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2006年12月14日(木)
社会保険庁の廃止・解体案を国会提出へ 自民党
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自民党が12月14日に公表した「社会保険庁改革の推進について（案）」。同案では、社会保険庁の不祥事が明らかになったことを踏まえ、国民の目線に立った改革をさらに進めていく必要があるとしている(p1参照)。具体的には、公的年金の運営を再構築し、国民の信頼を回復するために社会保険庁を廃止し、解体する、としている(p1参照)。また、組織人員は必要最小限とし、一層の合理化・効率化を図ることが示されている・・・
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2006年12月14日(木)
老健に転換する際の増改築で特別償却を認める措置 税制改正大綱
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自民、公明両党が12月14日にまとめた平成19年度税制改正大綱。それによると、医療分野では、療養病床等を介護老人保健施設等にするために増築や改築をした場合、増改築後の施設の基準取得価額の15％相当額の特別償却ができる措置が創設される。また、救急医療用機器の特別償却率の上乗せ措置が廃止するとともに、特定医療用建物の割増償却に関する措置を除外する、としている(p42～p43参照)。さらに、税制大綱の検討事項には、・・・
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2006年12月14日(木)
医薬品等の承認申請に関するＱ＆Ａを事務連絡
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厚生労働省が12月14日に都道府県担当者宛に出した事務連絡で、「医薬品等の承認申請等に関する質疑応答集（Q＆A）」。Q＆Aは、医薬品、医薬部外品及び化粧品の承認申請について41の質問に対する回答がまとめられている。製造業者の試験施設が製造所と別の場所にある場合は、外部の試験検査機関として承認書に記載する必要があるとしている(p4参照)。また、旧法下において承認を取得していた原薬の製造方法を変更する場合は、・・・
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2006年12月14日(木)
急性臓器不全等の重症患者を収容するＩＣＵを対象
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厚生労働省が12月14日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、「集中治療室（ICU）における安全管理について」と題する報告書案が示された。報告書案の中で、「集中治療室（ICU）における安全管理指針(p11～p25参照)」と「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針(p26～p39参照)」の2つの指針が策定されることとなっており、この日はICUにおける安全管理・・・
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2006年12月14日(木)
一部地域における医学部の定員増を容認 文科省会議
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文部科学省が12月14日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、第二次報告案が承認された。第二次報告案では、医学部における入学定員の在り方に関する議論の結果をまとめたもの。この中で、医師の不足が特に深刻と認められる10県の大学医学部及び自治医科大学において、期間付の定員増を認めるとしているが(p10参照)、あくまで一部の地域における深刻な医師不足に鑑み容・・・
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2006年12月14日(木)
新中期方針原案で「新健康フロンティア戦略」推進 経済財政諮問会議
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政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」（仮称）の原案が提示された。原案には、「新たな『創造と成長』への道筋」という副題が付されている。「進路と戦略」は、日本が目指すべき経済社会の姿と、それを実現するための今後の経済財政運営の中期的方針を示すもの(p3参照)。対象期間は、平成19年度～23年度とし、財政健全化については、より長い期間・・・
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2006年12月13日(水)
社会福祉法人で不適正な決算上の処理が見られる
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厚生労働省が12月13日に公表した福祉施設・保険医療機関等に対する指導検査結果の報告書。この報告書は、平成17年度に福祉施設や保健医療サービス事業者等を対象に実施した指導検査等の結果をとりまとめたもので、これに基づいて、さらに福祉や保健医療サービスの質の向上と事業者等の育成を図る、としている。実施検査から見た主な問題点としては、（1）社会福祉法人で不適正な予算・決算上の処理が見られる（2）児童福祉施設（保・・・
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2006年12月13日(水)
がん患者団体からのヒアリングで専門医不足の指摘相次ぐ
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厚生労働省が12月13日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、19の患者団体等からヒアリングが行われた。がん患者団体支援機構からは、がんに関する専門医療従事者の育成について、「全国的に腫瘍内科医、あるいは腫瘍専門医が不足している」との指摘があった(p5参照)。また、市民のためのがん治療の会は、「放射線腫瘍医の増加は僅かで、放射線治療難民が出つつある」「放射線治療と放・・・
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2006年12月13日(水)
国際生活機能分類の「活動」と「参加」の評価点基準案を公表 厚労省
