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2007年08月24日(金)
介護事業運営の適正化について関係団体からヒアリング 厚労省有識者会議
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厚生労働省が8月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護事業運営の適正化について、関係団体等からヒアリングが行われた。
全国老人福祉施設協議会は、「不正または著しく不当な行為をした者の判断基準を明確化するとともに、第三者機関による判断（審判）とし、その結果・情報を国民に開示すべき」と提言した(p6参照)。また、日本労働組合総連合会は、広域的な介護・・・
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2007年08月22日(水)
生活習慣病対策の推進には中核機関の連携が必要 中間取りまとめ案
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厚生労働省が8月22日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、糖尿病等の生活習慣病対策の推進について、中間取りまとめ案が提示された(p3～p6参照)。
中間取りまとめ案では、（1）糖尿病等の生活習慣病の現状（2）生活習慣病対策の現状と課題（3）糖尿病等の生活習慣病対策を推進するための方向性―がまとめられている。
各地域における生活習慣病対策の支援については・・・
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2007年08月10日(金)
病院薬剤師の人員配置基準は地域格差が見受けられる 厚労省報告
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厚生労働省はこのほど、2006年12月から3回に渡り行ってきた「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の報告書を公表した。
報告書では、病院に勤務している薬剤師は常勤換算で4万119.6人で、100床当たり2.5人であった（平成17年の病院報告）。医療法25条に基づく立入検査の結果では、平成17年度の適合率は90.7％であり、前回の平成13年の85.4％より改善は見られているが、地域格差が見受けられる、としている&l・・・
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2007年08月10日(金)
死因究明検討会、「これまでの議論の整理（案）」を公表
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厚生労働省がこのほど開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理（案）が提示された(p4～p27参照)。
整理案では、「医療が安全・安心でよりよいものであることは、医療に関わる共通の願いである」とし、その一方で、我が国の医療は、事故の隠蔽、患者に説明しない、謝らないという傾向があったと指摘した(p6参照)。
また、診療・・・
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2007年08月07日(火)
「平成20年度予算の全体像」経済財政諮問会議が提示
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政府が8月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、前日の会合で民間議員が提示した「平成20年度予算の全体像」を、経済財政諮問会議としてまとめ、提示した(p2～p5参照)。
社会保障については、国の一般会計ベースで2200億円の抑制を行うことが明示されている(p4参照)。(ページ数が多量なため、医療・介護分野以外は割愛しています。）
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2007年08月06日(月)
後期高齢者医療制度スタートに向け説明会開催 厚労省
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厚生労働省は8月6日に全国の老人医療・国民健康保険主管課（部）長と後期高齢者医療広域連合の事務局長を集めて、平成20年4月に迫っている後期高齢者医療制度の施行に向け、説明会を開催した。
この日は、保険局の総務課(p1～p156参照)・保険課(p157～p259参照)・医療課(p260～p352参照)からそれぞれ、後期高齢者医療制度の施行までに必要な作業や、制定される条例や政省令・告示案などについてまとめた資料が提示・・・
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2007年08月06日(月)
平成20年度予算、社会保障分野で2200億円抑制を 経済財政諮問会議
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政府が8月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成20年度予算の全体像」について議論された。
民間議員は、今後も歳出改革路線を堅持することとし、社会保障改革と税制改革とをセットにして給付と負担の水準について議論する方針を打ち出した(p2～p3参照)。また、民間議員からは、平成20年度予算編成に向け「改革を遂行するという新たな決意の下、その影の部分も配慮し、国民の期待にしっかりと応・・・
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2007年08月03日(金)
国立国際医療センター内に、糖尿病・代謝症候群センター（仮称）を創設
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厚生労働省が8月3日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立国際医療センター（IMCJ）のミッションについて中間報告が行われ、前回会合に引き続き、糖尿病等の生活習慣病対策推進に関する論点案が提示された。
資料によると、糖尿病やメタボリックシンドローム対策として、国立国際医療センター内に、「糖尿病・代謝症候群センター（仮称）」を創設する、としている。具・・・
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2007年08月02日(木)
