-
2007年03月12日(月)
療養病床の入院患者の状態像を踏まえ、介護施設の在り方を検討
-
厚生労働省が3月12日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床アンケート調査結果が報告され(p4～p72参照)、入院患者の状態像と必要なケアについて議論された。提示資料では、（1）療養病床入院患者の状況（2）現在の介護保険サービスにおける医療等への対応―についてまとめている。今後の検討事項案として、療養病床の転換に当り地域で求められる介護施設等の在り方や、提供する・・・
-
2007年03月08日(木)
胃がん検診は従来通り毎年継続 厚労省中間報告
-
厚生労働省が3月8日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間報告書の案が提示された。同案では、胃がん検診を隔年で実施すると、単に受診率が半減する可能性があるとの指摘があることから、現時点では毎年検診を続けるとしている(p14参照)。また、対象年齢は従来どおりの40歳以上で、検査方法については胃エックス線検査を実施するとした(p15参照)。その他、市町村事業におけるがん検診・・・
-
2007年03月02日(金)
特定高齢者の決定基準見直し案を公表 厚労省意見募集
-
厚生労働省が3月2日に公表した、特定高齢者の決定方法等の見直しに関する意見募集。地域支援事業における介護予防特定高齢者施策については、特定高齢者数などが当初の想定と比較して少なく、このまま継続しても介護予防の効果が十分に見込めないおそれがある、として見直しが行われる。厚労省は、特定高齢者の決定方法等について、見直し案の概要を公表し、3月31日まで意見を募集している(p1参照)。見直し案では、特定高齢・・・
-
2007年03月02日(金)
療養病床療養環境減算の経過措置期間終了に伴い意見募集
-
厚生労働省が3月2日に公表した、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正」に対する意見募集。「指定介護療養医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正」によって、改正医療法施行前には、療養型病床群として設備基準に係る食堂と浴室等に関する特例措置が講じられた。その特例措置の対象となっていた病床を持つ介護療養型医療施設については、平成19年3月で特例措置が終了することから、「・・・
-
2007年03月01日(木)
厚労省、加算請求指導に関するQ&Aを公表
-
厚生労働省が3月1日付で都道府県の介護保険指導監査担当者宛てに出した事務連絡で、「報酬請求指導マニュアル」に基づく加算請求指導に関するQ&A。このQ&Aでは、加算請求時において報酬基準等に適合しない場合について、具体的な指導方法を別紙「加算請求指導時等における対応」としてまとめている(p3参照)。なお、遡及する場合の遡及期間については、従来からの取扱いでよいとしている(p1参照)。
-
2007年02月28日(水)
厚労省、介護保険上の事後規制に関するQ&Aを公表
-
厚生労働省が2月28日に都道府県介護保険担当課宛てに出した、介護保険法上の事後規制に関する資料。この資料は、2月19日に行われた全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において示された、事後規制に関する概要をまとめたリーフレットとQ&A となっている。リーフレットには、「平成18年4月から介護保険法上の介護サービス事業に関する事後規制のルールが改正されたことに伴い、ルールに違反した場合は介護保険上のサービスを・・・
-
2007年02月27日(火)
特定高齢者の該当基準を緩和、「特定高齢者」等の名称も見直しへ
-
厚生労働省が2月27日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。資料では、（1）継続的評価分析支援事業（介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集）の実施状況と調査票(p5～p42参照)（2）介護予防事業の実施状況の調査結果(p43～p58参照)（3）特定高齢者の決定方法等の見直し（案）(p59～p70参照)（4）「基本チェックリスト」による特定高齢者の選定基準(p71～p77参照)―などが示さ・・・
-
2007年02月19日(月)
介護給付適正化プログラムを実施 高齢者保健福祉担当課長会議
-
厚生労働省が2月19日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。介護保険課からは、「介護給付適正化プログラム」について説明が行われた。介護給付を適正化するには、（1）要介護認定の適正化（2）ケアマネジメント等の適正化（3）介護サービス事業者に対する制度内容の周知・助言と指導・監査等の適切な実施―の3点が要となる、としている(p6参照)。また、要介護認・・・
