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2006年11月29日(水)
保健活動におけるＰＤＣＡサイクルについて議論
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厚生労働省が11月29日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、PDCAサイクルに基づく保健活動を推進するための体制整備について、構成員から資料が提示されている(p3～p16参照)。田上氏（高知県中央東福祉保健所・所長）は、「保健活動におけるPDCAサイクルは、現場の実態把握から始まるとして、保健師の機能とミッションの明確化が重要」としている(p8～p16参照)。また、専門技術・・・
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2006年11月29日(水)
医療安全管理者に求められるのは「安全文化」の醸成 業務指針案
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厚生労働省が11月29日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針案が提示された。指針案では、医療機関における医療安全管理者を、「管理者から医療の質と安全の確保のために、医療安全管理にかかる必要な権限の委譲と必要な資源を付されて、管理者の指示の下、その業務を行う者」と位置づけている。また業務としては、医療安全に関する職員への研修・教育・・・
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2006年11月24日(金)
有床診の48時間規制廃止に対するパブリックコメントを公表
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- 「医療法施行令の一部を改正する政令（案）及び医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」に対して寄せられた意見について（11／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年11月22日(水)
介護保険の範囲拡大いついて、日本医師会や日本看護協会などから意見聴取 厚労省有識者会議
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厚生労働省が11月22日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険の範囲拡大について、日本医師会や日本看護協会などから意見聴取が行われた。日本医師会の天本常任理事は、被保険者の拡大については「財源を確保する目的のための実施には賛成できない」と反対姿勢を示した。一方、受給者の拡大については賛成としている(p4参照)。資料では、（1）同会議発言・・・
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2006年11月21日(火)
厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案を公表
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厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案が公表された。基本方針案では、（1）国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・
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2006年11月20日(月)
特定機能病院制度と専門医について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が11月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と専門医について議論された。資料では、（1）特定機能病院制度について(p3～p20参照)（2）特定機能病院の承認状況(p21～p27参照)（3）専門医について(p28～p35参照)（4）広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している学会について（専門医数、認定要件等の概要）(p36～p41参照)―などが示さ・・・
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2006年11月20日(月)
厚労省、がん対策推進について意見交換会を開催
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厚生労働省が11月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。同意見交換会は、幅広い観点からこれまでのがん対策の再点検と課題の抽出等を行うために、がん患者やその家族又は遺族、がん医療従事者及び有識者と意見交換を行うもの(p3参照)。初会合のこの日は、これまでに行われたがん対策についてまとめた資料が提示された(p5～p78参照)。その他、内田建夫氏（日本医師会常任理事）など10名・・・
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2006年11月20日(月)
2年制の介護福祉士養成課程は1800時間程度が妥当 厚労省福祉部会
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厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士養成課程のカリキュラム案について中間まとめを提示した。中間まとめでは、教育年限について「当面は2年制の中で教育時間を1800時間程度まで増やすことが現実的であると考えられる」としている(p12参照)。その上で、資格取得方法の見直しについては、一定の教育プロセスや実務経験を経た後に国家試験を受験すること、としてい・・・
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2006年11月10日(金)
有識者が「高コスト構造是正プログラム」5年計画を提案 経済財政諮問会議
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政府が11月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障改革・公共投資改革についての集中審議と、「平成19年度予算編成の基本方針（事項案）」について議論が行われた。有識者議員からは、抜本的な社会保障改革として、医療分野では「基本方針2006」に明記された1.1兆円の社会保障費の削減を達成するために、医療・介護サービスの「高コスト構造是正プログラム」を平成19年から5年間の計画で実施するよう・・・
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2006年11月09日(木)
保健指導レベル、「動機づけ支援」「積極的支援」の対象者が5割超 厚労省検討会
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厚生労働省が11月9日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、メタボリックシンドローム対策総合戦略事業等における指摘事項の報告が行われた。千葉県九十九里町の健康診査の結果（対象者40～64歳）によれば、健診受診者1355人のうち、「動機づけ支援」または「積極的支援」の対象者になったのは、ステップ3まで989人（約73.3％）、ステップ4までで751人（約55.6％）にのぼること・・・
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2006年11月08日(水)
医療情報システムの安全に関するガイドライン、年度内に改訂版公表
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厚労省が11月8日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等で用いるのに適したネットワークに関するセキュリティ要件定義について議論が行われた。医療の情報化における安全なネットワークの整備については、IT戦略本部から出されている「IT新改革戦略」や「重点計画2006」の中にも盛り込まれている。同検討会では、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る『安全基準等』策・・・
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2006年11月06日(月)
医療構造改革について厚労省が都道府県に説明
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厚生労働省が11月6日に開催した「医療構造改革に係る都道府県会議」の初会合で配布された資料。この日は、現在進められている医療構造改革に関して、保険局・健康局・医政局・老健局からそれぞれ説明が行われた。保険局からは都道府県に対し、医療費適正化を推進するためには、トップのリーダーシップが必要であることから、知事・副知事をトップとした総合的な推進本部の体制整備について、再検討するよう求めている。また、40歳・・・
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2006年11月01日(水)
受付事例わずか33件 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業
