年4月4日から5月16日までで、団体51件、個人596件の意見が寄せられた。団体の構成は、医療職能団体7件、医学関係学会11件、病院関係団体等19件、患者団体・弁護士団体等14件となっている(p2参照)。
資料では、51団体・・・
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2008年05月20日(火)
道路特定財源の一般財源化、年内に具体的な検討を 経済財政諮問会議
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政府が5月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、歳出・歳入一体改革について議論された。
有識者議員からは、平成21年度予算は「基本方針2006」で示した5年間の歳出・歳入一体改革のプログラムの3年目にあたるとして、「予算編成の原則」を引き続き遵守するとともに、新しい政策ニーズに対してはメリハリをつけて的確に応える必要があるとして、具体的な取組み項目を示している(p2～p3参照)。
ま・・・
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2008年05月16日(金)
がん対策推進計画、1府6県以外は策定済 がん対策推進協議会
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厚生労働省が5月16日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成20年度のがん対策関係予算や診療報酬改定、都道府県がん対策推進計画の策定状況の報告が行われた。
資料には、がん対策関係予算（厚労省・文部科学省・経済産業省）(p4～p13参照)や平成20年度診療報酬改定の概要(p14～p16参照)が示されている。
また、都道府県がん対策推進計画の策定状況では、平成20年4月14日現在、大阪府や青・・・
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2008年05月16日(金)
医薬品販売体制や環境整備について、報告書（案）を明示 厚労省検討会
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厚生労働省が5月16日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会の報告書（案）が示された。
報告書（案）では、平成18年の薬事法改正にともない、医薬品が適正に使用されるよう、一般用医薬品の販売業における販売体制や環境を整備する必要があるとした上で、（1）情報提供等の内容・方法（2）情報提供等に関する環境整備（3）情報提供を適切に行うための構造設備・・・
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2008年05月14日(水)
安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案を公表 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案が示された(p3参照)。
骨子案では、具体的な政策として（1）医師数（2）医師の配分バランスの改善（3）医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進（4）医療機関の分担・ネットワークの推進（5）医療者と患者・家族の協働の推進―をあげている(p3～p4参照)。
また、こ・・・
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2008年05月14日(水)
後期高齢者診療料の届出、全国で8876件 厚労省速報値
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厚生労働省は5月14日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について説明を行った。
この日は、後期高齢者診療料の届出状況の速報値が公表された(p108参照)。平成20年4月14日現在、後期高齢者診療料を届出ているのは、全国で8876件で、都道府県別の届出件数が掲載されている。
また、厚労省は今後の保険料徴収のスケジュール・・・
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2008年05月12日(月)
特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表 厚労省
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厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。
Q＆Aでは、（1）特定健康診査（2）特定保健指導（3）実施計画（4）実施に係る予算補助（5）外部委託（6）データ―など対する質問と回答が掲載されている(p1～p49参照)。
特定健診の対象者については、「保険料未納者は対象になるのか」「人間ドック受診者を特定健診受診者とみなしてよいか」などといった23項目の質問とその回答が示されてい・・・
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2008年05月09日(金)
外国人在留資格、看護師や介護士を高度人材の対象に 経済財政諮問会議
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政府が5月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、外国人の高度人材の受入れや教育における国際化等について議論された。
高度人材の受入れの拡大では、2015年には30万人に受入れを倍増するとして、企業における外国人活用の促進や在留資格の取得要件の拡大、外国人が住みやすい環境づくりに向けた方策が示されている(p2～p3参照)。また、現在の在留資格は限定的であり、専門的なサービス業に必要な分・・・
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2008年05月08日(木)
10道県で長寿医療制度への加入が障害者への医療費助成要件 厚労省
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厚生労働省は5月8日、地方自治体の障害者への医療費助成事業と長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の関係を示す資料を公表した。
資料では、長寿医療制度への加入にかかわらず、都道府県の助成事業の対象となる都道府県が32府県、助成事業の対象となるが、長寿医療制度の自己負担額(1割)が助成の限度額となっているため、残りの2割が自己負担となる都道府県が4県であるとしている。一方、長寿医療制度に加入していることが、都道・・・
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2008年05月08日(木)
75歳以上の長寿医療制度対象者への人間ドック助成、582市町村が終了
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厚生労働省は、5月8日、長寿医療制度の対象者のうち、75歳以上の後期高齢者に対する人間ドックの助成事業の実施状況を公表した。
それによると、平成19年度に市町村国保で人間ドックの助成を実施した市町村は1,162で、そのうち75歳以上の高齢者に実施した市町村は723であった。ただし、平成20年度は、75歳以上の人間ドックの助成を国保以外の衛生部門等で継続する市町村が141あり、そのため平成20年度で助成が終了したのは582・・・
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2008年05月02日(金)
要介護認定調査項目の削除案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が5月2日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、要介護認定適正化事業や要介護認定モデル（一次）の報告などが行われた。
資料では、（1）平成19年度要介護認定適正化事業(p4～p17参照)（2）要介護認定モデル（一次）事業の市町村ごと報告件数(p18参照)（3）調査項目の選定(p36～p40参照)（4）要介護1相当の振り分け方針(p44～p48参照)（5）要介護認定一次判定ロジック・・・
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2008年05月01日(木)
長寿医療制度の被保険者証未達件数、3分の1に減少 厚労省事務連絡
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厚生労働省は5月1日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、新たな事務連絡を出した。
