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2012年06月28日(木)
［精神医療］ 退院支援と地域移行促すため、精神患者の状態像別対応を明示
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厚生労働省は6月28日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、精神科医療の今後の方向性について、取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、これまでの意見を整理した資料が提示されている(p5～p13参照)。そこでは、退院支援を充実させ「在院患者を減少させていく方向」が強調されている(p7～p8参照)。
退院支援の充実にあたっては、（1）入院期間3ヵ月未満の「精神症・・・
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2012年06月13日(水)
［精神医療］ 新たな長期精神科入院生まないため、厚労省は入院上限1年を提示
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厚生労働省は6月13日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、議論の取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、「今後の方向性に関する意見の整理（案）」が提示された(p5～p10参照)。そこでは、今後の方向性として大きく（1）入院患者の状態像に応じた機能分化を進める（2）機能分化に当たっては、アウトリーチ（訪問支援）や外来医療の充実も推進する（3）段階的に機能分化・・・
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2012年05月31日(木)
［精神医療］ 精神科医療の機能分化と質の向上、5つの論点中心に再議論
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厚生労働省は5月31日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日も、厚労省が整理した論点に基づき議論を行った（提示資料は前回と同じ）。
論点は、（1）急性期（入院から3ヵ月未満）（2）急性期後（入院3ヵ月から1年未満）（3）今後の長期入院（1年以上）（4）重度かつ慢性（5）現在の長期入院者（1年以上）―の5点に分けて示されている。
ここでは、各論点（つまり、各診療フェーズ）における・・・
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2012年05月16日(水)
［精神医療］ 急性期患者等を受入れる精神病床、人員配置は一般病床と同様に
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厚生労働省は5月16日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、厚労省が整理した論点に基づいた議論を行った。
論点は、（1）急性期（入院から3ヵ月未満）における人員配置（2）急性期後（入院3ヵ月から1年未満）における人員配置（3）今後の長期入院（1年以上）のあり方（4）重度かつ慢性期にある患者に対する医療提供体制（5）現在の長期入院（1年以上）への医療提供体制―の5点。
（1）で・・・
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2012年04月25日(水)
［精神医療］ 精神医療必要な要介護者向けの「介護精神型老健」を日精協提唱
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厚生労働省は4月25日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本精神保健福祉士協会の大塚常務理事と木太常務理事（2）日本作業療法士協会の荻原事務局長と香山氏（3）千葉構成員（青南病院院長）―の各氏。
（1）の日本精神保健福祉士協会は、（i）精神科病院の人員体制見直しにおいては、コ・メディカルも含めた基準配・・・
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2012年04月19日(木)
［精神医療］ 精神病床の機能分化、重症患者対応に向けた人員配置等を検討
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厚生労働省は4月19日に、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から論点案が示されたほか、有識者からヒアリングを行った。
厚労省が提案した論点は、（1）症状が重度の患者に精神医療を提供するための人員配置（2）急性期後の患者の早期退院に必要な支援をするための職種と配置（3）長期高齢入院患者への対応―の3点。（1）では、「3ヵ月未満の急性期で退院するための職種別・・・
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2012年04月11日(水)
［社会福祉］ 障害者関係9施設への整備補助、総額6億7186万円
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厚生労働省は4月11日に、平成24年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
平成24年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護1ヵ所、生活介護（入所）2ヵ所、多機能型4ヵ所、知的障害児施設1ヵ所、重症心身障害児施設1ヵ所の計9施設に、合計6億7186万1000円となることが明らかになった(p2参照)。
これを都道府県別で見てみると、茨城県が1件で2億2973万3000円、次いで京都府が3件で2億630万5000・・・
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2012年03月23日(金)
［精神医療］ 精神病床には多様な患者が入院、病棟の機能分化進める
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厚生労働省は3月23日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会の初会合を開催した。次期医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病に精神疾患が加えられることとなり（5疾病5事業となる）、また平成22年6月の閣議で「精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について検討する」ことが決定されるなど、精神科医療を取り巻く環境は大きく変動している。
そこで、精・・・
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2012年02月28日(火)
［社会福祉］ 障害者関係60施設への整備補助、総額35億4000万円