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厚生労働省が11月1日に開催した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会」で配布された資料。この日は、同事業の状況や、これまでの主な受付事例などについて議論が行われた。資料では、（1）現在の受付等事例数(p4参照)（2）現在の状況(p5～p11参照)（3）各地域の現状(p12参照)（4）評価結果の概要(p13～p19参照)（5）モデル事業に対するアンケート等の集計結果（暫定版）・・・
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2006年10月31日(火)
厚労省、女性医師の出産・育児等との両立支援策を通知
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厚生労働省が10月31日に都道府県知事宛に出した「医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援」に関する通知。通知では、近年、女性医師の割合が増加傾向にあることを受けて、女性医師が出産や育児といった多様なライフステージの中でも診療を継続することができる環境を整備することが重要になってきているとしている(p1参照)。また、女性医師の出産・育児等との両立支援策として実施すべき事項について、（1）院内保育・・・
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2006年10月31日(火)
医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表
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厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、（1）病院（2）診療所（3）歯科診療所（4）助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3～p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・
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2006年10月25日(水)
介護福祉士・社会福祉士教育の現状について意見聴取 厚労省福祉部会
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厚生労働省が10月25日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士と社会福祉士の在り方について委員から意見書が提出された。全国福祉高等学校長会の高橋氏は、「福祉系高等学校の現状と今後の一端」を示し、「福祉系高校は、社会が求めている高いニーズに対応できる資質の高い介護福祉士の養成を図るため、高校における福祉教育の充実・発展に努めてまいりたい」としている(p44参照)。また・・・
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2006年10月23日(月)
厚労省、介護保険施設等の「指導指針」および「監査指針」を通知
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厚生労働省が10月23日に都道府県知事等宛てに出した、介護保険施設等の指導監督に関する通知。通知では、介護保険施設および事業者に対して指導監督を行う際、別添の指導指針(p2～p5参照)、監査指針(p6～p9参照)を参考にするよう求めている。平成18年の介護保険法の改正を受けて、地域密着型サービスや介護予防サービスなどが新たに指導の対象に加えられている(p2参照)。また、指導から監査への変更に当たっては、(1・・・
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2006年10月18日(水)
介護支援業務の委託件数上限に関する経過措置を延長
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厚生労働省が10月18日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から地域包括支援センターと介護予防に関して説明が行われた。この中で、介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する経過措置期間の延長が公表された。平成18年4月に施行された介護保険制度改正によって、指定居宅介護支援事業所への介護支援業務の委託件数の上限が設けられたが、9月30・・・
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2006年10月17日(火)
生活習慣病、中高年男性の改善見られず 厚労省報告書
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厚生労働省が10月17日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、（1）平成18年度健康増進普及月間実施要綱(p3～p5参照)（2）平成18年度食生活改善普及運動の実施について(p6～p10参照)（3）第7回健康日本21全国大会開催要領(p11～p12参照)（4）「健康日本21」中間評価報告書案(p13～p103参照)（5）健康日本21中間報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧・・・
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2006年10月17日(火)
市町村保健活動、保健センターと本庁の間の情報共有不足が課題
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厚生労働省が10月17日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、「市町村保健活動を強化するための連携・協働の在り方」と「分散配置における活動体制の在り方」について構成員から意見聴取が行われた。有原構成員は、「保健センターと本庁の間に、また保健センター内に心理的距離がある」として、連携希薄と情報共有不足の事態が生じていることを指摘している(p5～p8参照)。また、分散・・・
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2006年10月12日(木)
医療構造改革推進組織、17県が未設置 厚労省9月末調査
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厚生労働省が10月12日に公表した「都道府県における医療構造改革推進組織の設置状況」。今回の医療制度改革の柱の1つである医療費適正化に向け、中心的な役割を果たす都道府県の「医療構造改革推進組織」が、17県で未設置であることが厚労省の調査でわかった。資料では、9月30日現在の設置状況がまとめられており、宮城、山形、茨城、栃木、神奈川、山梨、新潟、長野、石川、和歌山、山口、徳島、愛媛、熊本、大分、宮崎、熊本―の1・・・
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2006年10月11日(水)
特定健診、データ送受信に「代行機関」を設置
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第2回 10／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： test医療保険
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2006年10月10日(火)
厚労省、要介護認定調査検討会の初会合を開催
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厚生労働省が10月10日に開催した「要介護認定調査検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、要介護認定における一次判定の仕組みについて、専門的・技術的検討を行うために設置された。資料では、（1）要介護認定調査検討会要綱（案）(p4参照)（2）高齢者介護実態調査の概要(p5～p12参照)（3）ケアコード一覧表(p13～p16参照)（4）認定調査票（案）(p17～p27参照)（5）高齢者介護実態調査事業における想定・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省が医療法人の附帯業務一部改正を通知
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、医療法人の附帯業務範囲の見直しに関する通知。この通知は、「障害者自立支援法」と「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行を受けて、医療法人の附帯業務のうち、「保健衛生に関する業務」と「社会福祉事業」についての範囲の一部改正を通知するもの(p1参照)。これにより、障害者自立支援法にいう相談支援事業、移動支援事業、・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省、特別医療法人に該当する病院の種類を改正
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、特別医療法人に関する通知の一部改正を通知するもの。障害者自立支援法の施行に伴って、特別医療法人に該当する病院の種類について、同法の規定に関連する事項が変更されている(p1参照)。具体的には、特別医療法人に該当する病院の種類として、生活介護、自立訓練、就労移行支援といった精神病院の具体的な業務内容のほか、地域活動支援センターや福祉ホームを運営して・・・
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