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2006年11月27日(月) 厚労省、医療機器等の承認申請に関するQ&Aを事務連絡

医療機器及び体外診断用医薬品の承認申請等に関する質疑応答集（Q&A）について（11／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

厚生労働省が11月27日付で都道府県担当者宛に出した事務連絡で、医療機器及び医薬品等の承認申請等に関するQ&A。このQ&Aによると、滅菌医療機器の製造において、A工場で組立工程、B工場で滅菌工程、C工場で包装等工程のみを行う場合、A～C工場の各々の許可区分は、A工場が一般区分、B工場が滅菌区分、C工場が包装等区分になるとしている(p3参照)。また、非滅菌医療機器や生物医療機器等の各工場についても許可区分が示されて・・・

2006年11月27日(月) 平成１９年度新設予定の大学・学部は保健医療分野が多数

平成19年度開設予定の大学設置等認可の答申等に係る資料配布について（11／27）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 医療提供体制

文部科学省が11月27日に公表した、平成19年度開設予定の大学設置認可の答申等に関する報道発表資料。資料では、平成19年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、認可を「可」として答申が行われたものについて一覧が示されている。新設される大学のうち、保健医療分野は6校で、医学部はないものの、薬学や看護、放射線、理学療法などの学部が設けられている(p3～p6参照)。新たに学部を設置する大学は24校だったが・・・

2006年11月27日(月) 定期健診の拡大について関係団体からヒアリング　　厚労省検討会

労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会（第3回　11／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生

厚生労働省が11月27日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、5つの関係団体からヒアリングが行われた。ヒアリング資料が提示されているのは、（1）日本経済団体連合会（2）東京商工会議所（3）日本労働組合総連合会（4）全国労働衛生団体連合会―の4団体で、新しく実施される特定健診と安衛法に基づく定期健診について、それぞれ意見を述べている。この中で、経団連は「安・・・

2006年11月24日(金) 有床診の48時間規制廃止に対するパブリックコメントを公表

「医療法施行令の一部を改正する政令（案）及び医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」に対して寄せられた意見について（11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が11月24日付けで公表した、「医療法施行令の一部を改正する政令（案）及び医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」に対して寄せられた意見（パブリックコメント）と、それに対する厚労省の考え方をまとめた資料。6件の意見が寄せられ、それぞれについて考え方が示されている。有床診療所の「48時間規制」を廃止することによって、有床診療所は基本的な入院機能は病院と差がなくなると考えられることから、・・・

2006年11月24日(金) 後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドラインを一部改正　　厚労省通知

後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン等の一部改正について（11／24付通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

厚生労働省が11月24日付で各都道府県宛てに出した「後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン等の一部改正」に関する通知。今回改正を行ったガイドラインは、（1）後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン（2）含量が異なる経口固形製剤の生物学的同等性試験ガイドライン（3）経口固形製剤の処方変更の生物学的同等性試験ガイドライン（4）局所皮膚適用製剤の後発医薬品のための生物学的同等性試験ガイドライン―の4つ。これ・・・

2006年11月22日(水) 知名度高いが、「関心なし」が半数以上　　日医イメージ調査

中期効果トレース事前調査結果（11／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

日本医師会が11月22日に公表した、「中期効果トレース事前調査結果」。この調査は、一般生活者の日本医師会に対する意識を把握する目的で、全国の男女1120人を対象に、インターネット上で10月上旬に実施された。調査結果によると、日本医師会の知名度は94.4％だが、「名前は知っているが活動内容は知らない人」が84.3％を占め、「活動内容まで知っている人」は10.1％にとどまっていることがわかった。また、日本医師会に対して「関・・・

2006年11月22日(水) 高額査定レセプトの被保険者への通知漏れが判明　　社会保険庁

高額査定に係る被保険者等への通知件数及び通知漏れについて（11／22付）《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁運営部医療保険課　　カテゴリ： 診療報酬

社会保険庁が11月22日に公表した「高額査定に係る被保険者等への通知件数及び通知漏れ」についての資料。今回、政府管掌健康保険における高額査定レセプトの被保険者への通知件数について外部から照会があり、その取りまとめを行ったところ、被保険者等への通知漏れのおそれがある事案が発見された。そのため全件を調査し、通知が行われていない対象者に対しては、改めて通知を行うとしている(p1参照)。また、一部の社会保険・・・

2006年11月22日(水) 厚労省、介護給付の適正化について市町村職員に説明

市町村職員を対象とするセミナー「介護給付の適正化に関する取組について」（第59回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が11月22日に開催した「市町村職員を対象とするセミナー」で配布された資料。この日は、「介護給付の適正化に関する取組」をテーマに開催され、国保連合会の介護給付適正化システムについて厚労省担当官から説明が行われた。また、地方自治体の介護給付適正化の取組み事例発表や、コーディネーターを交えてのディスカッションなども行われている。資料では、国保連合会介護給付適正化システムについて(p2～p38参照)・・・