-
2007年02月09日(金)
療養通所介護の対象者拡大
-
厚生労働省が2月9日付けで都道府県介護保険主管部局宛てに出した事務連絡で、「平成18年4月改定関係Q＆A」のうち療養通所介護に関する問（問58）の改訂を連絡するもの。療養通所介護は、平成18年4月の介護報酬改定で新設されたサービスで、Q＆Aの問58では、指定基準の趣旨が徹底されるまでは、対象者を重度要介護者でかつ難病またはがん末期患者に限定することとしていた。しかしながら、制度施行後一定期間が経過したことから、重・・・
-
2007年02月07日(水)
介護保険施設等実地指導マニュアルを公表 厚労省通知
-
厚生労働省が2月7日付けで都道府県宛に送付した「介護保険施設等実地指導マニュアル」に関する通知。このマニュアルは、高齢者の尊厳を保持するために、必要な介護サービスの質を向上する目的で、国や各地方自治体が実施する介護保険施設等に対する指導監査の標準的な実施方法を示したもの。マニュアルには、（1）新たな実地指導(p7～p21参照)（2）実地指導のための基本的な知識(p22～p53参照)（3）運営指導マニュアル・・・
-
2007年02月05日(月)
障害者団体は介護保険被保険者・受給者範囲拡大に難色
-
厚生労働省が2月5日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険の範囲拡大について、8つの障害者団体からヒアリングを行った。出席したのは、日本身体障害者団体連合会、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、DPI日本会議、日本障害者協議会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会、日本盲人会連合―の8団体。被保険者及び受給者の範囲拡大に対し・・・
-
2007年02月05日(月)
胃がん検診骨子案を公表、胃内視鏡検査導入を検討
-
厚生労働省が2月5日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、胃がん検診のスクリーニング検査の方法として、（1）胃X線検査（2）胃内視鏡検査（3）ペプシノゲン法（4）ヘリコバクターピロリ抗体法―について、検査のメリットやデメリットがまとめられている(p24～p25参照)。胃内視鏡検査については、「胃X線検査に比べて発見率が高く、より大きな死亡率・・・
-
2007年01月29日(月)
介護サービス情報の公表制度について事務連絡 厚労省
-
厚生労働省が1月29日付けで都道府県の介護サービス情報の公表制度担当課宛てに出した介護サービス情報の公表制度の適正な運用を求める事務連絡。介護サービス情報の公表制度は平成18年4月に施行されたが、さらに制度施行2年目を迎えるにあたって、改めて円滑な運営を求めている。事務連絡では、公表制度の円滑な運営には介護事業者や利用者等関係者の理解が不可欠だとしており(p3参照)、事業運営の透明性の確保や、手数料の・・・
-
2007年01月22日(月)
地域包括支援センター運営について関係省令等の一部改正を通知
-
- 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布及び「「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について」の発出について（1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
-
2007年01月19日(金)
リハビリ見直しに関する通知を一部訂正 厚労省事務連絡
-
厚生労働省が1月19日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の訂正に関する事務連絡。平成18年12月25日に発出した同名通知について、訂正箇所を示している(p2参照)。
-
2007年01月17日(水)
地域ケア整備構想（仮称）策定に向け、都道府県事務担当者に説明
-
- 各都道府県地域ケア整備構想策定事務担当者会議（1／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2006年12月27日(水)
特定高齢者の把握状況について分析結果を公表 厚労省事務連絡
-
厚生労働省が12月27日付けで都道府県介護保険主管課宛てに出した事務連絡で、介護予防事業の実施状況等に関するもの。この事務連絡では、「介護予防事業の実施状況の調査結果と特定高齢者把握のための効果的な取組の分析（平成18年9月1日時点調査）」が示されている(p2参照)。その分析によると、医師による生活機能評価（問診等）を受ける機会がないこと等により、特定高齢者の決定者に至らない候補者が相当数いることが見込・・・
