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2011年08月26日(金)
［後期高齢者］ 平成23年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1438万人
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厚生労働省はこのほど、平成23年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1438万3602人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万131人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5937人であった。また被扶養者であった被保・・・
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2011年08月19日(金)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者用住宅、2回目のモデル公募 東京都
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東京都は8月18日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業・・・
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2011年07月27日(水)
［後期高齢者］ 平成23年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1436万人
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厚生労働省は7月27日に、平成23年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1436万6555人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万2735人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6090人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年06月24日(金)
［後期高齢者］ 平成23年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1434万人
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厚生労働省は6月24日に、平成23年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1434万1186人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万4805人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6322人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年06月17日(金)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助 東京都
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東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能住宅介護事業・・・
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2011年06月09日(木)
［白書］ 学校、企業やNPOに高齢者の居場所設け、地域の支え手に
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内閣は6月7日、「平成22年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」「平成23年度 高齢社会対策」を閣議決定した。これは、平成23年版の高齢社会白書である。
まず、高齢化の状況を見てみると、総人口に占める65歳以上人口の割合である「高齢化率」は23.1％で、前年に比べて0.4ポイント上昇(p19参照)。高齢者の割合は今後も上昇を続け、平成67年には75歳以上人口が総人口の26.5％になり、4人に1人が75歳以上になると・・・
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2011年05月25日(水)
［後期高齢者］ 平成23年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1428万人
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厚生労働省は5月25日に、平成23年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1428万6987人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万9292人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5224人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年04月28日(木)
［高齢者］ 65歳以上の6割、現在の居住地に住み続けたいと回答 東京都調査
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東京都は4月28日に、平成22年度東京都福祉保健基礎調査の速報を公表した。同調査は東京都が昭和55年から5年ごとに行っているもので、平成22年度で7回目。今回は東京都における高齢者の生活実態を明らかにし、今後の高齢者施策推進の基礎資料を得ることを目的としている。調査は平成22年10月13日から11月12日にかけて行われ、調査員が面接の形で聞き取った。調査対象は65歳以上の在宅高齢者6000人で、回答者数は4767人（79.5％）・・・
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2011年04月25日(月)
［後期高齢者］ 平成23年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1423万人
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厚生労働省は4月25日に、平成23年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1423万8835人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万3021人となっている。100歳以上の被保険者数は4万4487人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年04月19日(火)
［高齢者］ 高齢者の日常生活を支えるため、仮設住宅地域にサポート拠点設置
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厚生労働省は4月19日に、応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置に関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、応急仮設住宅における要介護高齢者等の日常生活を支えるために、被災地域に、高齢者等に対するサポート拠点等を設置することが有効と考え、積極的に整備するよう求めている。
また、高齢者等のサポート拠点に必要と考えられる機能として、（1）総合相談機能（ライフサポートアドバイザーの配置等・・・
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2011年04月15日(金)
［高齢者］ 胃瘻合併症への対応、中小病院や在宅療養支援診療所との連携を
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全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い生活を叶える環境・体制の整備が求められている。そうした中で、胃瘻造設高齢者の実態を全国規模で把握するために本調査が行われた。病院等職員から8025件、家族から5449件の回答が得られている(p5～p6参照)。・・・
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2011年04月14日(木)
［高齢者］ 震災で預金通帳や本人確認書類紛失しても、預金払戻しに柔軟対応
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厚生労働省は4月14日に、介護保険最新情報vol.190を公表した。今回は、「東日本大震災に伴い障害者（児）及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻し」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、震災によって（1）預金通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人確認できる書類を提示することで金融機関が預金の払戻しに応じる（2）本人確認書類を紛失した場合でも、住所・氏名等から登録内容との一致が確認で・・・
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2011年03月25日(金)
［後期高齢者］ 平成22年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1416万人
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厚生労働省は3月25日に、平成22年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1416万1435人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万8876人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3676人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年02月25日(金)
