-
2017年10月10日(火)
[医療安全] 医療事故報告受付35件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
-
- 医療事故調査制度の現況報告(9月)(10/10)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
-
2017年10月06日(金)
[経営] 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.5%増の26.14万円 厚労省
-
- 毎月勤労統計調査 平成29年8月分結果速報(10/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
-
2017年10月04日(水)
[社会福祉] 生活保護の高齢者世帯は86万3,050世帯 厚労省
- 厚生労働省は10月4日、生活保護の被保護者調査(2017年7月分概数)の結果(p1~p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,205人(対前年同月比1万7,867人減、0.8%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万1,087世帯(6,328世帯増、0.4%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万3,050世帯(2万9,603世帯増・・・
-
2017年10月03日(火)
[人口] 2017年5月の自然増減数は2万5,824人減 厚労省
- 厚生労働省は10月3日、2017年5月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年5月の出生数は8万890人(前年同月比1.1%減・865人減)。死亡数は10万6,714人(2.8%増・2,863人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万968人、次いで心疾患が1万5,406人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万5,824人の減少だった(p5参照)。・・・
-
2017年09月29日(金)
[経営] 医療・福祉の7月売上高、前年同月比1.6%増の4.8兆円 総務省
-
- 「サービス産業動向調査」 平成29年7月分結果(速報)(9/29)《総務省》
- 発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課審査発表第一係 カテゴリ: 調査・統計
-
2017年09月29日(金)
[経営] 8月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比1万人増 総務省
- 総務省は9月29日、「労働力調査(基本集計)」の2017年8月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,573万人、前年同月比84万人増で、56カ月連続で増加した。就業率は59.2%(前年同月比0.8ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は815万人(1万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は189万人(23万人減)で、87カ月連続の減少。一・・・
-
2017年09月29日(金)
[家計調査] 8月の「保健医療」支出は2カ月連続減少の1万2,190円 総務省
- 総務省は9月29日、2017年8月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目1.4%増・実質0.6%増にあたる28万320円で、2カ月ぶりの実質増加となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目5.7%減・実質7.4%減にあたる1万2,190円で、2カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目1.0%増・実質0.2%増に・・・
-
2017年09月29日(金)
[病院] 2017年7月の病院の病床数は前月比466床減 厚労省
- 厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査(平成29年7月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,425施設(前月比1施設減)、病床数は155万7,958床(466床減)だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,848施設(8施設増)、病床数は10万19床(221床減)。歯科診療所は6万8,947施設(14施設増)、病床数は66床(増減なし)だった(p1参照)。・・・
-
2017年09月29日(金)
[経営] 2017年8月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人 厚労省
- 厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」(2017年8月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年8月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.52倍(前月と同水準)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.21倍(前月比0.06ポ・・・
-
2017年09月28日(木)
[国保] 2017年1月の国保医療給付費は7,732億円 厚労省
- 厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、「国民健康保険事業月報(2017年1月)」を発表した(p1~p2参照)。 加入世帯数は2,030万4,920世帯(前年同月比3.1%減)、被保険者は3,329万4,858人(4.9%減)。また、全国の医療費国保分は、総額9,312億31百万円、このうち入院は3,609億9百万円、入院外が4,914億36百万円。医療給付費は7,732億96百万円で、給付率は83.0%だった(p1参照)。・・・
-
2017年09月28日(木)
[介護保険] 2016年の介護療養型医療施設数、前年より99減少 厚労省
- 厚生労働省が9月28日に公表した、2016年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2~p23参照)によると、2016年の介護療養型医療施設数は、前年より99施設少ない1,324施設であることがわかった。 調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的で、「基本票編」(p5~p6参照)と「詳細票編」(p7~p23参照)の2つに分かれている。対・・・
-
2017年09月27日(水)
[施設設備] 居宅介護事業の事業所数、前年比514増 厚労省
- 厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。 調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した・・・
-
2017年09月26日(火)
[病院] 病院病床数は減少、平均在院日数は28.5日 医療施設調査・病院報告
- 厚生労働省が9月26日に公表した2016年の「医療施設(動態)調査・病院報告の結果」によると、病院、診療所とも前年に比べ病床数が減少したことがわかった。病院の平均在院日数は28.5日で、0.6日短縮した。 医療施設(動態)調査をみると、全国の医療施設は17万8,911施設で、前年に比べ699施設増加。内訳は、病院が38施設減の8,442施設、一般診療所は534施設増の10万1,529施設だった。施設種類別の病院数は、精神科1,062施設(前・・・
-
2017年09月22日(金)
[経営] 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4%増の33.32万円 厚労省