2006年11月22日(水) 介護保険の範囲拡大いついて、日本医師会や日本看護協会などから意見聴取　　厚労省有識者会議

介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第4回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が11月22日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険の範囲拡大について、日本医師会や日本看護協会などから意見聴取が行われた。日本医師会の天本常任理事は、被保険者の拡大については「財源を確保する目的のための実施には賛成できない」と反対姿勢を示した。一方、受給者の拡大については賛成としている(p4参照)。資料では、（1）同会議発言・・・

2006年11月22日(水) 平成20年度以降も医療・介護の給付費抑制が必要　　財務省審議会

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（11／22）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ： 予算・人事等

財務省が11月22日に開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち医療関連部分だけを抜粋した資料。「平成19年度予算の編成等に関する建議」と題する資料では、平成19年度において雇用保険の国庫負担の廃止や、生活保護等の見直しによって歳出削減に取り組む必要があるとし、平成20年度以降も医療・介護を中心に給付の伸びを抑制する必要があるとしている・・・

2006年11月22日(水) 高齢者の医科入院費減　　中医協で医療費動向を報告

中央社会保険医療協議会　総会（第94回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4～7月の医療費の動向が公表された。これによると、高齢者の医科入院費の7月の伸び率は、4～6月の伸び率と比較して、1.0ポイント低いことが報告された。この結果に対しては、「1日当たり医療費の伸び率が0.8％ポイント低いことが主な原因であり、受診延日数の動向に大きな変化はない」との見方を示している(p31参照)。また、平成18年12月1日か・・・

2006年11月22日(水) 医療経済実態調査のスケジュールを確認　　調査実施小委員会

中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第20回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月22日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査の関係資料。医療経済実態調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」から構成されており、医療機関における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備すること目的に行われている(p4参照)。この日は、前回までの医療経済実態調査のスケジュールをまとめた資料(p6参照)や実施要綱(p7～p9参照)・・・

2006年11月21日(火) 構造改革特区への提案、「対応不可」が多数

「構造改革特区の提案募集」に対する各府省庁からの回答について（11／21）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が11月21日に公表した、「構造改革特区の提案募集」に対する厚生労働省からの回答。この資料は、「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」で集められた提案事項について、厚労省の回答をまとめたもの。厚労省関連では、64項目の提案があったが、医師免許の仮免許制度導入など、ほとんどについて「特区として対応不可」を意味する「C」という回答になっている(p5～p23参照)。「全国的に対応」を示す「B－1」及び「B－2」と・・・

2006年11月21日(火) 厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案を公表

全国医政関係主管課長会議（11／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案が公表された。基本方針案では、（1）国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・

2006年11月21日(火) 都が障害者自立支援法施行に対し状況調査結果を公表

障害者自立支援法の施行に伴う状況調査の結果について（11／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

東京都が11月21日に公表した、障害者自立支援法の施行に伴う状況調査結果報告書。この調査は、東京都が障害者自立支援法が前面施行された10月前後に区市町村の取組状況及び施設・施設利用者状況の実態について調査を行ったもの。「区市町村の取組状況調査」と「障害者施設・施設利用者の実態調査」の2部構成になっている。結果によると、都内各区市町村の障害程度区分の分布状況をみると、すべての障害種別で二次判定（区市町村審・・・

2006年11月21日(火) 厚労省、新たな治験活性化5ヵ年計画（仮称）の素案を公表

次期治験活性化計画策定に係る検討会（第6回　11／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が11月21日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画（仮称）」の素案が公表された。5ヵ年計画の素案では、目標として（1）日本の治験の「コスト高」「遅い」「質が低い」構造の転換（2）国民に対する新技術のアクセスの向上と日本の医療水準の向上（3）国際共同治験参画と日本発のイノベーションを世界へ―の3点を掲げている。また、現在検討されてい・・・

2006年11月21日(火) 結婚や出産に関する希望が叶った場合の人口推計、検討開始

人口構造の変化に関する特別部会（第1回　11／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が11月21日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」の初会合で配布された資料。厚労省は、現在進行している少子化について、必ずしも国民の結婚や出生に関する希望を反映したものではなく、何らかの障壁により結婚、出生に関する選択が阻害された結果生じているのではないかと考えている。同特別部会は、国民の結婚や出産に関する希望が一定程度叶った場合の人口構造の将来像の試算について検討するとともに、我が・・・

