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    2021年05月28日(金)

    ［介護］ 高齢者施設への集中的検査、理由なく受検しない場合は指導　厚労省

    新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。　事務連絡は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について」。　高齢者施設等の入所者等は重症化リス・・・

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    2021年05月28日(金)

    ［感染症］ 感染症対策の介護施設実地研修、第2次募集を開始　厚労省

    感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険
    　厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数（約100事業所）が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。　第2次の募集期間は、5月31日から6月11日までで、受付数は200事業所程度(p5参照)。応募に当た・・・

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    2021年05月21日(金)

    注目の記事 ［介護］ 高齢者施設でコロナ感染者療養、1人15万円を補助　厚労省事務連絡

    高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者施設等の利用者が、病床逼迫によりやむを得ず施設内療養を行う場合、施設内療養者1人当たり15万円の支援を行う新たな補助制度を盛り込んだ事務連絡を出した(p6参照)。15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じて1人当たり1万円／日の補助となる。　事務連絡は、「高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策」・・・

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    2021年05月20日(木)

    ［介護］ 介護の看護職員のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし

    新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第22報）（5／20付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省老健局高齢者支援課などは20日、保健師や看護師等の看護職員の配置が求められる介護サービスに従事する看護職員が、自治体の依頼を受けて接種会場等へ出向いて新型コロナウイルスワクチン接種に協力する場合、人員基準上の配置等に影響しないとの解釈を事務連絡で示した(p3参照)。　この場合「自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等の健康管理や看護の提供に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整・・・

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    2021年05月18日(火)

    ［介護］ コロナ感染で高齢者施設が活用できる支援を事務連絡　厚労省

    高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡を発出した(p2参照)。　高齢者施設等に対する支援では、▽平時からの感染症対策(p3参照)▽発生時に備えた支援▽感染者が発生した場合の支援・対応(p7参照)－などの項目について整理した。　感染者が発・・・

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    2021年05月17日(月)

    ［介護］ 「地域リハビリテーション推進のための指針」改正を通知　厚労省

    「地域リハビリテーション推進のための指針」の改定について（5／17付　通知）《厚生労働省》ほか
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を各都道府県介護保険主管部（局）長に発出した(p1参照)。　地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから指針が策定され、これに基づいて各自治体の地域リハビリテーション支援体制の構築が進められてきた。　「一般介護予防事業等の推進方策に・・・

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    2021年05月17日(月)

    ［介護］ 高齢者施設職員に新型コロナで受検の積極的働き掛けを　厚労省

    高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に求めている(p1参照)。　高齢者施設の入所者などは新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高いことなどから、高齢者施設・・・

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    2021年05月07日(金)

    注目の記事 ［介護］ 高齢者施設でのコロナワクチンの打ち間違いで注意喚起　厚労省

    高齢者施設における新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について（5／7付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は、高齢者施設で複数の入所者に対して、同日に新型コロナ予防接種が行われる場合、本人確認を徹底して行うよう事務連絡で注意喚起した(p1参照)。これまでの新型コロナ予防接種で、間違い事例が起きていることを受けたもの。　高齢者施設では、職員と接種対象者は顔なじみであることから、視認のみで確認するのではなく、対応例を参考に、接種従事者は接種を行う際に接種対象者であることを確実に確認するよう求・・・

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    2021年05月06日(木)

    注目の記事 ［介護］ 介護施設医師のワクチン接種協力、人員基準上の配置に影響なし

    新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21報）（5／6付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は6日、介護老人保健施設などの医師が、自治体の依頼を受けて接種会場などへ出向いて新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、常勤での配置を義務付けている人員配置基準の柔軟な取り扱いを可能とする解釈を事務連絡で示した(p3参照)。自施設の入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において認めるもの。　事務連絡では「自施設の利用者の心身の状態の把握や管理業務等に支障がないよう、当該時間・・・

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    2021年04月30日(金)

    ［介護］ ADL維持等加算におけるLIFEに関するＱ＆Ａ　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.9）（令和3年4月30日）」の送付について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は4月30日付で「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）」の事務連絡を各都道府県などの介護保険主管部（局）に送付した。　通所介護や介護老人福祉施設などで、4月からの「ADL維持等加算（I）または（II）」算定について、やむを得ない事情により5月10日までのLIFEへのデータ提出および算定基準を満たすことの確認が間に合わなかった場合でも、LIFE以外の方法で算定基準を満たすか確認などをすれば、4月サービ・・・

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    2021年04月26日(月)

    注目の記事 ［介護］ 入浴介助加算（II）の算定は通所介護等事業所の浴室も可　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.8）（令和3年4月26日）」の送付について（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は26日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第8弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。2021年度改定で新設された入浴介助加算（II）について、6つの問いに答えている。　21年度改定では、通所介護等の入浴介助加算50単位／日が、加算（I）40単位／日へ改定され、入浴介助加算（II）55単位／日（通所リハビリテーションは60単位）が新たに設けられた。この入浴介助加算（II）は、医師等が居宅を訪問し、浴室での利・・・

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    2021年04月23日(金)

    注目の記事 ［介護］ LIFEへのデータ提出を8月10日まで猶予、手続き遅延に対応　厚労省

    科学的介護情報システム（LIFE）に係る対応等について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は23日、4月からスタートした科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請への対応などが遅れていることを受けて、要件を満たす場合はデータ提出期間を8月10日まで猶予するとの事務連絡を各都道府県に宛てて出した。　LIFEによるデータの提出等を要件とする加算について4月から算定などを行う場合、当初のスケジュールでは、5月10日までにLIFEを用いて必要なデータの提出を行うこととしていた(p3参照)。　LIFEを新・・・