［後期高齢者］ 平成22年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1414万人
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厚生労働省は2月25日に、平成22年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1414万9039人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万1632人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3806人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年02月07日(月)
［後期高齢者］ 健康診査受診率向上に向けた具体的取組の計画提出を要請
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厚生労働省はこのほど、健康診査受診率向上計画の策定に関する通知を発出した。後期高齢者医療制度における健康診査は、生活習慣病の早期発見による重症化予防を目的としている。しかし、厚労省によると、各広域連合の取組によって増加傾向にはあるものの、健康診査受診率は平成19年度の老人保健制度による基本健康診査受診率（26％）を下回りつづけており、広域連合によっては平成21年度の受診率が前年度を下回る結果となってい・・・
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2011年01月21日(金)
［後期高齢者］ 平成22年10月に後期高齢者医療制度加入者は1410万人台へ
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厚生労働省は1月21日に、平成22年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1410万5609人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万5465人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3643人であった。また被扶養者であった被保・・・
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2011年01月20日(木)
［高齢者］ 平成22年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは248施設
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厚生労働省は1月20日に、未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査の第2回結果を公表した。この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当しうるものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。
第2回調査は平成22年10月末日時点の数字をまとめている。第1回目調査（平成21年10月末時点）で未届施設は389件、それ以降に把握した未届施設・・・
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2011年01月18日(火)
［介護］ 認知症高齢者GH整備に、都有地を廉価で貸付 東京都
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東京都は1月18日に、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の一環である認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都は、用地確保が困難な都市部における認知症高齢者グループホーム等の整備促進のため、都有地を廉価で貸付、その整備運営を行う事業者を公募していた。
借受予定者はさいたま市のメディカル・ケア・サービス株式会社で、審査会において適格性を審査の上、7法人の中から決定・・・
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2010年12月17日(金)
［後期高齢者］ 平成22年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1406万人
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厚生労働省は12月17日に、平成22年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1406万1692人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は43万8511人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3332人であった。また被扶養者であった被保・・・
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2010年12月09日(木)
［後期高齢者］ 新制度は国民皆保険制度に対する国の責任放棄 保団連
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- 高齢者差別の仕組みを継承する「新制度」案は断じて認められない（12／9）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 高齢者
「新制度」案は12月8日に厚生労働省から最終案として示された。保団連は、「新制度」案は高齢者差別の仕組みを継承するものであり、断じて認められないとしている。談話では、（1）最大の問題は75歳以上の高齢者を別勘定にし、医療費（給付）と保険料（負担）の仕組みを、根幹に据えている（2）70歳～74歳までの窓口負担を・・・
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2010年11月22日(月)
［高齢者］ 養護者による高齢者虐待、約4割が心理的虐待 厚労省調査
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厚生労働省は11月22日に、高齢者虐待についての対応状況等を把握するための調査結果を公表した。この調査は、高齢者虐待防止法に基づいて行われた平成21年度の対応をまとめたもの。
調査結果では、大きく（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成21年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は・・・
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2010年11月22日(月)
［高齢者］ 未届有料老人ホームの建築基準法違反割合は59.2％ 国交省
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国土交通省は11月22日に、未届の有料老人ホームに係る調査状況について公表した。平成21年3月に、群馬県渋川市で発生した老人ホーム火災を受けて行われていた、全国の未届の老人ホームに係る調査の平成22年9月30日時点での状況を取りまとめたもの。調査対象は有料老人ホームであって老人福祉法第29条による届出が出されていないもので、調査事項は建築基準法令への適合状況。
平成21年4月30日時点の緊急点検の際に把握したもの・・・
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2010年11月19日(金)
［後期高齢者］ 平成22年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1401万人
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厚生労働省は11月19日に、平成22年8月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1401万6313人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万1211人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2927人であった。また被扶養者であった被保・・・
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2010年11月18日(木)
［後期高齢者］ 新制度創設時は、全年齢とも都道府県運営を要望 広域連合
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- 後期高齢者医療制度に関する要望書（案）（11／18）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
- 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ： 高齢者
これは、厚生労働省が現在、後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度について検討していることを受け、現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、国に対し特段の配慮を要望するもの。
重点要望のうち、現行制度に対するものは、（1）平成24年度の保険料率改定において、被保険者の保険料負担が増加しないよう・・・
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2010年11月09日(火)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、第3～5号が決定 東京都
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東京都は11月9日に、平成22年度の「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」における選定事業者を決定したことを明らかにした。東京都は、平成21年度から高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、「東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業」を実施している。
平成22年度の第2回事業者公募に応募のあった案件について、審査を行った結果、・・・
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