2006年11月20日(月) 看取りには医療職による積極的な関わりが不可欠　　三菱総研調査研究

特別養護老人ホームにおける看取りへの取り組み《三菱総研》: 発信元：株式会社三菱総合研究所　　カテゴリ： 調査・統計

株式会社三菱総合研究所がとりまとめた、特別養護老人ホームにおける看取りへの取り組みに関する調査研究の報告書。この調査研究は、厚生労働省より老人保健健康増進等事業補助金を受けて行われたもの。報告書では、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）における看取りの現状と制度改正についてまとめられており(p5～p21参照)、5つの特養における取り組み事例が紹介されている(p22～p94参照)。まとめとしては、「看取り・・・

2006年11月20日(月) アフターケアの更新には詳細な診断書提出が必要　　検討部会検討結果案

アフターケアの基本的考え方に関する検討部会（第3回　11／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局補償課　　カテゴリ： 労働衛生

厚生労働省が11月20日に開催した「アフターケアの基本的考え方に関する検討部会」で配布された資料。この日は、アフターケアの基本的考え方についての検討事項をまとめた資料と検討結果案が提示された。アフターケアについては、（1）対象傷病（2）措置範囲（3）実施期間―について検討が行われており、資料には詳しい検討内容が記載されている(p3～p24参照)。検討結果案では、実施期間の更新について、「回数による制限ではな・・・

2006年11月20日(月) 特定機能病院制度と専門医について議論厚労省検討会

医療施設体系のあり方に関する検討会（第3回　11／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が11月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と専門医について議論された。資料では、（1）特定機能病院制度について(p3～p20参照)（2）特定機能病院の承認状況(p21～p27参照)（3）専門医について(p28～p35参照)（4）広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している学会について（専門医数、認定要件等の概要）(p36～p41参照)―などが示さ・・・

2006年11月20日(月) 厚労省、がん対策推進について意見交換会を開催

がん対策の推進に関する意見交換会（11／20　第1回）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が11月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。同意見交換会は、幅広い観点からこれまでのがん対策の再点検と課題の抽出等を行うために、がん患者やその家族又は遺族、がん医療従事者及び有識者と意見交換を行うもの(p3参照)。初会合のこの日は、これまでに行われたがん対策についてまとめた資料が提示された(p5～p78参照)。その他、内田建夫氏（日本医師会常任理事）など10名・・・

2006年11月20日(月) 2年制の介護福祉士養成課程は1800時間程度が妥当　　厚労省福祉部会

社会保障審議会　福祉部会（11／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護福祉士養成課程のカリキュラム案について中間まとめを提示した。中間まとめでは、教育年限について「当面は2年制の中で教育時間を1800時間程度まで増やすことが現実的であると考えられる」としている(p12参照)。その上で、資格取得方法の見直しについては、一定の教育プロセスや実務経験を経た後に国家試験を受験すること、としてい・・・

2006年11月20日(月) 後期高齢者医療、有識者が「新高齢者病床」の創設を提言

社会保障審議会　後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（第4回　11／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について有識者からヒアリングが行われた。（1）後期高齢者医療における歯科医療の果たすべき役割(p3～p21参照)（2）高齢者における医薬品の適正使用と安全管理(p22～p50参照)（3）在宅療養支援診療所の現状と課題(p51～p59参照)（4）後期高齢者医療について(p60～p70参照)―・・・

2006年11月18日(土) リハ科専門医の半数以上が「疾患別」の概念に馴染めず　　日本リハ医学会調査

平成18年度診療報酬改定に関するアンケート調査結果について《日本リハ医学会》: 発信元：日本リハビリテーション医学会　　カテゴリ： 調査・統計

日本リハビリテーション医学会が11月18日に公表した「平成18年度診療報酬改定に関するアンケート調査」の結果報告書。この調査は、平成18年度の診療報酬改定を受けて、リハビリテーション医療領域の報酬体系にも大幅な変更がもたらされたとして、現状を把握し、今後のあるべき診療報酬体系について検討するために、学会員を対象に実施された。それによると、4つの疾患別リハ科が新設されたことに関しては、「妥当である」8％、「妥・・・

2006年11月17日(金) ドクターヘリの運用費は公費または基金で負担すべき　　日本医師会

ドクターヘリ法制化に関する課題（11／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

日本医師会が11月17日に公表した、「ドクターヘリ法制化に関する課題」と題する資料。日医は、これまでドクターヘリをはじめとする医師によるプレホスピタルケアの推進を提唱しており、ドクターヘリの全国への普及拡大については賛成の意向を示しているが、法制化には課題があるとしている。ドクターヘリの運用費の負担財源については、健康保険財源による運用費の負担は認められず、国と地方自治体が責任を負うべき、としている。・・・

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