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厚生労働省は2月28日に、平成23年度社会福祉施設等施設整備の内示について公表した。
平成23年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護8施設、多機能型31施設、就労継続支援A型2施設など計60施設に、合計35億4015万3000円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見てみると、東京都が11件で7億7583万8000円、次いで福岡県が2件で2億5448万円、鳥取県が3件で1億6733万4000円などとなっている・・・
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2012年02月23日(木)
［社会福祉］ 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1％増
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厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
調査の結果、事業活動収支（平成22年1年分）では、（1）「新体系」訪問系サービ・・・
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2012年02月20日(月)
［社会福祉］ 障害者総合福祉法（仮称）の検討状況などを自治体担当者に説明
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厚生労働省は2月20日に、障害保健福祉関係主幹課長会議を開催した。この会議では、厚労省障害保健福祉部の幹部から、都道府県等の障害保健福祉担当者に対して、平成24年度の重要施策について指示・説明・依頼などが行われる。
まず、障害者制度全体を眺めると、（1）「障害者基本法」の改正（2）「障害者総合福祉法」の創設（3）「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定―という3つの柱となる法律の制定・改正が計画・・・
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2012年02月13日(月)
［意見募集］ 重度障害者等包括支援の国庫負担額、8万3040単位に引上げ
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- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の改正等についてに関する御意見募集（パブリックコメント）について（2／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
現在、障がい者制度改革推進本部などで障害者保健福祉施策の見直しに向けた検討が進められている。たとえば、障害者自立支援法を廃止し、新たに「障害者総合福祉法（仮称）」の創設に向けた検討などが行われている。
一方で、障害福祉サービス等報酬改定・・・
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2012年02月01日(水)
［意見募集］ 障害福祉サービス等報酬の改定について、パブコメ募集開始
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厚生労働省は2月1日に、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等について意見募集を開始した。
障害福祉サービス等報酬は、言わば「障害者等に対する福祉サービスの価格表」である。この価格表は、人件費や物価等の変動を考慮し、2年ごとに改定される（障害福祉サービス等報酬改定）。このたび、厚労省の検討チームが平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定について了承したことを受け、さらに広く国・・・
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2012年01月31日(火)
［障害者］ 大規模なケアホームの報酬、業務効率化に鑑みて5％減額
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厚生労働省が1月31日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、改定の概要案が厚労省当局から示され、これを了承している。
平成24年度改定について、ポイントを絞って見てみる。
まず、福祉・介護職員の処遇改善に係る交付金が廃止されることに伴い、新たに処遇改善加算（仮称）を創設する。具体的には、事業所が請求する1ヵ月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率（1.0～12.3％・・・
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2012年01月13日(金)
［障害者］ 障害福祉サービス報酬、介護職員の処遇改善のため2.0％プラス改定
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厚生労働省が1月13日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、24年度の障害福祉サービス等報酬改定の基本方針（案）が厚労省から提示された。
まず、障害福祉サービス等の報酬については、介護職員等の処遇改善等を行うため2.0％のプラス改定となる(p6参照)。
改定のポイントを見ると、（1）計画相談支援・障害児相談支援について、現行のサービス利用計画作成費の基本報酬を踏・・・
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2011年11月29日(火)
［精神医療］ 認知症患者の退院、50％は入院から2カ月を目標とする
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厚生労働省は11月29日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第2R：認知症と精神科医療）のとりまとめを公表した。厚労省は、同検討チームの第2Rで、認知症に対する精神科医療の果たす役割等を検討してきた。
とりまとめでは、基本的な考え方を示したうえで、認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化を図るため、（1）地域での生活を支えるための精神科医療（2）BPSDを有する患者への精神科医療（3・・・
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2011年11月11日(金)
［精神医療］ 国家試験難易度や日程調整についての検討結果を公表
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- 精神保健福祉士国家試験の今後のあり方について―精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会報告書―（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