-
2006年12月26日(火)
地域ケア整備構想を中間とりまとめ 厚労省研究班
-
- 「地域ケア整備に関する研究班」中間とりまとめ等について（12／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2006年12月25日(月)
リハビリ見直しについて医療・介護の連携強化を通知 厚労省
-
厚生労働省が12月25日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医療保険・介護保険におけるリハビリテーションの見直しと連携の強化に関するもの。平成18年4月の診療報酬・介護報酬改定においては、リハビリテーションの見直しが行われたが、その取扱いについて医療現場等に必ずしも正確に伝わっていないとして、今回の見直しの趣旨、内容、医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携の強化等について改めて通知して・・・
-
2006年12月25日(月)
「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の正誤表を送付 厚労省
-
厚生労働省が12月25日に都道府県介護保険担当者宛に出した資料で、12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の一部訂正。資料では、正誤表が掲載されており、該当箇所は「主任介護支援専門員に準ずる者に係る経過措置の延長」という項目の内容となっている。正誤表では、平成19年度まで延長される経過措置の対象者の「ケアマネジメント研修未修了者」という箇所を、「ケアマネジメントリーダー研修未修・・・
-
2006年12月21日(木)
地域包括支援センターの今後の体制整備支援策を公表 厚労省
-
厚生労働省が12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進」に関する資料。資料では、（1）地域包括支援センター（地域包括ケアシステム）のイメージ図(p1参照)（2）地域包括支援センターの特色(p2参照)（3）地域包括センターの業務(p3参照)（4）地域包括支援センターの人員基準(p4参照)（5）今後の体制整備の支援策(p8～p9参照)―などについてまとめられている。今後の人員基準に関して・・・
-
2006年12月21日(木)
療養病床転換支援に４７７億円 老健局内示
-
厚生労働省が12月21日に公表した老健局分予算の平成19年度当初内示の概要。老人保健福祉関係予算の平成19年度当初内示額は2兆1829億円で、367億円の増額となった。このうち、老健局が計上する経費は、1億6706億円となる。主要事項として、（1）良質な介護サービスの確保（2）介護保険制度の円滑な運営（3）認知症にやさしい地域づくり対策及び高齢者権利擁護等の推進（4）「孤立死ゼロ・プロジェクト」の展開（5）健康フロンティア・・・
-
2006年12月19日(火)
平成18年度介護保険事務調査の集計結果を事務連絡 厚労省
-
厚生労働省が12月19日付で各都道府県介護保険担当主管課宛てに出した平成18年度介護保険事務調査の集計結果に関する事務連絡。この事務連絡は、同調査の集計作業が終了したことに伴い、集計結果を公表するもの。調査結果によると、平成18年4月1日現在の保険者数（市町村数）は、1679で前年度より461減少している(p2参照)。また、居宅介護支援事業所数は3万1994事業所で、所属しているケアマネジャーの人数は8万4554人となっ・・・
-
2006年12月18日(月)
介護予防サービスの効果分析・評価を検討開始 厚労省検討会
-
厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成18年4月から介護保険制度に導入された介護予防事業及び新予防給付（介護予防サービス等）について、その効果の分析・評価、効果的な普及啓発の方法、実施内容の在り方などを検討するために設けられた。平成19年1月から新たに実施される「継続的評価分析支援事業」は、介護予防関連事業に関する詳細なデータを、実施市・・・
-
2006年12月15日(金)
介護施設の整備状況や療養病床関係資料を提示 厚労省委員会
-
厚生労働省が12月15日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、我が国や諸外国における高齢者の住まい等の状況について議論が行われた。資料では、（1）65歳以上人口に占める認定者数、各国の介護施設・ケア付き高齢者住宅の割合(p13参照)（2）65歳以上人口に対する介護施設等の整備状況（都道府県別）(p33参照)（3）65歳以上人口に対する介護保険施設等の整備状況と医療療養病床・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
