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2008年05月20日(火)
病院の療養病床、平成20年2月末で約34万床 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月20日に平成20年2月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年2月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ302床減って34万2521床となった。一般病床は、前月より106床減少し91万1843床となった。
また、病院数は前月より4施設減少して8838施設、このうち療養病床を持つ病院は4121施設で、先月より2施設減少した。一般診療所数は9万9497施設で、前月より4施設増加している(p1参照)。
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2008年05月16日(金)
自殺を考えたとき、約60％が「誰にも相談したことがない」 内閣府調査
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内閣府は5月16日に、自殺対策に対する意識調査結果を公表した。この調査は、自殺に対する国民の意識や自殺サイトへの接触などの実態を把握するため、全国20歳以上の3000人に対して行われ、1808人（60.3％）より回答を得ている(p7参照)。
主な調査項目は、（1）メディア（2）悩みやストレスに関すること（3）自殺やうつに関する意識（4）自殺予防等に関するボランティア活動―となっている。
自殺したいと思ったことがあ・・・
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2008年05月16日(金)
病院の外来患者数が前月比マイナス8万人の大幅減 病院報告
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厚生労働省は5月16日、平成19年12月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万4619人減の131万8780人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、575人減の9万5060人であった。
一方、外来患者数は平成19年11月の前月比が1万6830人減であったのに対して、12月分では前月比8万518人減と大幅に減少し144万6267人となっている。
そのほか、病院の月末病床利用率は8.7ポイント減の73.6％、・・・
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2008年05月15日(木)
都内の高次脳機能障害者は4万9千人と推計 東京都
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東京都は、5月15日に高次脳機能障害者実態調査の調査結果を公表した。同調査結果は、昨年10月に設置された東京都高次脳機能障害者実態調査検討委員会が、今年1月に実施した調査の結果を報告したもの。
調査は、医療機関および本人を対象に実施された。医療機関を対象とした調査結果からは、通院患者では高次脳機能障害者は女性より男性に多く、年代別では60歳以上の者が67.2％と約7割を占めていることがわかった。発症の原因は・・・
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2008年05月13日(火)
社会保険料の負担感、「重いと感じている」が7割超 高齢者意識調査
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政府は5月13日に「高齢者の経済生活に関する意識調査」の調査結果を公表した。この調査は、55歳以上の男女を対象に、主に就業・所得分野について、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる項目について調査を行った(p5参照)。
調査結果によると、「（夫婦で）支払っている社会保険料（健康保険料、介護保険料、年金保険料、雇用保険料）の負担感」についてたずねたところ、「非常に重いと感じている・・・
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2008年05月07日(水)
東京都の一般診療所数は増加、病院数は減少
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東京都は5月7日に、厚生労働省がまとめた「平成18年 医療施設（動態）調査」と「病院報告」の結果をもとに、東京都分を集計したものを公表した(p2～p24参照)。
診療所数は一般、歯科ともに増加しているが、病院数は減少したと報告している。また、病院での一日平均の患者数は、在院、外来ともに減少傾向となっている(p1参照)。
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2008年05月07日(水)
小児科・産婦人科、2つ以上の診療科に従事する医師数は減少 東京都
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東京都は5月7日に、平成18年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成19年12月に厚生労働省が公表した、「平成18年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
集計結果によると、医療施設に従事する医師数は3万3604人で、前回調査に比べると2.8％増加している。しかし、「小児科と小児外科」「産婦人科と産科」の2つ以上の診療科に従事し・・・
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2008年04月30日(水)
健診等の受診者のうち約6割が肥満・高血圧・糖尿病などと指摘 厚労省調査
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厚生労働省は4月30日に、平成18年の国民健康・栄養調査結果の概要を発表した。この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。
調査結果によると、40歳以上で過去1年間に健診や人間ドックを受けたことがある者は、男性約7割、女性約6割だった。また、そのうち健診の結果、肥・・・
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2008年04月25日(金)
緊急消防援助隊、人員規模としては約4万6000人体制 総務省消防庁