厚労省、各種健診等の連携についての考え方に関するQ＆Aを公表
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厚生労働省がこのほど全国の各種健診事業の担当者宛てに出した事務連絡で、「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ＆A。事務連絡では、平成19年3月20日付けで「各種健診等の連携についての考え方」を示したが、その後寄せられた質疑に対し、現時点での考え方をとりまとめている。
平成20年4月から各種健診の実施主体等が変更になるが、このQ＆Aを参考にしながら、平成20年度からの実施体制について早急に検討・整理を・・・
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2007年08月02日(木)
ペインクリニック専門医などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告することができる医師等の専門医に関する資格名を追加する旨を通知した(p1参照)。
通知によると、平成19年8月2日付けで「大腸肛門病専門医」「婦人科腫瘍専門医」「ペインクリニック専門医」の3つの資格名が、新たに広告可能となった(p1参照)。
また、日本看護協会の、「感染症看護専門看護師」や「緩和ケア認定看護師」など、8つの専門性に関す・・・
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2007年07月31日(火)
薬剤師の再教育制度について報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は7月31日に「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」でまとめた最終報告書を公表した。報告書は、（1）薬剤師の行政処分と再教育研修制度の概要（2）再教育研修の在り方（3）薬剤師の行政処分の在り方―等についてまとめられている。
再教育研修は、「戒告」「1年未満の業務停止」「1年以上3年以内の業務停止」「免許取り消し」の処分を受けた薬剤師を対象に、それぞれの処分の種類に合わせて、倫理の保持を含・・・
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2007年07月30日(月)
病院薬剤師のあるべき業務と役割を明確化 検討会報告書案
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厚生労働省が7月30日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」で配布された資料。この日は、当検討会の報告書（案）が提示された(p3～p15参照)。
報告書案では、病院薬剤師のあるべき業務と役割や人員配置のあり方などが示されている。病院薬剤師の業務は、（1）医療・薬物治療の安全確保と質の向上のための業務（2）医療の安全確保のための情報に関する業務（3）その他取り組むべき業務―の3点に・・・
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2007年07月26日(木)
死因究明のための調査組織は再発防止と信頼回復が目的 厚労省
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厚生労働省が7月26日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議論を再整理した新旧対照表(p24～p52参照)や、前回配布された資料(p53～p71参照)が提示され、死因究明を行うための調査組織について、議論された。
資料によると、診療関連死の死因究明を行う調査組織は、真相究明をした上で再発防止を図ることが目的。医療従事者が自らの・・・
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2007年07月26日(木)
福祉・介護の人材確保のため介護報酬や資格制度見直しを 社保審諮問
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厚生労働省が7月26日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業従事者の確保に関する基本指針の改正が諮問された。
諮問書に添付された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（案）」では、社会福祉事業従事者について（1）就業の動向(p5～p8参照)（2）人材確保の基本的考え方(p9～p11参照)（3）人材確保の方策(p12～p23参照)（4）経営者・関・・・
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2007年07月25日(水)
レセプト情報・健診情報の収集と活用方法について検討開始
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厚生労働省が7月25日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、医療費適正化計画を作成するための調査・分析に必要な情報を、保険者等が厚生労働大臣に提出することが義務付けられる。その一環としてレセプト情報や健診情報の提供が想定されていることから、この検討会ではレセプト情報等の収・・・
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2007年07月19日(木)
介護サービス事業者の適正化に向け検討開始 厚労省有識者会議
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厚生労働省が7月19日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るために必要な措置を検討する目的で設置された。主に（1）広域的な介護サービス事業者に対する規制の在り方（2）指定事業者が法令遵守を徹底するために必要な措置（3）事業廃止時の利用者サービス確保のために必要な措置―について検討を・・・
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2007年07月18日(水)
地域医療支援病院・特定機能病院の承認要件、平均在院日数は除外
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厚生労働省が7月18日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合で提出された「これまでの議論を踏まえた整理（案）」の修正案が公表された。
