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2021年03月23日(火)

注目の記事 [介護] 2021年度介護報酬改定Q&A、第2弾を事務連絡 厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和3年3月23日)」の送付について(3/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 2021年度改定
 厚生労働省は23日、「2021年度(令和3年度)介護報酬改定に関するQ&A:Vol.2」(介護保険最新情報Vol.948)について、各都道府県などに事務連絡を出した。リハビリテーションマネジメント加算や移行支援加算、新設の安全対策体制加算などについて、44の問いに答えた。 21年度改定では、訪問・通所リハビリテーションのリハビリテーションマネジメント加算(I)-(IV)が、加算(A)イ・ロ、加算(B)イ・ロへと見直された。・・・

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2021年03月22日(月)

注目の記事 [介護] 退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第19報)(3/22付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算(500単位)」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日・・・

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2021年03月22日(月)

[介護] 居住支援全国サミットをオンラインで開催 厚労省と国交省

令和2年度居住支援全国サミット(3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。 居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施・・・

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2021年03月19日(金)

注目の記事 [介護] 2021年度介護報酬改定Q&A、第1弾を事務連絡 厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和3年3月19日)」の送付について(3/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険 2021年度改定
 厚生労働省は19日、「2021年度(令和3年度)介護報酬改定に関するQ&A:Vol.1」(介護保険最新情報Vol.941)について、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。 Q&A(Vol.1)は、▽人員配置基準等で「常勤」配置が求められる職員が、産休などを取得した場合に「同等の資質を有する」複数の非常勤職員を常勤換算して人員配置基準を満たすことを認める判断についての解釈(p3参照)▽新型コロナウイルス感染症への対応と・・・

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2021年03月18日(木)

[介護] 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が取りまとめ案

令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 2020年7月の豪雨災害で浸水した特別養護老人ホーム「千寿園」で14人の死者が出たことを受けて設置された厚生労働省と国土交通省の検討会は18日、避難の実効性を高める方策についての取りまとめの案をおおむね了承した。鍵屋一座長(跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授)と事務局で最終調整し、20年度内に公表する。 厚労省と国交省が共同開催する「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会・・・

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2021年03月17日(水)

注目の記事 [介護] ICT化などの対応案、導入まで適切な期間を 社保審専門委員会で意見

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第8回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFEへの移行で現場が混乱しているなどの例を挙げて、導入までに適切な期間がないと現場は切り替えられないなどの意見が出た。 社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負・・・

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2021年03月16日(火)

[予算] 地域医療介護総合確保基金介護分、20年度2回目内示額は17.95億円

令和2年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示(2回目)について(3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金(介護分)」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円(国費)、基金規模は26.93億円。1回目内示額(358.35億円)との合計は376.3億円(国費)となった(p1参照)。 2回目内示額の内訳は、▽介護施設等整備分/10.58億円▽介護従事者確保分/7.37億円−となっている(p2~p3参照)。・・・

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2021年03月12日(金)

注目の記事 [介護] 利用者のデータ分析、過去2年以内に実施していないが73% 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第22回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(20年度調査)の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9割が回答(p20参照)。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していな・・・

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2021年03月12日(金)

注目の記事 [介護] 21年度報酬改定の効果検証でLIFEの活用状況を調査へ 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(第22回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2021年度改定
 厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に対して、2021年度介護報酬改定の効果検証や調査研究を目的とした調査の項目案と実施スケジュール案を示した(p98参照)(p101~p105参照)。21年度中に施設・事業所によるLIFEの活用状況などを調査する方針(p101~p105参照)。 「介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」は、分科会が20年12月に取りまとめた審議報告で指・・・

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2021年03月11日(木)

[介護] 高齢者虐待防止、施設・事業所の体制整備に支援を 厚労省が通知

令和元年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について(通知)(3/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備などが努力義務とされる。これらを周知し、介護施設や事業所に対する支援や指導を自治体で行うことなどを求めている。 2020年12月に公表された高齢者虐待に関する厚労省の19年度の調査結果によると、「養介護施設従事者等に・・・

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2021年03月09日(火)

[介護] 介護の指定取消などの処分、20年間に2,748件 厚労省が公表

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件(約66%)が指定取消だった(p22参照)。 同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。 19年度の処分・・・

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2021年03月09日(火)

注目の記事 [介護] 排泄予測機器などを新たな保険給付対象として検討へ 厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和2年度第4回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提出するよう求め、検討を継続する。 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は、利用者や保険者などの意見や要望を踏まえて介護保険・・・