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厚生労働省が12月13日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、国際生活機能分類（ICF）の具体的な評価方法について議論された。資料では、「活動」と「参加」の概念について、「同じ分類項目名であっても「活動」と「参加」は一対一に対応するものではなく、「参加」を実現するには、当該分類項目名の「活動」以外に多数の「活動」が必要となる場合がある」と留意点を示している&・・・
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2006年12月12日(火)
病院の１日平均患者数、減少傾向継続 病院報告
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厚生労働省が12月12日公表した「病院報告」の平成18年5月分概数。平成18年5月末現在の病院の1日平均患者数は135万573人で、前月に比べ1万4564人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3143人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万4564人で、前月より979人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日（前月比と変わらず）、一般病床では19.4日（前月比マイナス0.1日）、療養病床では164.6日（・・・
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2006年12月12日(火)
介護福祉士・社会福祉士の養成について最終意見書をとりまとめ
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厚生労働省が12月12日に公表した、介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見書。この意見書は、社会保障審議会福祉部会が、介護福祉士制度と社会福祉士制度の在り方に関する事項のうち、特にその養成のあり方を中心として、法律改正も視野に入れてとりまとめを行ったもの(p2参照)。厚労省は、この意見書を踏まえて、制度見直しに早急に取り組んでいくべきである、としている(p32参照)。また、資格取得体・・・
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2006年12月12日(火)
死亡調査分析モデル事業、受付目標を年80例に見直し、遺族からも受付を
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厚生労働省が12月12日に開催した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会」で配布された資料。この日は、同モデル事業に対するアンケート等の集計結果（Ver.2)」が公表された。同モデル事業に対しては、運営委員会委員、地域代表、地域評価委員会委員から、年間受付事例数と相談事例等について、見直しが求められている(p3～p23参照)。これを受けて、今後は目標とする年間受付事例数を、現在の200例から80例・・・
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2006年12月12日(火)
終末期医療について有識者からヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、終末期医療について有識者からヒアリングが行われた。終末期医療においてはMSW（医療ソーシャルワーカー）の役割が重要であるとの意見や、現状はホスピスや緩和ケア等の専門化された医療機関の数が圧倒的に不足しているとの指摘があった。資料では、（1）終末期医療について(p3～p11参照)（2）「後期高・・・
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2006年12月11日(月)
地域支援事業交付金の人件費は勤務時間割合にとらわれない 厚労省事務連絡
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厚生労働省が12月11日付けで都道府県介護保険担当者宛てに出した、地域支援事業交付金の人件費の算定に関する事務連絡。地域支援事業交付金の人件費算定については、平成17年9月26日に全国介護保険・老人保健事業担当課長会議で提示された「地域支援事業交付金に関するQ＆A」で示されていたが、今回の事務連絡で、これを廃止するとして新たに具体的な取扱方針を示している(p1参照)。事務連絡によると、委託型の場合は、人件・・・
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2006年12月11日(月)
「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」の公費負担を縮小 厚労省懇談会
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厚生労働省が12月11日に開催した「特定疾患対策懇談会」で配布された資料。この日は、「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」の公費負担の対象を、重症度分類によって見直す、実質縮小案が提示された(p5参照)。資料では、（1）特定疾患治療研究事業の対象範囲の見直し(p4～p5参照)（2）平成18年度第1・2回特定疾患対策懇談会議事要旨(p6～p7参照)（3）潰瘍性大腸炎・パーキンソン病の重症度分類(p8～p11参照)（4・・・
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2006年12月08日(金)
看護師養成所に助産師養成所の併設が可能に 厚労省通知
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厚生労働省が12月8日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、病院・診療所に勤務する看護師が修学しやすい助産師養成所の設置を促進するため、「看護師等養成所の運営に関する指導要領」の一部改正を示すもの。この改正通知では、看護師養成所に准看護師養成所だけでなく助産師養成所の併設も可能になったことが示されている(p17参照)。このため、指導要領に看護師養成所等と助産師養成所を併設する場合について、新・・・
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2006年12月08日(金)
医師の確保対策について厚労省が説明 自民党特別委員会