平成24年度から精神保健福祉士の養成カリキュラムが見直され、新たなカリキュラムに対応した国家試験が平成25年1月より実施予定される。同検討会はこの見直しに向けて、平成23年7月よりカリキュラム等の検討に当たってきた。
今回の報告書の概要は（1）国家試験に係る・・・
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2011年11月01日(火)
［医療安全］ 抗不安薬・睡眠薬は処方剤数増加につれ投与量も増加の傾向
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厚生労働省は11月1日に、抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告を行った。
本報告は、健康保険組合加入者およびその家族約33万人のレセプトより、抗不安薬、睡眠薬等を処方された者を抽出し分析したもの(p1参照)。
20歳～74歳の一般人口における推定処方率は、09年は抗不安薬で5.0％、睡眠薬で4.7％であった(p1参照)。
投与量については、抗不安薬の処方はその95.8％が、ジアゼパムの用量である15mg以内で・・・
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2011年10月31日(月)
［社会福祉］ 第3期障害福祉計画や、介護職員によるたんの吸引について説明
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厚生労働省がこのほど開催した、障害保健福祉関係主幹課長会議で配付された資料。この会議は、厚生労働省が全都道府県の担当者に対し、今後の障害保健福祉行政の重点事項等を指示・説明するもの。
会議では、（1）平成24年度概算要求および平成23年度第3次補正予算案(p6～p23参照)（2）第3期障害福祉計画(p66～p89参照)（3）社会的入院の解消(p107～p163参照)（5）地域移行の推進(p209～p219参照)―などが厚労・・・
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2011年10月13日(木)
［精神医療］ 障害福祉計画に、精神科病院からの退院目標を設定
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厚生労働省が10月13日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、平成22年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を踏まえた検討状況が報告された。
厚労省当局は、閣議決定を踏まえ、退院支援、地域生活の支援体制の整備について、新たに（1）第3期障害福祉計画（都道府県）における明確な目標値の設定（2）できる限り入院を防止し・・・
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2011年09月30日(金)
［精神医療］ 24時間365日対応できる精神科救急窓口を全都道府県で確保せよ
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厚生労働省は9月30日に、精神科救急医療体制に関する検討会の報告書を公表した。厚労省は、平成23年5月から同検討会において、「精神科救急医療体制」について議論を行ってきた。
報告書は、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保（3）評価指標の導入―の3部構成となっている。
（1）では、（i）重症の救急患者に良質な医療を提供する（ii）精神疾患・障害に起因・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 精神疾患もつ救急患者のための空床確保などに20億円を計上
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要を公表した。
概算要求額は前年度比1162億円（9.8％）増の1兆2978億円。このうち障害福祉サービス関係費は前年度比970億円（14.3％）増の7757億円となっている。
主な施策を見てみると、新規項目として、（1）日本再生重点化措置事業としての「障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業」に129億円（2）東日本大震災復旧・復興関連施策に6・・・
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2011年09月27日(火)
［精神医療］ 認知症患者退院等の目標値、第6期介護保険事業計画に反映を
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厚生労働省が9月27日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第2R：認知症と精神科医療）で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省からは、「とりまとめ案」が提示されている。これは、平成22年12月22日の「中間とりまとめ」について、その後の議論を踏まえて修文したもの。認知症患者に対する精神科医療の具体的な方向性を、（1）地域での生活を支えるための精神科医・・・
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2011年09月14日(水)
［介護保険］ 介護職員等のたん吸引実施へ向け、指導者養成事業の実施を
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厚生労働省はこのほど、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業（特定の者対象）に関する通知を発出した。
第177回通常国会において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成23年6月22日に公布されている。この法改正により、平成24年4月1日より、一定の研修を受けた介護職員等は、たん吸引等を業務として実施することができるようになる。
本法律の施行に向・・・
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2011年09月09日(金)
［精神医療］ 精神科医療機関と一般医療機関で、事前の相互支援体制構築を
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厚生労働省が9月9日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局から示された報告書案は、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保（3）評価指標の導入―の大きく3部構成となっている。
（1）の精神科救急については、すべての都道府県に「24時間365日搬送可能な精神科救急医療システム・・・
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