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2008年04月11日(金)
長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で6万3468件
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厚生労働省は4月11日に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者証が本人に届いていない件数を公表した。
資料には、4月9日現在で各都道府県の広域連合が把握している、被保険者証が本人に届いていない件数が示されており、合計は6万3468件となっている(p2参照)。
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2008年04月11日(金)
長寿医療制度、一部負担金割合の照会は広域連合へ 事務連絡
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厚生労働省は4月11日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、10日に引き続き事務連絡を出した。
長寿医療制度に被保険者証の不着等に伴って被保険者証を持参していない患者については、一部負担金の割合や被保険者番号の確認を、本人の同意を得た上で必要に応じて後期高齢者医療広域連合に照会が可能としている(p1参照)(p3参照)。
また、診療時における長寿・・・
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2008年04月10日(木)
長寿医療制度の被保険者資格、医療機関等窓口で確認徹底を 厚労省
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厚生労働省は、4月10日付けで地方社会保険事務局や都道府県の高齢者医療主管課等に対し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う被保険者証の提示等に関する事務連絡を出した。
事務連絡では、医療機関等の窓口で被保険者資格の確認の徹底や具体的な方法、提示された被保険者証が既に無効だった場合の、国民健康保険等への加入手続の勧奨などについて示している(p2～p4参照)。
また、参考資料として、被保険者・・・
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2008年04月09日(水)
長寿高齢者の保険証、確実に届けるよう求める 厚労省事務連絡
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厚生労働省は、4月9日付けで都道府県の後期高齢者医療広域連合に対し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者証の不着に関する事務連絡を出した(p1参照)。
事務連絡では、保険証が届かない例として、（1）気づかずに捨ててしまう（2）郵便物をそのまま捨ててしまう（3）本人不在で戻った（4）宛先人不明で戻った―という事例が紹介され、その対応を示し、速やかに被保険者一人ひとりに確実に届けるよう求めている・・・
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2008年04月08日(火)
骨太方針2008は、「環境力」と国内外にアピールすべき 内閣府
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政府が4月8日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「骨太方針2008」について示された資料が提示された(p2～p3参照)。
資料では、「骨太方針2008」は、福田内閣の初めてのマニフェストで、国内外に「全員参加型の経済」や「環境力」という、福田内閣の方針を存分にあらわすべきとし、具体的な政策が示されている。
財政規律の堅持としては、「歳出歳入一体改革を堅持し、2011年度のプライマリー収支黒・・・
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2008年04月08日(火)
地域医療の発展に向けヒアリング 安心と希望の医療確保ビジョン会議
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厚生労働省は4月8日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、地域医療についてヒアリングが行われた。
資料では、（1）青森県下北圏域における地域医療に関する取組み（むつ総合病院：小川氏）（2）若手家庭医の主張（北海道家庭医療学センター：草場理事長）（3）地域完結型医療の実現を目指して（済生会熊本病院：須古院長）―についてまとめたものが提示されている。
この中で、草場氏は、医療法の中・・・
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2008年04月08日(火)
保健所の休日・夜間対応を標準化 厚労省
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厚生労働省は4月8日に、休日・夜間における保健所の健康危機管理体制に関する調査結果を公表した。
この調査は、保健所を設置する地方公共団体130団体を対象として、2月15日時点での保健所の休日・夜間における一般市民からの情報提供（電話連絡）に対する対応状況を調査したもの。
調査結果によると、休日・夜間に保健所が一般市民の対応ができている地方公共団体は、130団体のうち116団体だった。残りの14団体については対・・・
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2008年04月04日(金)
医薬品販売について、販売業者・管理者の遵守事項をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省が4月4日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、「情報提供等を適正に行うための販売体制」や「医薬品販売業者及び管理者の遵守事項」等について、議論された。
情報提供等を適正に行うための販売体制では、(1)専門家を置くことの基本的な考え(p4参照)(2)専門家に関する体制整備(p5参照)(3)情報通信技術を活用する場合の考え方・・・
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2008年04月04日(金)
