-
2007年12月20日(木)
介護サービス事業者に法令遵守徹底と規制強化 社保審介護保険部会
-
厚生労働省が12月20日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は介護事業運営の適正化について議論された。
資料では（1）介護保険制度の概要(p4～p13参照)（2）事業者規制の現状(p14～p24参照)（3）株式会社コムスンの不正事案に関するこれまでの対応(p25～p27参照)（4）介護事業運営の適正化の全体像（概要）(p28参照)（5）介護事業運営の適正化に関する有識者会議報告書・・・
-
2007年12月14日(金)
混合診療の導入には一定のルール設定が不可欠 厚労省見解
-
政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」の原案が提示された。これは、2008年度の予算編成を踏まえて、中長期視点から経済財政に関する政府の新たな中期方針と展望を示すもの(p18～p35参照)。
社会保障のうち、医療・介護分野については、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組み内容を示した。取・・・
-
2007年12月07日(金)
総合科の新設について議論再開 診療科名標榜部会
-
厚生労働省が開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、総合科と総合医について議論が行われた。
資料では、（1）これまでの議論をふまえた整理(p3～p8参照)（2）緊急医師確保対策(p9～p10参照)（3）総合科の新設（案）(p11～p14参照)（4）医療政策の経緯、現状と今後の課題(p15～p18参照)―についてまとめられている。
総合科の新設については、現状の問題と総合・・・
-
2007年12月06日(木)
がん拠点病院、指定要件を見直し専門医配置へ 厚労省
-
厚生労働省が12月6日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後のがん診療連携拠点病院制度について議論された。
がん診療連携拠点病院の機能強化については、専門的ながん医療の提供体制の充実項目として、（1）放射線療法（2）化学療法（3）緩和ケア―などの指定要件を見直す案が示されている。放射線療法と化学療法については、今後、それに携わる専門的な知識・技能を持つ医・・・
-
2007年12月04日(火)
フィブリノゲン投与後にC型肝炎で死亡した患者は51人に
-
- 田辺三菱製薬株式会社におけるフィブリノゲン製剤に係る418症例報告調査プロジェクトチームの活動状況等の報告について（12／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
田辺三菱製薬株式会社は、フィブリノゲン投与後にC型肝炎を発症した418症例のリスト等を調査しており、その後の調査により、直接患者本人に知らせることができない症例が76人、そのうち、患者が死亡したのは51人であることが明らかになった。また、死亡した51人のうち、医療機関から既に遺族に連絡済みとなっているのは9・・・
-
2007年12月03日(月)
誇りと達成感を持って働ける医療現場に 診療報酬改定基本方針
-
厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)。
また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・
-
2007年12月03日(月)
平成20年度予算編成の基本方針、メリハリの効いた診療報酬・薬価の見直し
-
政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針が示された。
社会保障分野では、基本方針案に記載されていた「トータルコストの削減努力を最大限行う」という文言が改められ、「コスト削減努力を行う」と語気が弱められている。また、「診療報酬・薬価等の見直し」という文言に対しては、「メリハリの効いた」という修飾語が追記された(p6参照)。
また、委員から・・・
-
2007年12月03日(月)
介護サービス事業者の組織的な不正行為には、立入調査が可能に
-
厚生労働省が12月3日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業移行の状況とこれまでの同会議における報告書案が示された。
報告書案によると、コムスンの不正行為の発覚から、介護事業が継承事業者に移行されるまでの一連の対応の中で、現行の法制度について問題点が明らかになった、としている。このため、同会議では、(1)広域的な介護サービス事業者に対する規制の・・・
-
2007年11月30日(金)
レセプトデータの全数把握により、医療サービスの質向上 厚労省検討会
-
厚生労働省が11月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、現行のレセプトの分析上の留意点やデータの収集方法などについて議論された。
レセプトの分析にあたっては、健康保険組合連合会より、（1）電子化の進展と健保組合の対応（2）レセプトオンライン化への対応（3）現状の課題（4）レセプト様式等の見直しの必要性―などに留意する必要があると・・・
-
2007年11月28日(水)
特定健診、食生活の改善指導等を行う専門技術者について意見募集開始
-
- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（仮称）の規定に基づき厚生労働大臣が定める食生活の改善指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者（案）」へのご意見募集（11／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
案によると、食生活の改善指導と、運動指導に関する専門的知識を有する者の2通りの内容が提示されている(p3参照)。その他、別表として、食生活改善指導担当者研修(p4参照)と運動指導担当・・・
-
2007年11月26日(月)
医療サービスの質を維持・向上しつつ効率化を 予算編成基本方針案
-
政府が11月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針（案）が提示された(p2～p12参照)。
基本方針案では、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するとして、更なる歳出・歳入一体改革の推進を掲げている(p3参照)。
社会保障分野では、医療において、平成20年度予算で勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ、効率・・・
-
2007年11月22日(木)
社会福祉施設等でもインフルエンザに十分な注意を 厚労省通知
-
- 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（11／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡などの問題が指摘されており、社会福祉施設等でも十分な注意が必要とされている。
通知では、11月5日付けで発出された「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(p3～p6参照)を参・・・
-
2007年11月20日(火)
フィブリノゲン投与後にC型肝炎で死亡した患者は38人に
-
- 田辺三菱製薬株式会社におけるフィブリノゲン製剤に係る418症例報告調査プロジェクトチームの活動状況等の報告について（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