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2021年03月09日(火)

[介護] 高齢者施設等の新型コロナ感染症事例集で事務連絡 厚労省

介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対応等に係る事例の共有について(3/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は9日、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集(令和3年3月9日版)」についての事務連絡を各都道府県などに出した。感染拡大の要因を挙げて、対応策の例などをまとめたもの。各施設・事業所における感染対策の検討、シミュレーションの実施などに活用するよう周知を求めている(p2参照)。 例では、▽出勤・着替え時の更衣室を使用する時間帯の重複について時差出勤を導入▽業務中の不特定・・・

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2021年03月03日(水)

[介護] 在宅介護の職員も条件付きでコロナワクチンの優先接種対象 厚労省

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について(改正)(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症のワクチン優先接種の対象に含まれていなかった在宅介護サービスの職員についても、条件付きで対象とすることを各都道府県などに通知した(p10参照)。感染状況などを踏まえて、市町村が在宅での介護サービスの継続が必要と判断した場合で、居宅サービス事業所と職員が感染や濃厚接触をした高齢者に直接、接する形でサービスを提供する意思がある場合に限られる。 通知は、1月28・・・

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2021年02月26日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,825億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年12月暫定版)(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月26日、2020年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,825億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,190億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,420億円▽施設サービス分/2,690億円●第1号被保険者数:3,573万人●要介護(要支援)認定者数:680.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.7%)●サービス受給者・・・

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2021年02月26日(金)

注目の記事 [介護] 介護施設・事業所のBCP作成支援で研修動画を公開 厚労省

介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修について(2/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画(BCP)作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(p1~p2参照)。 4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP作成が義務化される(経過措置期間3年)。 事務連絡では、BCP作成のポイントなどをまとめた業務継続ガイドラインを・・・

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2021年02月19日(金)

注目の記事 [介護] LIFEの介護事業所で必要な利用申請手続きについて事務連絡 厚労省

「科学的介護情報システム(LIFE)」の活用等について(2/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2021年度改定
 4月に控えるLIFE(科学的介護情報システム)の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課(室)に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」などの算定に必要。4月初旬から利用を開始する場合は3月25日までに既存のCHASE(4月からLIFEに集約)のウェブサイトから利用申請を行い、IDやパスワードの発行を受ける必要があ・・・

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2021年02月16日(火)

注目の記事 [介護] コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第18報)(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」(500単位)を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(p3参照)。16日から適用した(p2参照)。 これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。 対象となるのは、介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施・・・

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2021年02月08日(月)

[介護] コロナ感染懸念で在宅介護の提供拒否、正当な理由にならず 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について(2/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護(支援)者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(p2参照)。 同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの接触があった在宅の要介護(支援)者への訪問系・通所系サービスについて、昨・・・

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2021年02月02日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,575億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年11月暫定版)(2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2日、2020年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,575億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,055億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,383億円▽施設サービス分/2,621億円●第1号被保険者数:3,572万人●要介護(要支援)認定者数:679.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.7%)●サービス受給者数▽居・・・

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2021年01月28日(木)

[介護] 施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 高齢者 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示し・・・

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2021年01月26日(火)

[介護] 21年度報酬改定で省令改正案のパブリックコメントを公表 厚労省

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案(概要)」に対して寄せられた御意見について(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は26日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員や設備、運営基準などを定める省令改正案について募っていたパブリックコメントと、それに対する見解を公表した。無資格者の認知症介護基礎研修の受講が義務化されることによる事業者の懸念などを取り上げ、対応や同省での検討事項を示している(p1~p18参照)。 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [介護] 通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知 厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和3年度における取扱いについて(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1~p4参照)。 事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナ・・・

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2021年01月19日(火)

[介護] 介護職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(p2参照)。 同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナを含めた感染症の予防法▽メンタルヘルスに関する基礎知識▽職員のメンタルヘル・・・

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2021年01月18日(月)

注目の記事 [介護] 医療と介護の連携強化で減薬の評価を新設 21年度介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 2021年度介護報酬改定では、介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」(125単位)を見直して、減薬に至った場合などを区分して評価する(p14参照)。入退所時におけるかかりつけ医との連携を評価する加算(I)100単位、(I)に加えてCHASE(4月からLIFEに名称変更)へのデータ提出とその活用を推進した場合に上乗せ評価する(II)240単位、(II)に加えて減薬に至った場合に上乗せ評価する(III)100単位を新たに・・・

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