後期高齢者医療制度、「長寿医療制度」と呼称変更で身近に 厚労省
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厚生労働省と総務省は4月4日に連携して、「長寿医療制度」実施本部の初会合を開催した。
長寿医療制度とは、4月1日より施行されている「後期高齢者医療制度」を、身近で親しみやすいものとするために、呼称変更したもの(p3参照)。
この実施本部は、長寿医療制度の「広報、周知活動」「市町村や連合会の相談体制の確認と相談窓口への支援」を行うものとなっている(p3参照)。
資料には、長寿医療制度(後期高齢者・・・
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2008年04月03日(木)
死因究明に関する第三次試案を公表、意見募集開始
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厚生労働省は4月3日に、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）(p1～p18参照)を公表し、意見募集を開始した。
試案には、「医療安全調査委員会（仮称）は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と明記され(p3参照)、「医師法第21条を改正し、医療機関が届出を行った場合は異状死の届出は不要」とする方針が示された(p4参照)。そ・・・
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2008年03月31日(月)
特定健康診査・特定保健指導、実施のための指針を告示 厚労省
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厚生労働省はこのほど「特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針」を告示した。
指針では、特定健康診査等の（1）実施方法に関する基本的な事項（2）実施およびその成果に関する目標の基本的事項（3）実施計画の作成に関する重要事項―などについて示されている(p1～p14参照)。
なお、指針は平成20年4月1日から適用するとしている(p1参照)。
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2008年03月31日(月)
特定健診機関・保健指導機関の登録数が急増 厚労省実態調査
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厚生労働省は3月31日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。
調査対象は平成19年7月23日から平成20年3月4日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p4～p19参照)。
現在、特定健康診査機関7995件、特定保健指導機関2956件の登録となり、前回の・・・
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2008年03月28日(金)
特定健診等のデータ記録はXMLで 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県や保健所設置市等宛てに出した、特定健診等データの記録様式に関する通知。
通知によると、電磁的方法により作成する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録は、原則として、XMLで記述するものとしている(p1参照)。
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2008年03月28日(金)
周産期医療、オープン病院化モデル事業について情報提供 事務連絡
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厚生労働省は3月28日付けで都道府県の医政主管部（局）宛てに、周産期医療施設オープン病院化モデル事業の3年間の取組に関する事務連絡を出した。この事務連絡は、各地域で周産期医療施設のオープン病院化を検討する際の参考として、モデル事業の概要が示されている(p1参照)。
事務連絡では、（1）モデル事業の成果と課題及び今後の方向性等（2）オープン病院化推進のための国への提言―などがまとめられている・・・
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2008年03月26日(水)
受動喫煙防止対策の普及に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この検討会では、（1）効果的な受動喫煙防止対策（2）受動喫煙防止対策を普及するための方策―について検討が行われる。
この日は、我が国における受動喫煙防止対策の現状についてまとめた資料が提示され、これまでの取組みや現在の状況、今後の検討課題などをまとめている(p6～p14参照)。
医療施設における受動喫煙防止対策・・・
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2008年03月25日(火)
薬局での情報提供、薬剤師など専門家の配置について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が3月25日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、情報提供等を適正に行うための販売体制と医薬品販売業者及び管理者の遵守事項等について議論された。
情報提供を行うための販売体制については、薬局または店舗において情報提供を行う場所を設け、営業時間中はその場所で、薬剤師または登録販売者より情報提供を行うなど、専門家の体制についてまとめている・・・
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2008年03月25日(火)
医療関係者に向け、後発医薬品のQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が3月25日までにまとめた、医療関係者向けの後発医薬品（ジェネリック医薬品）Q＆A。Q＆Aでは、後発医薬品の品質・有効性・安全性や信頼性向上に向けた国の取組みを示している。
政府は、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％（現状より倍増）以上にするという目標を掲げており、この冊子により医療関係者の間での後発医薬品に対する理解と信頼が高まり、その使用が促進されることを期待している・・・