田辺三菱製薬株式会社は、フィブリノゲン投与後にC型肝炎を発症した418症例のリスト等を調査し、厚労相宛てに提出した。それによると、直接患者本人に知らせることができない症例が62人、そのうち、患者が死亡したのは38人であることが明らかになった(p3参照)。これに対し、・・・
-
2007年11月20日(火)
消費税の引き上げにより、社会保障の安定財源を賄う姿勢 税制調査会
-
政府の税制調査会は11月20日に、抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方を公表した。
資料によると、消費税の使途は、平成11年度以降、国分を基礎年金・高齢者医療・介護の3経費に充てることを毎年度の予算総則に明記しているとした上で、消費税を引き上げることによって、社会保障の安定財源を賄う姿勢を明らかにした(p14参照)。また、消費税と再分配については、社会保障の受益は低所得者に大きく、社会保障が所得再・・・
-
2007年11月19日(月)
「都道府県がん対策推進計画」の協議会にがん患者などが参加 厚労省調査
-
厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。
資料では、（1）がん対策関係の予算(p3～p12参照)（2）都道府県がん対策推進計画の策定状況(p13～p19参照)（3）がん対策に関する世論調査(p34～p58参照)（4）国立がんセンターの主な活動報告(p59～p70参照)―などについてまとめられている。
「都道府県がん対策推進計画」の策定状況については、協議会を設置しているのは42都道府県で・・・
-
2007年11月14日(水)
死亡調査分析モデル事業、新たに3例を公表
-
厚生労働省が11月14日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年11月8日現在の受付数59例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた3例について公表している。
今回まとめられているのは、「食道がん術後出血に対して再開胸・止血術を行い、その後生じたSIRS（全身性炎症・・・
-
2007年11月14日(水)
勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張 経済財政諮問会議
-
政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・
-
2007年11月09日(金)
モデル事業に向け要介護認定のための審査項目を選定 調査検討会
-
厚生労働省が11月9日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、モデル事業に向けた調査項目の選定と平成18年度高齢者介護実態調査の結果報告が行われた。
介護認定調査項目選定の流れ（案）によると、現行の82ある調査項目に検討会で選定された110項目を加えて実施した高齢者介護実態調査の結果(p6～p64参照)を踏まえて、141市町村でモデル事業（第一次）として調査を実施する(p5参照)。
モ・・・
-
2007年11月08日(木)
死因究明制度へのパブコメ結果、医療従事者の法的責任追及や萎縮医療を懸念
-
厚生労働省が11月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」へのパブリックコメントの結果を報告した。
資料では、（1）第二次試案に寄せられた意見の集約・概要(p4～p24参照)（2）第8回検討会における主な議論(p25～p27参照)―がまとめられている。
第二次・・・
-
2007年10月30日(火)
院内感染対策、発生後の対応は医療安全管理者指針を参考に 厚労省通知
-
厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに、薬剤耐性菌による院内感染対策に関する通知を出した。
厚労省ではこれまで都道府県の担当者に、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）や多剤耐性緑膿菌（MDRP）といった薬剤耐性菌による院内感染の防止について通知を出し、医療施設に対する指導を依頼してきた。しかし、その後も特定機能病院や地域の中核病院でも薬剤耐性菌による院内感染事例が報告されており、原因究明・・・
-
2007年10月26日(金)
「医療事故調査委員会」を内閣府に設置との意見も 死因究明検討会
-
厚生労働省が10月26日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が10月17日に提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」について議論が行われた。
資料では、（1）第二次試案のイメージ図と本文(p4～p12参照)（2）加藤委員提出資料(p13参照)（3）航空・鉄道事故調査委員会の概要(p14～p36参照)－が示・・・
-
2007年10月26日(金)
特定健診等の実施は保険者としての責務 厚労省Q＆A集
-
厚生労働省は10月26日に特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表した。Q＆A集では、（1）特定健康診査(p1～p8参照)（2）特定保健指導(p9～p11参照)（3）特定健康診査等実施計画(p12～p14参照)（4）特定健診等の外部委託(p17～p22参照)―などの項目ごとに分けて、Q＆Aがまとめられている。
「保険料未納者は対象となるのか」という問いに対しては、「保険料未納者は被保険者ではないとはいえないことか・・・
-
2007年10月25日(木)
社会保障改革、年金の国庫負担2つの選択肢を提起 経済財政諮問会議
-
政府が10月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税、年金）について議論された。
資料では、（1）持続可能な基礎年金制度の構築(p2～p7参照)（2）年金制度をめぐる課題（舛添厚労相提出資料）(p8～p11参照)(p17～p43参照)（3）年金制度に関する有識者議員からの資料(p12～p16参照)―などがまとめられている。
基礎年金制度については、未納問・・・
-
2007年10月24日(水)
介護事業運営の適正化、不正事業者による処分逃れ対策などを提示 厚労省
-
厚生労働省が10月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業譲渡問題を受け、介護事業運営の適正化に関する論点整理案が示された(p4～p7参照)。 論点整理案では、（1）広域的な介護サービス事業者に対する監査指導体制（2）きめ細かな監査指導（3）不正事業者による処分逃れ対策（4）法令遵守に関する体制整備（5）事業廃止時における利用者へのサービス確保―の・・・
-
2007年10月24日(水)
病院等が都道府県の医師確保対策に協力するよう法整備 医療法一部改正案
-
厚生労働省は10月24日に、医療法施行規則の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。これは、医師不足が深刻な医療機関からの要請に応じて、協力できる医療機関から労働者派遣の形で医師を送り出すことを可能にするための措置となっている。
医師の労働者派遣にあたっては、病院等の開設者が派遣元となるが、都道府県に設置される「医療対策協議会」における協議で認められることが前提となっている・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
