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2007年04月05日(木)
赤ちゃんポスト設置に苦言 厚労省が自治体へ通知
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- 出産や育児に悩みを持つ保護者に対する相談窓口の周知等について（4／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年04月05日(木)
がん対策基本法施行を受けて、がん対策推進協議会がスタート
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厚生労働省が4月5日に開催した、がん対策推進協議会の初会合で配布された資料。がん対策基本法が平成19年4月1日に施行され、同協議会の設置も法律に定められている(p6～p7参照)。この日は、（1）がん対策基本法（2）がん対策基本法案に対する附帯決議（3）がん対策推進協議会令（4）がん対策推進協議会運営規定案―等が示された。その他、がん対策について、10名の委員から資料が提出され(p33～p70参照)、ヒアリングを実施・・・
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2007年04月05日(木)
厚労省、医療機能情報提供制度の実施要領を通知
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3月30日付で厚生労働省が各都道府県知事宛に出した「医療機能情報提供制度実施要領」に関する通知。第5次医療法改正の柱の1つである医療機能情報提供制度について、実施方法をまとめたもの。通知においては、目的や実施体制、医療機関による情報提供の方法(p2～p6参照)などが示されている。また、同制度は平成19年4月1日の施行となるが、公表システムの開発等に準備に時間がかかるとして、経過措置が設けられている。具体的に・・・
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2007年03月30日(金)
社会福祉法人の認可について関連通知を発出 厚労省
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、社会福祉法人の認可に関する規定の一部改正に伴う通知。これまで、社会福祉法人が行う公益事業は、「社会福祉事業の純粋性を損なうおそれのないもの」と限定されていたが、改正後は「医療サービス情報の連絡調整事業」や「入所施設からの退院・退所を支援する事業」などが例示されている(p2参照)。通知の新旧対照表には、法人の資産管理や社会福祉法人定款準則などに・・・
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2007年03月30日(金)
医薬品安全使用のための業務手順書作成マニュアルを通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県衛生主管部宛てに「医薬品の安全使用のための業務手順書作成マニュアル」を通知した。この通知は、改正医療法上で医療安全確保のための措置を4月1日から講じなければならないことから、医療機関の管理者は医薬品を安全に使用するための業務に関する手順書を作成し、その手順書に基づいた業務実施が義務づけられる。その参考のために手順書の作成マニュアルを示している(p1～p2参照)。採用医・・・
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2007年03月30日(金)
医療安全支援センターの運営要領を通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、医療安全支援センターの運営要領を定めたもの。改正医療法では、平成19年4月1日より、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療安全支援センターを設けるよう努力義務が課せられている。医療安全支援センターは、医療に関する患者・住民の苦情・心配や相談に対応し、医療提供施設に対して助言や情報提供などをすることによって、住民の医療に対する信頼を確保す・・・
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2007年03月30日(金)
厚労省、医療広告ガイドラインを通知
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- 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月30日(金)
集中治療室（ICU）における安全管理指針を公表
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厚生労働省が3月30日に公表した、集中治療室（ICU）における安全管理についての報告書。同報告書はこれまで7回にわたり医療安全対策検討会議の作業部会で検討された内容をまとめたもの。安全管理に関する指針は、「集中治療室（ICU）における安全管理指針」(p8～p22参照)と「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針」(p23～p36参照)から構成されており、ICUや重症な患者の管理を行う部門（ユニット）における医・・・
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2007年03月30日(金)
行政処分を受けた医師、処分の重さで課題学習や個別研修を設定
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3月30日に厚生労働省が都道府県知事宛てに出した、行政処分を受けた医師または歯科医師に対する再教育研修に関する通知。通知では、再教育の対象者を、戒告処分や医業停止または歯科医業停止の処分を受けたすべての医師・歯科医師と、免許取り消し後に再び免許を受けようとする元医師らとすることが示されている(p1参照)。また、処分の重さによって、課題学習や個別研修がそれぞれ設定されており、例えば、医業停止2年以上の・・・
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2007年03月29日(木)
政管健保の保険料率、平成20年度に改めて検討も 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、政管健保（医療分）の平成19～23年度の収支見通しについて報告が行われた(p20～p28参照)。今回の収支見通しによれば、平成20年度までの間は、財政が均衡することが見込まれるが、平成21年度以降については引き続き楽観できない状況にあるとし、平成20年度の保険料率について改めて検討する必要があるとした(p21参照)。その他、資料・・・
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2007年03月29日(木)
養成施設卒業者に経過措置、国試不合格でも「準介護福祉士」
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厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、今国会に提出されている、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について報告が行われた(p2～p17参照)。法案では、資格取得方法は、すべての者が一定の教育プロセス経た後に国家試験を受験するという形に一元化する、としている(p8参照)。これまで養成施設卒業者は無試験で国家資格を取得できていたため、経過措置とし・・・
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2007年03月28日(水)
特定健診基本指針案、受診率70％を目標
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厚生労働省が3月28日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」の報告が行われ(p5～p34参照)、特定健康診査等基本指針（案）が示された(p43～p49参照)。同案では、平成24年度における特定健診の実施率を70％にすることを目標としている(p47参照)。その他、標準的な健診・保健指導プログラムの概要・・・
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2007年03月28日(水)
がん対策推進のための提言を公表 厚労省
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厚生労働省が3月28日に公表した「がん対策の推進に関する意見交換会」の提言書。同検討会では、がん患者やその家族・がん医療従事者・有識者などから、今後のがん対策のあり方について意見交換を重ねてきた。その結果として、今回の提言がまとめられている(p1参照)。提言では、がん予防について、たばこ対策の推進やがん検診の普及啓発、受診勧奨等の取り組みを推進すべき、としている(p2～p3参照)。また、がん医療につ・・・
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2007年03月28日(水)
死亡調査分析モデル事業、2例を公表
