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2011年09月08日(木)
［精神医療］ 32年度までに、認知症患者の半数退院するまでの期間を約2ヵ月に
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厚生労働省が9月5日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する施策の目標値案について厚労省当局から報告を受けたほか、とりまとめに向けた議論を行った。
認知症については、平成21年9月の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書において、有病率調査を行い、その結果に基づいて精神病床の整備量などの目標値を定めるよう提言されている・・・
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2011年08月23日(火)
［社会福祉］ 精神障害者支援技術向上を目指し、研修受講者を募集
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厚生労働省は8月23日に、「平成23年度 精神障害者保健福祉等サービス提供体制整備促進に関する研修募集要綱」を公表した。厚労省主催によるこの研修は、多機関（多職種）が参画するケア会議の技術について学ぶことにより、精神障害者の地域生活支援を担う関係機関（精神科病院、障害福祉サービス事業所）の支援技術の向上を目的としている。研修期間は平成23年10月29日から平成24年2月9日までで、費用は無料。
研修は「基礎研・・・
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2011年08月22日(月)
［介護保険］ 被災地の介護給付費等、8月以降は概算請求を原則停止
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取扱い（ 概算請求の原則終了等） について（8／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
7月サービス提供分の請求に係る事務連絡（7月21日付）において、平成23年7月サービス分までは介護給付費等の概算請求を認めていた。今回の事務連絡では、平成23年8月サービス提供分以降の介護給付費等の請求については、概算による請求を原則行わないこととし、・・・
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2011年08月12日(金)
［意見募集］ 障害者の自立支援促すための関係法律整備に伴い、省令を改正
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- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・
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2011年08月12日(金)
［意見募集］ 障害者の自立促すため、同行援護の報酬などを設定
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- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
改正および制定の対象となる告示は、「障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」など26項目。・・・
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2011年07月28日(木)
［精神医療］ 身体合併症対応施設の整備など、 精神科救急の論点案示す
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厚生労働省が7月28日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論等を踏まえた、今後の各都道府県で確保すべき精神科救急医療体制等に関する論点メモ（案）が提示され、これに沿った議論が行われた。
論点メモ案では、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者への対応（3）評価指標の導入―の大きく3点が整理されている。
（1）では、・・・
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2011年07月27日(水)
［障害者施策］ 障害福祉サービス施行に向け、同行援護追加などの規定整備
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- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（7／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・
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2011年07月21日(木)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、8月サービス分より原則概算請求不可
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（7月サービス提供分）（7／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、7月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている・・・
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2011年07月15日(金)
［社会福祉］ 福祉・介護人材処遇改善事業助成金申請、障害福祉分野は75.5％
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厚生労働省は7月15日に、平成22年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概況を公表した。この調査は、平成21年10月から始まった「福祉・介護人材の処遇改善事業」助成金等が、障害福祉サービス等従事者の処遇（給与）改善につながっているかを検証し、次期報酬改定の基礎資料とするためのもの。全国の新体系サービス、旧体系サービス、障害児施設1万1899施設・事業所を対象に調査を行い、回収率は57.7％（6871施設・・・・
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2011年06月30日(木)
［社会福祉］ 障害者総合福祉法（仮称）制定等の重要事項を担当者に指示
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厚生労働省がこのほど開催した、障害保健福祉関係主幹課長会議で配付された資料。この会議は、厚生労働省が全都道府県の担当者に対し、今後の障害保健福祉行政の重点事項等を指示・説明するもの。
まず、障害保健福祉行政のベースとなる、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」（平成22年6月29日閣議決定）について説明が行われた。そこでは、障害者に対する医療・教育・労働および雇用・地域参加・政治参加といった事・・・
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2011年06月21日(火)
［精神医療］ 総合病院精神科と救急医療機関との連携などが課題
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厚生労働省が6月17日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、医療機能としての精神科救急の現状と課題について議論を行った。
前回会合（5月27日）で、検討課題が（1）公的機能としての精神科救急（主に措置入院）（2）医療機能としての精神科救急（主に身体合併症対応）（3）精神保健指定医の役割（4）自治体の役割―の大きく4点に絞られている。この日は、（2）について議論したことになる・・・
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2011年06月20日(月)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、6月サービス分の取扱い示す
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（6月サービス提供分）（6／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、6月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている&・・・
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2011年06月02日(木)
［介護］ 指定小規模多機能型居宅介護、障害者受入にかかる算定構造等示す
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- 指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業に係る短期入所サービス費の算定構造等の確定版の提示について（6／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするとともに、自立支援法に基づく給付対象とすべき」との指摘がなされ・・・