被保険者証の未着については、4月9日時点で6万3000件余りあったが、後期高齢者医療広域連合や市区町村の努力によって、4月24日時点で3分の1に減少したとしている(p1参照)。
また、長寿医療制度の被保険者の一部負担金の割合や被保険者番号の確認、診療報酬請求時の取扱いについ・・・
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2008年04月30日(水)
健診等の受診者のうち約6割が肥満・高血圧・糖尿病などと指摘 厚労省調査
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厚生労働省は4月30日に、平成18年の国民健康・栄養調査結果の概要を発表した。この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。
調査結果によると、40歳以上で過去1年間に健診や人間ドックを受けたことがある者は、男性約7割、女性約6割だった。また、そのうち健診の結果、肥・・・
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2008年04月25日(金)
「内科専門医」から「総合内科専門医」へ、広告可能な専門医名を改正
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厚生労働省は4月25日付けで、各都道府県衛生主管部長(局長)宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。これは、平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、日本内科学会の「内科専門医」を「総合内科専門医」に改めるというもの(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)として、医師、歯科医師、看護師の専門性・・・
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2008年04月25日(金)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を公表 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2008年04月24日(木)
医薬品販売、後日使用や家族等の使用についても配慮を 厚労省検討会
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厚生労働省が4月24日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討事項に関する論点の整理が行われた。
論点の整理案では、（1）情報提供等の内容・方法（2）情報提供等に関する環境整備（3）情報提供を適切に行うための構造設備及び販売体制（4）医薬品販売業者及び管理者の遵守事項等―について、具体的な論点がまとめられている(p2～p21参照)。情報提供時には、専・・・
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2008年04月23日(水)
医療・健康支援サービス、遠隔医療の推進を 経済財政諮問会議
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政府が4月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活直結型産業に関する資料(p2～p9参照)が示され、議論が行われた。
資料では、生活直結型産業の（1）発展に向けた3つの視点（2）医療・健康支援サービス（3）保育サービス（4）介護・生活支援サービス―などについてまとめられている。
医療・健康支援サービスについては、利用者の立場に立った規制改革とITの活用で、在宅で医療・健康支援サービ・・・
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2008年04月21日(月)
厚労省と総務省が長寿医療制度について都道府県に説明
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厚生労働省と総務省は、4月21日に都道府県に向け長寿医療制度（後期高齢者医療制度）関係会議を開催した。この会議では、長寿医療制度の円滑な実施のための取組の強化について、厚労省と総務省から説明が行われた。
配布資料としては、（1）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の円滑な実施のための取組の強化について（技術的助言）(p3～p5参照)（2）後期高齢者医療制度の被保険者となる者に対する周知事項について・・・
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2008年04月21日(月)
有識者が「総合科の認定」などを提言 安心と希望の医療確保ビジョン
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厚生労働省は4月21日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、薬剤師の立場からヒアリングとアドバイザリーボードからの提言が行われた。
薬剤師の立場からは「チーム医療による質の確保と効率化」についてまとめた資料が提示されている(p4～p14参照)。
アドバイザリーボードの3名からは、総合科の認定などについて提言されている(p15～p52参照)。
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2008年04月18日(金)
厚労省、広報活動で長寿医療制度のメリットを強調
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厚生労働省が4月18日に開催した「長寿医療制度」実施本部で配布された資料。この日は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のこれまでの広報活動などについて報告が行われた。
資料では、「長寿医療制度でここがよくなる！！」として、今までと同じ医療が受けられることを強調している(p4～p5参照)。
また、被保険者証が本人に届いていない件数は、4月17日現在、3万1589件に減少したことが報告されている・・・
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2008年04月15日(火)
医療費の急増抑制策は「生活習慣病予防」と「入院期間短縮」
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厚生労働省は4月15日に、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を公表した。この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定にもとづいて定められ、平成20年4月1日から適用されたもの(p1参照)。
この方針では、第一次医療費適正化計画において、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、（1）生活習慣病予防対策（2）入院期間短縮対策―であるとして、具体的な目標を設定している・・・
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2008年04月14日(月)
社会保険庁長官、同庁から協会の職員候補者1800名を選定 全国健康保険協会
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厚生労働省が4月14日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の候補者の選定に関する案(p2～p5参照)や、候補者選定の状況が公表された(p6～p10参照)。
候補者の選定案では、社会保険庁長官が協会の職員となる意思を示した者の中から、1800名を協会の職員となるべき候補者として選定したとしている(p2参照)。
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度、周知のため高齢者向け広報紙を作成
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厚生労働省は4月11日までに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の周知のため、2種類の広報紙を作成し、都道府県の担当者や広域連合事務局に対し、高齢者に向けた幅広い周知を依頼している。
広報紙では、「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、75歳以上の方々の医療費を国民全体で支える仕組みです。」として、保険料の負担等について概要が記載されている(p2参照)。
また、制度の創設による変更点を示している・・・
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