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総務省消防庁が4月25日に公表した「緊急消防援助隊の登録部隊数（平成20年4月1日現在）」。緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ平成7年に創設、平成16年4月に新たに発足された。
平成20年4月1日現在の緊急消防援助隊の登録部隊数は、789消防本部（全国消防本部の約98％）から3960隊となり、昨年度より209隊増加し、人員規模としては約4万6000人の体制となっている(p1参照)。
資料では、都道府県別の平成・・・
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2008年04月24日(木)
市区町村別の平均寿命を公表 厚労省
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厚生労働省が4月24日に公表した「平成17年市区町村別生命表の概況」。この統計資料は、人口動態調査や国勢調査のデータを用いて作成されており、今回は平成16年～18年の死亡状況を表している(p2参照)。
資料によると、平均寿命が最も高かったのは、男性では神奈川県横浜市青葉区（81.7年）、次いで同県川崎市麻生区（81.7年）、東京都三鷹市（81.4年）の順となっている。女性では、沖縄県北中城村（89.3年）、兵庫県猪名・・・
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2008年04月23日(水)
女性開業医の生活実態調査、家事援助者の存在が欠かせない 保団連
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- 開業医の生活実態を明らかにするための調査（タイムスタディ）（4／23）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、平日に仕事をしていた時間は医科女性で7.8時間、歯科女性で8.1時間となっており、同世代勤め人と比べ、約1時間半長かった。また、女性開業医の1日の・・・
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2008年04月21日(月)
DPC調査やレセプトデータの活用を 内閣府統計委員会
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政府がこのほど開催した、「統計委員会 基本計画部会 第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、前回に引き続き個別分野の検討が行われた。
資料では、個別分野における統計整備の重点的課題が示され、「医療・健康・介護」分野では、DPC調査や電子化されたレセプトデータなどの業務記録の活用や、地域別の医師・薬剤師等の潜在的有資格者数の正確な把握等があげられている(p2参照)。
また、委員か・・・
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2008年04月21日(月)
5割以上の病院が院内暴力を経験、警察への届出は5.8％と低く病院内で対応
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日本病院協会は4月21日に、院内暴力など院内リスク管理体制に関する医療機関の実態調査結果を公表した。
この調査は、安全で質の高い医療を提供するため、職員が安全な環境で働くための院内整備が行われているかについて、病院における院内暴力などの実態や院内リスク管理体制を明らかにすることを目的として行われた。調査期間は2007年12月から2008年1月31日で、（社）全日本病院協会の全会員病院2248病院のうち、1106病院（4・・・
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2008年04月14日(月)
一般病床の1日平均患者数が増加、70万4324人に 11月末病院報告
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厚生労働省が4月14日に公表した「病院報告」の平成19年11月分概数。平成19年11月末現在の病院の1日平均患者数は133万3399人で、前月に比べ9655人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9237人で前月より85人増加した。一般病床の1日平均患者数は前月より1万347人増加して、70万4324人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万5635人で、前月より703人減少した。外来患者数は、前月より1万6830人減少・・・
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2008年04月11日(金)
病院数、療養病床数の減少続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は4月11日に平成20年1月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年1月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ154床減って34万2823床となった。一般病床は、前月より247床減少し91万1949床となった。
また、病院数は前月より2施設減少して8842施設、このうち療養病床を持つ病院は4123施設で、先月より5施設減少した。一般診療所数は9万9493施設で、前月より78施設減少している(p1参照)。
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2008年04月04日(金)
疾患ごとに地域差顕著 都道府県別死因の分析結果
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厚生労働省は4月4日に都道府県別死因の分析結果を公表した。この調査では、11の傷病を対象に、都道府県別の死因を分析している(p5参照)。
分析結果の概要では、疾患ごとに死因の多い都道府県と少ない都道府県を列挙して、各疾患の主な危険因子を記載している(p1参照)。脳血管疾患による死亡が最も多かったのは、男女ともに岩手県だった。また、心疾患が多いのは、愛媛県（男性2位、女性1位）、糖尿病が多いのは徳・・・
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2008年03月31日(月)
平成18年の医薬品国内生産額、約8兆円 薬事工業生産動態統計年報
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厚生労働省が3月31日に公表した、平成18年の薬事工業生産動態統計年報の概要。この調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにする目的で毎年実施されているもの。