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2011年05月27日(金)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、5月サービス分の取扱い示す
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（5月サービス提供分）（5／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、5月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしてい・・・
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2011年05月27日(金)
［精神医療］ 精神科救急医療機関の整備に向け、具体的検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会の初会合で配付された資料。
精神科医療では、認知症対策などとならび、身体合併症対策も大きな課題となっている。たとえば、精神病患者が大ケガをした場合、一般の救急医療機関では対応が困難である。そこで、身体合併症患者などを受け入れる精神科救急医療機関の整備が指摘されているが、なかなか進んでいないのが現状だ。
改正精神保健福祉法では、精神・・・
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2011年04月27日(水)
［社会福祉］ 仮設住宅をグループホームとする際の基準などの弾力的取扱い
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厚生労働省は4月27日に、応急仮設住宅をグループホームなどの共同生活住居に活用することについての事務連絡を行った。
被災地では、応急仮設住宅の設置が始まっている。仮設住宅をグループホームなどとして活用することは、避難所にいる障害者らの住居確保の方策として非常に有効である。そのため厚労省では、仮設住宅をグループホームなどとして活用する際の人員、設備、運営などの基準の取扱いを示している(p1参照)。・・・
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2011年04月22日(金)
［意見募集］ 小規模多機能型居宅介護への障害児受入れに向け、法規整備
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- 「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令（案）」等に関するご意見募集（パブリックコメント）（4／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
構造改革特別区域等の検討を行っている特区推進本部では、「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入れ」提案について、（1）短期入所については全国展開する（2）児童デイサービスについ・・・
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2011年04月21日(木)
［介護保険］ 介護給付費等の概算請求に対し、按分方法を示す 厚労省
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厚生労働省は4月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について事務連絡を行った。
今般の震災に伴う介護給付費等の請求方法については、平成23年4月6日付の事務連絡「東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて」(p2～p6参照)により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、市町村等がどう按分して支払うかが示されている。
具体的には・・・
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2011年04月13日(水)
［福祉用具］ 被災3県の障害者等を対象に「障害者等福祉用具支援本部」が発足
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厚生労働省は4月13日に、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足を情報提供する事務連絡を発出した。今般の震災により、被災された障害者や高齢者（以下「障害者等」）に対する補装具や日常生活用具などの申請手続き支援や福祉用具の調整・フィッティングなどの支援を行うため、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」が発足し、岩手県、宮城県、福島県の被災3県において活動することとなった。・・・
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ 処遇改善の賃金支払が延期される場合、助成金の延期も認める
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて（3／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
Q&Aでは、「助成金対象事業者（以下「事業者」）が今般の地震により被災したことに伴い、賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が・・・
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2011年02月09日(水)
［精神医療］ 回復した措置入院者等の引き取りなど、義務項目ごとに論点提示
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第3回 2／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
保護者に課せられた（1）治療を受けさせること（2）財産上の利益を保護すること（3）医師に協力すること（4）医師に従うこと（5）回復した措置入院者等を引き取ること―などの義務項目ごとに、論点が示されて・・・
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2011年01月31日(月)
［障害福祉］ 22年10月の障害福祉サービス、57万人が利用、給付費は953億円
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厚生労働省は1月31日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」）において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年10月における、（1）利用状況等の・・・
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2011年01月31日(月)
［施設整備］ 障害者関係25施設への整備補助、総額2億7000万円余
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厚生労働省は1月31日に、平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示を公表した。平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3施設、多機能型3施設、共同生活介護・共同生活援助16施設など計25施設に、合計2億7089万7000円となることが明らかになった(p1参照)。
資料には、都道府県、政令指定都市・中核市別の内示件数および内示額の表が付されている(p2参照)。
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2011年01月20日(木)
［精神医療］ 保護者制度の見直しについて論点を提示
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第2回 1／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行わせる制度。今回は各論点に沿って検討を行っている。
具体・・・
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2010年12月27日(月)
［障害施策］ 肝臓機能障害認定、半年間で5697件に身体障害者手帳を交付
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厚生労働省は平成22年12月27日に、肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果について公表した。身体障害者福祉法に基づく肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付については、肝臓の専門家による検討の結果、策定された身体障害認定基準により、平成22年4月から開始している。本調査は、肝臓機能障害の障害認定の実施状況を把握することを目的としている。調査時期は、平成22年4月1日から9月30日。
調査は、身体障害・・・
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