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2008年03月25日(火)
産科分娩休止・制限7医療機関への対応策を提示 厚労省
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で3月25日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「産科医療機関調査（厚労省）」を踏まえた対応などについて議論が行われた。
資料によると、平成20年1月以降に分娩の休止・制限が実施または予定されている医療機関は77施設だった。連絡会議では、このうち産科医療機関の集約化に伴う休止が8医療機関、近隣医療機関で対応可能な62医療機関があった・・・
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2008年03月19日(水)
歯科医師の供給過剰を指摘 安心と希望の医療確保ビジョン会議
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厚生労働省は3月19日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、歯科医師・看護師・助産師の各分野からヒアリングが行われた。
現在の歯科医療の問題点としては、需給について、対人口比では歯科医師が過剰である一方で、患者にとって良い歯科医は不足している、と指摘されている(p21参照)。
また、資料では、看護師を活躍させる仕組みづくりや(p38参照)、助産師職の業務拡大(p48参照)・・・
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2008年03月18日(火)
スーパー特区の第1弾、「先端医療開発特区」の導入を 経済財政諮問会議
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政府が3月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、革新的技術特区（スーパー特区）に関する資料が示された。
資料では、研究開発の現場が研究資金を効果的・効率的に使えない等の問題を突破するため、「革新的技術特区」（スーパー特区）を創設すべきとしている(p2参照)。
また、「スーパー特区」の第1弾として、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の開発を目指す「先端医療開発特区」を早・・・
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2008年03月14日(金)
「外科医」「小児科医」は、専門医と誤認を与えるとして広告認めず 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
今回追加されたQ＆A事例では、広告可能な事項として、「小児科医」や「外科医」といった表現は広告可能か、という質問に対して、専門医と誤認を与える表現であり、広告は認められない。ただし、「医師の氏名（外科）」、「小児科の担当医」のように所属の診療科を記載することは差し支えない、・・・
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2008年03月13日(木)
医薬品販売、情報提供を行うための販売体制などについて検討 厚労省
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厚生労働省が3月13日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。
資料では、（1）情報提供等を適正に行うための販売体制に関する論点(p3～p6参照)（2）医薬品販売業者及び管理者の遵守事項に関する論点と規定(p7～p21参照)（3）リスク区分に関する表示の取扱い（意見募集）(p22～p24参照)―などについてまとめられている。
薬局・医薬品販売業については、積極的な情報・・・
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2008年03月12日(水)
診療関連死の死因究明、「第三次試案」として明文化すべき 厚労省
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厚生労働省が3月12日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「第二次試案」以降に出された主な意見についてまとめた資料が示された(p4～p9参照)。
資料では、第二次試案で説明不足が指摘されていた部分について、すでに明らかになった点があるとして、「第三次試案」として明文化し、提示すべきとしている(p4参照)。
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2008年03月11日(火)
介護用ベッドの手すりによる重大製品事故発生を受けて、注意喚起を求める
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厚生労働省が3月11日に、都道府県の医政主管部宛てに出した、医療機関用・介護用ベッドの製品事故に関する通知。
通知では、介護ベッド用の手すりに関する重大製品事故が、平成20年2月1日までに、経済産業省に5件報告されており、医療機関においても、同様の事故が2件発生したとしている。その上で、医療機関における医療機関用・介護用ベッドの使用に際しては、製品の特性を理解し、再発防止のために工夫するよう、注意喚起し・・・
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2008年03月11日(火)
都道府県単位で医療費や健診データを分析 全国健康保険協会
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厚生労働省が3月11日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の平成20年度事業計画・予算案が提示された。
事業計画案によると、都道府県単位の保険料率の導入を見据え、都道府県単位で医療費や健診データを分析し、レーダーチャートやマップ等の形式でわかりやすく公表する、としている(p9参照)。
また、システムによるレセプト抽出機能の強化も踏まえ、内容点検に関す・・・
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