平成18年の調査では、医薬品最終製品の国内生産金額は6兆4381億円、外国からの輸入金額は1兆5648億円で、合計金額は8兆29億円だった。これに対し、国内への出荷金額は7兆7805億円、外国への輸出金額は1326億円となって・・・
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2008年03月28日(金)
肺がん検診の受診者が最も多い結果に 平成18年度地域保健・老健事業報告
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厚生労働省は3月28日に、平成18年度地域保健・老人保健事業報告の概況を公表した。
資料によると、平成18年度の保健所と市区町村における健康増進関係事業は、790万5166人が受診しており、その内訳は、保健指導が538万3462人、運動指導が171万4958人、休養指導11万2227人などであることが明らかになった(p6参照)。また、老人保健事業における基本健康診査の受診者は1308万6816人で、受診率は42.4％だった(p12参照)・・・
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2008年03月27日(木)
平成17年度の国民医療費は約33兆円で過去最高を更新 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成19年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省の大臣官房統計情報部が所管するもので、「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な結果について、保健統計の概要が分かるように編集されている。
医療施設の動向では、平成18年の病院数は8943施設、病床数は162万6589床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている(p17参照)。また、・・・
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2008年03月24日(月)
医療・健康・介護分野の統計調査に関する検討を開始 内閣府
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政府がこのほど開催した、「統計委員会 基本計画部会 第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、医療・健康・介護、教育分野の統計調査に関する検討が行われた。
資料には、（1）「医療・健康・介護」分野の現状(p2～p3参照)（2）医療統計の体系化(p4～p5参照)（3）「医療・健康・介護」分野における各種統計の重要性と課題(p6～p9参照)―などについてまとめられている。 医療統計の体系化につ・・・
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2008年03月24日(月)
HIV感染者報告のおよそ4割が30歳代 東京都福祉保健局
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東京都は3月24日に、平成19年のHIV感染者・AIDS患者の動向及び検査・相談実績を公表した。
資料によると、平成19年に東京都に報告されたHIV感染者は423件（対前年比69件増）で、AIDS患者は92件（同比7件減）、保健所等での検査件数は2万8936件だったことが明らかになった(p1参照)。また、国籍別では、日本国籍男性の感染が増加(p4参照)。年齢別では、30歳代のHIV感染者・AIDS患者報告数が多く、HIV感染者報告のお・・・
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2008年03月24日(月)
特養・老健職員の給与低く重労働なため、人材確保困難 東京都調査
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東京都は3月24日に、平成19年度特別養護老人ホーム等の経営実態調査結果の速報を公表した。
この調査は、都内の特別養護老人ホーム（特養）及び介護老人保健施設（老健）の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けて、国への提言や今後の人材育成等の参考にするために実施された(p1参照)。
調査結果（速報）によると、利用者数に対する職員数は、特養・老健ともに、国基準の約1.4倍の職員を・・・
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2008年03月21日(金)
病院の外来患者数、154万3615人に 10月末病院報告
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厚生労働省が3月21日に公表した「病院報告」の平成19年10月分概数。平成19年10月末現在の病院の1日平均患者数は132万3744人で、前月に比べ1303人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9152人で前月より1863人減少した。一般病床の1日平均患者数は前月より4596人増加して、69万3977人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万6338人で、前月より834人減少した。外来患者数は、前月より15万8322人増・・・
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2008年03月19日(水)
平成19年の医療事故1266件、そのうち死亡142件 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第12回報告書（3／19）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
報告書によると、医療事故情報の報告義務対象医療機関273施設から平成19年1月～12月までに報告があったのは1266件で、そのうち死亡事故は142件（11.2％）だった・・・
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2008年03月19日(水)
育児休業制度がある場合に、第2子の出生率高い 厚労省調査
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厚生労働省が3月19日に公表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施のための基礎資料を得るために、平成14年から行われている。
調査結果によると、子どもが1人いる夫婦では、妻の職場に育児休業制度がある場合45.5％、制度がない場合28.0％に第2子が生まれており、育児休業制度の有無が第2子の出生に影響を与えていることがわかった・・・
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