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厚生労働省が3月28日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年3月15日現在の受付数47例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた2例について公表している。今回まとめられているのは、「徐脈性失神発作を起こした患者に永久ペースメーカーを挿入した後、状態が急変し数時間・・・
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2007年03月27日(火)
経産省が新型インフルエンザ対策を決定
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経済産業省が3月27日に開催した、新型インフルエンザ対策本部の初会合で配布された資料。この日は、経産省としての新型インフルエンザ対策に関する行動計画を決定し、所管の事業者団体等に対する感染予防等の注意喚起や、ライフライン関係事業者などに対する行動計画策定の要請等を含む当面の対策を決定した。また、甘利経産相からは、早期に注意喚起を行うよう指示があった(p1参照)。方針では、「新型インフルエンザやその・・・
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2007年03月26日(月)
新型インフルエンザガイドラインではタミフルが第一選択薬
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厚生労働省が3月26日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）が提示された。ガイドラインは、（1）医療体制(p58～p66参照)（2）医療施設等における感染対策(p67～p78参照)（3）医療機関における診断のための検査(p79～p83参照)（4）新型インフルエンザワクチン接種(p84～p91参照)（5）抗インフルエンザ薬(p92～p96参照)―等に・・・
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2007年03月26日(月)
「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」（案）を提示 厚労省案
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厚生労働省が3月26日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」（案）が提示された。標準的な健診・保健指導プログラムの新旧対照表では、医療保険者が義務として実施する特定健診・保健指導の主たる対象者を40歳から74歳としている(p8参照)。また、肥満の判定では、男性で腹囲85センチ以上、女性90センチ以上を基準とするこ・・・
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2007年03月23日(金)
かかりつけ医の役割、国民の健康相談等ができる医師
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厚生労働省が3月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、かかりつけ医のあり方や、医療法に基づく人員配置標準について議論が行われた。資料では、（1）医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係(p4～p36参照)（2）医療法に基づく人員配置標準(p37～p52参照)―などが示されている。かかりつけ医の役割については、国民が身近な地域で日常的な医療を受けたり、健康の相談等・・・
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2007年03月20日(火)
地方自治体の健康増進計画策定に用いる基本方針を改正 意見募集
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厚生労働省が3月20日に公表した、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の一部改正に関する資料。健康増進法では、厚生労働大臣が同方針を定めており、都道府県または市町村において健康増進計画が策定されている。今回、都道府県が統合調整機能を発揮するよう、健康増進計画の内容充実の必要性が指摘され、医療構造改革では疾病予防が重視されているため、基本方針を改正することになった。具体的には、（1・・・
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2007年03月19日(月)
がん登録実施には国民の理解が必要
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厚生労働省が3月19日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、同交換会の提言案が公表された。提言案では、（1）がんの予防・早期発見（2）がん医療（3）医療機関の整備（4）がん医療に関する相談支援等及び情報提供（5）がん登録（6）がん研究―の各分野について、現状と提言がまとめられている。がん登録については、まず、がん患者を含めた国民の理解が必要であり、その意義と内容について、・・・
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2007年03月16日(金)
厚労省、健康ＩＴカード（仮称）の導入の検討、早急に着手
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政府が3月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム」（仮称）が示された(p8～p36参照)。資料では、今後の医療・介護サービスについて、平成17年の介護保険・平成18年の医療制度改革の実施状況を踏まえつつ、（1）予防（2）サービスの質向上・効率化の取組み（3）コストの在り方（4）利便性等の向上―の4つのメニューについての取組みを進めるとしている・・・
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2007年03月15日(木)
保険者協議会のネットワーク拡大、連携などが必要
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厚生労働省が3月15日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、報告書案とガイドライン改訂案が提示された。報告書は、（1）地域・職域連携支援検討会の活動状況（2）平成18年度地域職域連携推進事業の現状と課題（3）今後の方向性（4）推進方策（5）課題と方策（Q＆A）―の構成でまとめられており(p3～p56参照)、ガイドライン改訂案では、新旧対照表が掲載されている(p57～p89参照)。報告書案で・・・
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2007年03月14日(水)
新型インフルエンザ対策ガイドラインの修正案を公表
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厚生労働省が3月14日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）の修正案が提示された。これは前回会合で提示されたものに、パブリックコメントの意見を反映させ、修正を加えたもの(p2～p105参照)。パブリックコメントの意見概要とそれに対する対応の方向性や回答案も公表されている(p106～p120参照)。修正案では、医療体制について、「国内・・・
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2007年03月13日(火)
市町村保健衛生部門に技術的な指導調整役を配置 厚労省報告書案
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厚生労働省が3月13日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。平成20年度から特定健診・特定保健指導が医療保険者に義務づけられたことに伴い、市町村では生活習慣業対策を推進するため、医療保険者である国保部門と地域住民の健康問題を担当する保健衛生部門の協働した活動が求められている。報告書案では、市町村保健活動について、保健師、管理栄養士・・・
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2007年03月12日(月)
広告に関する規定の改正内容を提示
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厚生労働省が3月12日に公表した、医業などに広告できる事項の改正内容の案に関する意見募集。広告できる事項については、（1）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する事項（2）検査、手術その他の治療方法（3）医療に関する結果の提供（4）その他の事項（5）助産所の業務に関する事項―の5項目を示している(p1～p4参照)。医療に関する結果の提供としては、手術件数や分娩件数の他、セカンドオピニオンの実績・・・
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