-
- 毎月勤労統計調査 平成29年7月分結果確報(9/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
-
2017年09月21日(木)
[救急医療] 2017年8月の熱中症搬送人員数、昨年比4,081人減 消防庁
- 総務省消防庁は9月21日、「2017年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p7~p18参照)。 2017年8月の全国における救急搬送人員数は、1万7,302人で、前年同月比4,081人減となった(p1~p2参照)(p15参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く8,340人(構成割合48.2%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)が6,737人(38.9%)、少年(7歳以上18歳未満)が2,101人(12.1%)、乳幼児・・・
-
2017年09月21日(木)
[健康] 糖尿病予備群、2012年比で100万人減 厚労省
- 厚生労働省が9月21日に公表した、2016年「国民健康・栄養調査」の結果によると、糖尿病の可能性を否定できない人(予備群)は、2012年調査時から100万人減少したことがわかった(p9参照)。調査は、国民の身体の状況、栄養摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の総合的な健康増進を図るための基礎資料として、毎年実施している。 「糖尿病に関する状況」をみると、「糖尿病が強く疑われる者」は推計で約1,000万人・・・
-
2017年09月20日(水)
[労働災害] 2017年8月末の労働災害死傷者数は前年比0.9%増 厚労省
- 厚生労働省は9月20日、「労働災害発生状況(2017年8月末速報)」を公表した(p1~p2参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は6万6,485人(前年同期比0.9%増・600人増)(p1参照)、「死亡者数」は557人(9.6%増・49人増)(p1参照)だった。 統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 資料では・・・
-
2017年09月19日(火)
[人口] 2017年7月の出生数は前年比4.7%減の8万2,963人 厚労省
- 厚生労働省は9月19日、2017年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。出生数は8万2,963人(前年同月比4.7%減)、死亡数は10万2,832人(3.1%増)で、人口の自然増減数は1万9,869人の減少だった。婚姻件数は5万9,925件(2.6%減)、離婚件数は1万7,108件(1.6%減)だった(p2参照)。・・・
-
2017年09月17日(日)
[高齢者] 総人口は減少も、高齢者人口は前年比57万人増 総務省
- 総務省が9月17日に公表した「統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」(p1~p16参照)によると、2017年9月15日現在の日本の総人口(推計)は1億2,671万人で前年より21万人減少したが、65歳以上の高齢者人口は3,514万人で、前年より57万人増加していることがわかった(p1参照)(p2参照)。 総人口に占める高齢者人口の割合は27.7%で、日本における過去最高を更新したほか、世界でも最高となった。また、90歳以上の・・・
-
2017年09月15日(金)
[医療費] 2016年度4~3月までの医療費、前年同期比0.4%減 厚労省
- 厚生労働省が9月15日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2017年3月号」によると、2016年度の3月までの医療費は41.3兆円、前年同期比0.4%減だった。年齢別では、75歳未満は23.9兆円(前年同期比1.4%減)、75歳以上は15.3兆円(1.2%増)だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は32.5万円(0.4%減)。このうち、75歳未満は21.8万円(0.7%減)、75歳以上は93.0万円(2.0%減)だった(p1参照)・・・
-
2017年09月15日(金)
[救急医療] 2016年の熱中症による死亡総数は621人 厚労省
- 厚生労働省が9月15日に公表した、「熱中症による死亡数~人口動態統計(確定数)より」によると、2016年の熱中症による死亡総数は621人で前年より347人少なかったことがわかった。年齢(5歳階級)別と、都道府県別にみた熱中症による死亡数の前年比較をまとめたもの。 2016年の熱中症による死亡者を年齢別にみると、0~9歳は1人(前年比1人増)、10~19歳は2人(増減なし)、20~39歳は22人(1人増)、40~64歳は104人(59人減・・・
-
2017年09月15日(金)
[医療費] 2016年度4月~3月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2%
- 厚生労働省は9月15日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)2017年3月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年度の3月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.5%減、75歳以上は1.2%増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.7%減、75歳以上は2.9%増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は0.9%減、75歳以上・・・
-
2017年09月15日(金)
[医療費] 3月の調剤医療費は6,822億円、後発品割合は68.6% 厚労省
- 厚生労働省は9月15日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2017年3月)」を公表した。2017年3月の調剤医療費は6,822億円で、前年同期比は8.7%減だった。内訳は、技術料が1,685億円(0.5%減)、薬剤料5,125億円(11.2%減)。薬剤料のうち、後発医薬品は823億円(3.4%減)だった(p1参照)(p4~p5参照)(p7参照)(p39~p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で68.6%(5.5%増)だった・・・
-
2017年09月15日(金)
[人口] 2016年の自然増減数は33万770人減、10年連続減少 厚労省
- 厚生労働省は9月15日、2016年の「人口動態統計(確定数)の概況」を公表した。出生、死亡、婚姻、離婚、死産の実態を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案の基礎資料を得るためのもの。 出生数は97万6,978人で、前年より2万8,699人減少。出生率(人口1,000対)は7.8で前年より減少した。また、1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」は1.44で前年比0.01ポイント減少した(p5~p6参照)。・・・
-
2017年09月13日(水)
[経営] 7月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.1%増 経産省
- 経済産業省は9月13日、2017年7月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.1%増となる5,355億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は3.4%増の321億円、OTC医薬品は4.0%増の745・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。