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    2021年04月21日(水)

    注目の記事 ［介護］ 9月末までの基本報酬に0.1％上乗せ分の算定などで事務連絡　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）（令和3年4月21日）」の送付について（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は21日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(p3参照)。　問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務付けられた運営規程の取り扱いについて。例えば、▽感染症の発生およびまん延等に関する取り組み▽業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等－などが、3年の経過措置期間を設けて運営規程に・・・

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    2021年04月15日(木)

    注目の記事 ［介護］ 「シーティング」で21年度介護報酬改定のＱ＆Ａ　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）（令和3年4月15日）」の送付について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.6）」（介護保険最新情報Vol.966）」で示した(p3参照)。　・・・

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    2021年04月09日(金)

    注目の記事 ［介護］ リハマネ加算（IV）の3月算定、データ提出はLIFEで可　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）（令和3年4月9日）」の送付について（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は9日、2021年3月にリハビリテーションマネジメント加算（IV）を算定する場合に、3月末までにVISITへのデータ提出ができていなければ、できるだけ早期にLIFEへデータ提出することで算定可能との解釈を「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）」（介護保険最新情報Vol.965）で示した(p4参照)。　4月よりVISITがLIFEに移行されたため、3月末までにVISITへのデータ提出ができなかった場合について答えたもの・・・

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    2021年04月05日(月)

    注目の記事 ［介護］ 通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可

    新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場への送迎についてもＱ＆Ａ方式で示している(p3～p9参照)。　通所介護、通所リハビ・・・

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    2021年04月01日(木)

    注目の記事 ［介護］ コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを　厚労省

    介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について（4／1付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
    　コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(p1～p4参照)。　厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が・・・

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    2021年03月29日(月)

    注目の記事 ［介護］ 勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可　厚労省がＱ＆Ａ

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算（V）について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.4」（介護保険最新情報Vol.953）で示した(p3参照)。　例えば、・・・

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    2021年03月26日(金)

    注目の記事 ［介護］ LIFEへの情報提出、匿名化されるため利用者同意は不要　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3）（令和3年3月26日）」の送付について（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は26日、LIFEに提出する情報に利用者の氏名など個人情報が含まれることについて、情報の提出に当たっては利用者同意が必要かとの問いに対し、LIFEのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られて個人情報を収集するものではないため、加算算定の同意は必要だが、情報の提出自体については利用者の同意は必要ないと、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.3」（介護保険最新情報Vol.952）で回答・・・

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    2021年03月26日(金)

    注目の記事 ［介護］ LIFEへの登録、新規指定事業者などの扱いを明示　厚労省事務連絡

    「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について（その3）（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は、新規指定や住所を移転するなどした介護事業所が、科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請をする際の手続きについて、26日付の事務連絡で各都道府県に示した。LIFEへのデータ提出やフィードバックの活用を算定要件とする加算を4月から算定する場合は、3月中に指定権者に届け出て、5月10日までにデータ入力を間に合わせる必要がある(p1参照)。　LIFEを新規で利用する場合は、各介護事業者がLIFEのウェブペ・・・

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    2021年03月24日(水)

    注目の記事 ［介護］ 2021年度介護報酬改定の効果検証、調査項目を了承　社保審・分科会

    社会保障審議会 介護給付費分科会（第200回　3／24）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した(p101～p105参照)。12日に開催された介護報酬改定検証・研究委員会の承認を得て、分科会に報告されたもの。内容はおおむね了承されたが、介護職員処遇改善加算やLIFEの調査項目などで委員から意見が相次いだ。　調査項目は、分科会が20年12月に取りまとめた改定に関する審・・・

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    2021年03月23日(火)

    注目の記事 ［介護］ 2021年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ、第2弾を事務連絡　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）（令和3年3月23日）」の送付について（3／23付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は23日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.2」（介護保険最新情報Vol.948）について、各都道府県などに事務連絡を出した。リハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算、新設の安全対策体制加算などについて、44の問いに答えた。　21年度改定では、訪問・通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算（I）－（IV）が、加算（A）イ・ロ、加算（B）イ・ロへと見直された。・・・

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    2021年03月22日(月)

    注目の記事 ［介護］ 退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡　厚労省

    新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）（3／22付　事務連絡）《厚生労働省》ほか
    発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
    　厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日・・・

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    2021年03月19日(金)

    注目の記事 ［介護］ 2021年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ、第1弾を事務連絡　厚労省

    「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について（3／19付　事務連絡）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
    　厚生労働省は19日、「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.1」（介護保険最新情報Vol.941）について、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。　Ｑ＆Ａ（Vol.1）は、▽人員配置基準等で「常勤」配置が求められる職員が、産休などを取得した場合に「同等の資質を有する」複数の非常勤職員を常勤換算して人員配置基準を満たすことを認める判断についての解釈(p3参照)▽新型コロナウイルス感染症への対応と・・・

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    2021年03月12日(金)

    注目の記事 ［介護］ 利用者のデータ分析、過去2年以内に実施していないが73％　厚労省

    社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第22回　3／12）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 　　カテゴリ： 介護保険
    　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（20年度調査）の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9割が回答(p20参照)。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していな・・・

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