修正案では、地域医療支援病院と特定機能病院の承認要件として検討すべき項目に盛り込まれていた、「平均在院日数の短縮」が削除されている(p15参照)(p17参照)。地域医療支援病院と特定機能病院として、平均在院日数の短縮に・・・
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2007年07月13日(金)
死因究明検討会が論点整理を公表
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厚生労働省が7月13日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議論に沿って、論点整理が提示された(p4～p22参照)。
論点整理では、診療関連死の届出先については、医療に関する専門知識を持つ調査組織が望ましいという意見と、証拠保全や調査を実施する観点から警察へ届け出るべきという意見とが併記されている(p11～p13参照)。また、・・・
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2007年07月12日(木)
病気腎移植、臨床研究以外は禁止 臓器移植新ガイドライン
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厚生労働省が7月12日付けで都道府県等宛てに出した通知で、臓器移植法の運用ガイドラインの一部改正を通知するもの。通知では、生体からの臓器移植の取り扱いに関する一部改正の内容が新旧対照表で掲載されている(p3～p5参照)。
新ガイドラインによると、臓器提供者には摘出術の内容を文書により説明する他、臓器提供に伴う危険性や移植術を受ける者の手術が成功する可能性について説明を行った上で、書面で提供の同意を得・・・
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2007年07月09日(月)
保険証へのQRコードの装着は中止 厚労省事務連絡
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厚生労働省が7月9日付けで都道府県の担当部署宛てに出した事務連絡で、保険証に二次元コード（QRコード）を装着させる省令の中止を連絡するもの。
厚労省は昨年から、資格過誤によるレセプト返戻の解消に向けた取り組みのひとつとして、保険証の記載内容を自動転記できるよう、平成20年度より保険証の券面にQRコードを装着させることを予定していた。しかし、6月19日に公表された「基本方針2007（骨太の方針）」を受けて、健康・・・
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2007年07月05日(木)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（7／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
通知は、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第4条の規定に基づき、オンラインでレセプト請求できる医療機関及び調剤薬局を新たに追加指定するもの。また、告示された官報が添付されており・・・
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2007年07月05日(木)
特定健診等の開始には、実施体制と人材確保に課題 厚労省調査
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厚生労働省がこのほど公表した、「平成20年度からの医療制度改革に伴う準備状況」と「平成20年度に開始される特定健診・特定保健指導の準備状況」についての調査結果。この調査は、平成19年度保健師中央研修会に申し込んだ、都道府県・市町村・保健所設置市の保健師より回答を得ている(p2参照)。
調査結果によると、特定健診・特定保健指導の準備体制における課題は、市町村では、実施体制（29件）、人材確保（23件）の・・・
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2007年07月04日(水)
今後10年間に約40～60万人の介護職員確保が必要 人材確保指針案
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厚生労働省が7月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の修正案が提示された(p13～p36参照)。
指針案では、「少なくとも今後10年間に、約40～60万人の介護職員の確保が必要となる」としている(p19参照)。人材を確保するためには、（1）良好な労働環境の整備（2）キャリアアップの仕組みの構築（3）福祉・介護サービスの周知・理解（4）潜・・・
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2007年07月03日(火)
全国健保協会、レセプトオンライン化を見据えて点検部門構築 設立委員会
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厚生労働省が7月3日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、協会の設立に向けて医療制度改革を踏まえた組織の在り方などについて議論が行われた。
全国健康保険協会は、現行の政管健保を公法人化し、保険者機能が十分に発揮できる新たな保険者として設立が進められている。協会としては、本部・支部を通じて被保険者等の意見・苦情などを受け止める仕組みを設け、被保険者等にフィードバックして・・・
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2007年07月02日(月)
特定健診等の対象者、実施基準等について意見募集開始
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厚生労働省は7月2日に特定健康診査・特定保健指導の対象者や実施する基準や項目、方法等に関する案を公表し、意見募集を開始した。
案によると、特定健診の対象者は保険加入者のうち実施年度に40歳以上となる者で、妊産婦など厚生労働大臣が定める6つの項目にあたる者は対象外としている(p3参照)。
健診項目については、医師が必要でないと認めたときに腹囲の検査を省略できるとし、その判断基準が提示されている・・・
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