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自由民主党が12月8日に開催した過疎対策特別委員会で配布された資料。この日は、医師の確保対策について、厚生労働省から説明が行われた。医師総数は毎年3500人～4000人程度増加しており、平成34年には推計で30.5万人となり、需要と供給が均衡し、マクロ的には必要医師数が充足するとされている。しかし、地域間・診療科間での偏在が指摘されている(p4参照)。その他、厚労省が取り組んでいる医師の確保対策について、図やグ・・・
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2006年12月08日(金)
１８年度改定について医療課長が説明 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が12月8日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は厚生労働省から、「医薬品提供の迅速化と医薬品産業」と「診療報酬改定の実施状況」というテーマで説明が行われた。医薬品提供の迅速化については、欧米と日本の上市状況や治験・承認審査の仕組みと課題などに関する図解資料が提示されている(p2～p10参照)。また、平成18年度改定の実施状況については、（1）全体像(p24～p29参照)・・・
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2006年12月08日(金)
社会医療法人の認定に必要な手続き規定を明示 厚労省
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厚生労働省が12月8日にとりまとめた「医療法施行令等の一部を改正する政令（案）」の概要。政令案では、「医療法施行令関係」と「医師法施行令及び歯科医師施行令関係」の2つに分けてまとめられている。医療法施行令の改正案では、社会医療法人制度の認定を受ける場合、「法人の名称及び主たる事務所の所在地」「理事長の氏名」「法人設立の認可を受けた年月日」「その他厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を都道府県知事・・・
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2006年12月08日(金)
国保や老人医療事業、介護保険事業なども財政健全化スキームの対象に
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総務省が12月8日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。この日は、新しい地方財政再生制度の整備について議論が行われた。資料では、公営企業独自の経営健全化スキームについて「上・下水道、病院などの経営悪化が住民生活に大きな影響を与えないようにするとともに、経営悪化の初期段階から経営健全化計画の策定を義務づけ、自律的な経営改善を促すべき」としている(p20参照)。また、現行のフロー・・・・
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2006年12月08日(金)
療養病床７ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月7日に平成18年9月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年9月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1413床減の35万915床となり、7ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より650床増加し91万542床となった。また、病院数は前月より10施設減少して8949施設、このうち療養病床を持つ病院は4254施設で、先月より22施設減少した。一般診療所数は9万8610施設で、前月より178施設増加している。このうち・・・
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2006年12月08日(金)
先進医療の既存技術における実施医療機関の要件見直しへ
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厚生労働省が12月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、9月受付分の届出と、10月受付分の先進医療の科学的評価、11月受付分の届出状況等が示されている(p3～p11参照)。また、先進医療として認められている全医療技術（平成18年12月8日時点で112種類）については、実施できる医療機関の要件等の見直しを行うとしている(p15参照)。その他、資料として「先進医療における施設要件届出様式の一部変更・・・
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2006年12月08日(金)
ICD-11への改訂に向けて「改訂運営会議（仮称）」を設置
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厚生労働省が12月8日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。「ICD-10」から「ICD-11」への改訂に向けて、計画を実現させるための改訂運営会議（仮称）を設置するとし、当面は統計情報部人口動態・保健統計課を窓口に電子メールによる意見収集を行うとしている(p5参照)。また、WHO-FICチュニス会議の報告(p1～p4参照)や、ICD改訂（リビジョン）に向けたWHOの取組状・・・
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2006年12月07日(木)
訪問看護ステーション離職調査を公表 訪問看護振興財団
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- 緊急アンケート調査のまとめ（平成18年10月）（12／7）《日本訪問看護振興財団》
- 発信元：日本訪問看護振興財団 カテゴリ： 調査・統計
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2006年12月07日(木)
医療保険の保障内容に関する相談事例などを発表 国民生活センター
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独立行政法人国民生活センターが12月7日に発表した「医療保険の保障内容に関するトラブル－実際の保障内容と消費者の期待・理解に大きなズレ」と題する資料。それによると、消費者から全国の国民生活センター等に寄せられる医療保険に関する相談は近年増加しており、その内容は「保険金が支払われない」という苦情が多い、としている。国民生活センターでは、医療保険の保障内容に関するトラブルにみられる保険会社の問題点を指摘・・・
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