過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年01月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月19日～1月24日）

来週注目の審議会スケジュール（1月19日～1月24日）（1／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月19日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」や「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」などです(p1参照)。　20日の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」は、麻しんや風しん、おたふくかぜ、水痘（水ぼうそう）、Ａ型肝炎、成人用肺炎球菌のワクチンの安全性が議題となり、副反応報告の状況などが検討されます・・・

2015年01月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）

来週注目の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）（1／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、14日の「閣議」や「医療事故調査制度の施行に係る検討会」などです。　14日の「閣議」は、安倍晋三首相が2015年度予算案を閣議決定する方針を伝えています。その後は、予算案が26日開会予定の通常国会に上程され、議論されます。近く発表される介護報酬の改定率を含めて、提示される各歳出費目に注目が集まります。　同日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会・・・

2014年12月26日(金) ［予定］注目される2015年の主な審議会などのスケジュール

来年注目の主な審議会スケジュール（12／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： その他

　2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。　一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・

2014年12月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月22日～12月27日）

来週注目の審議会スケジュール（12月22日～12月27日）（12／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は、「経済財政諮問会議」や「腎臓移植の基準等に関する作業班」などです。また24日には「中央社会保険医療協議会総会」も行われます。　22日の「経済財政諮問会議」は、2015年度予算編成基本方針案を議論する予定です。医療・介護等の社会保障費の抑制や消費税率引き上げ延期に伴う見直しなどが議題となる見通しです。なお、政府は同会議の結果をもとに、27日、予算・・・

2014年12月17日(水) ［医療安全］運営規定案や大綱案を提起　過労死等防止対策協議会

過労死等防止対策推進協議会（第1回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局総務課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は12月17日、「過労死等防止対策推進協議会」の初会合を開き、過労死等防止対策推進協議会令（平成26年政令第340号）に基づいて、協議会の運営規定案を示した。原則として会議を公開することなどを定めている(p4参照)。ほかに、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」案(p5参照)などが提起された。・・・

2014年12月12日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月15日～12月19日）

来週注目の審議会スケジュール（12月15日～12月19日）（12／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月15日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は、「厚生科学審議会がん登録部会」や「社会保障審議会介護給付費分科会」などです。　また、14日の衆議院議員選挙直後となる来週は審議会のほかに、組閣等も行われ人事などにも注目が集まります。　18日の「がん登録部会」は4回目。2016年からの全国がん登録・データベース化に向けて、前回は院内がん登録（標準登録様式）の項目案として66項目が示されました。今・・・

2014年12月10日(水) ［入札公告］医師国家試験答案用紙を一般競争入札に　厚労省

入札公告（医師国家試験答案用紙（A）〔1〕6,260枚外57件の印刷）（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　厚生労働省は12月10日、「医師国家試験答案用紙（A）〔1〕6,260枚外57件の印刷」について、一般競争入札に付すことを公表した。納入期限は2015年1月19日。入札書の受領期限および開札日は2014年12月26日(p1～p2参照)。・・・

2014年12月09日(火) ［売却情報］国有財産、北海道船員保険健康福祉センターを売却へ　厚労省

国有財産売却情報（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　厚生労働省は12月9日、国有財産売却情報を公表した。売却する物件は、「北海道船員保険健康福祉センター」（北海道小樽市朝里川温泉1丁目・8万1,531.42平方メートル）で、売払価格は7,422万8,000円(p1参照)。・・・

2014年12月05日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月8日～12月14日）

来週注目の審議会スケジュール（12月8日～12月14日）（12／5）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月8日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」や「がん対策推進協議会」などです(p1参照)。　11日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」は3回目。今回は、これまでの議論を踏まえた論点の整理が行われます。第1、2回では、調査すべき情報の臨床経過（カルテ、画像、検査結果の確認、当該医療従事者のヒアリング等）や、調査の基本的手法などが議論されています・・・

2014年11月28日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月1日～12月5日）

来週注目の審議会スケジュール（12月1日～12月5日）（11／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月1日（月）から、注目が集まる医療・介護関連の審議会は、12月1日に開催される「看護職員需給見通しに関する検討会」の初会合や、3日の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」などです。また、3日には「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」も開催されます(p1参照)。　まず、1日の「看護職員需給見通しに関する検討会」は、初開催。今回は、看護職員需給見通しの現状と課題について議論される予・・・

2014年11月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月24日～11月28日）

来週注目の審議会スケジュール（11月24日～11月28日）（11／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　11月24日（月）からの来週、注目が集まる医療・介護関連の審議会は、26日にいずれも開催される「社会保障審議会介護給付費分科会」「医療事故調査制度の施行に係る検討会」、27日の「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」です(p1参照)。　まず、26日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」は、前回の初会合に次ぐ2回目。今後、医療事故の報告、医療事故調査、医療事故調査・支援センターなどにつ・・・

2014年11月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月17日～11月21日）

来週注目の審議会スケジュール（11月17日～11月21日）（11／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　厚生労働省がいずれも11月19日（水）に開催する、「中央社会保険医療協議会総会」や「社会保障審議会介護給付費分科会」が注目されます。介護給付費分科会では12月中旬の「2015年度介護報酬改定の基本的な考え」のとりまとめを目前に、居宅介護を中心に大詰めの議論がされる見通しです(p1参照)。そのほか、各省庁の審議会スケジュールを一覧表として整理しました(p1参照)。・・・

2014年07月10日(木) ［行政改革］国会提出物等の最終確認者や手法を厚労省の各部局内で定め共有

業務適正化推進チームとりまとめ（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　厚生労働省は7月10日に、「業務適正化推進チームとりまとめ」を公表した。　これは、国会審議中に医療介護総合確保推進法案の配布資料に誤りが見つかるなど、重大な業務遂行上のミスが続いたことを受けてのもの。　厚労省は、省内に佐藤副大臣を主査、赤石大臣政務官を副主査とした「業務適正化推進チーム」を設置し、5月から再発防止策を検討してきた。　今般のとりまとめでは、ミスの要因として「決められた業務遂行手順が守ら・・・

2013年12月16日(月) ［行政改革］国立病院機構に、管理業務の本部等への集約化検討を勧告

政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」（概要）（12／16）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局独立行政法人担当評価監視官室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 その他

　総務省は12月16日に、政策評価・独立行政法人評価委員会を開き、平成25年度見直し対象の14独立行政法人の「勧告の方向性」の素案などについて議論した。　厚生労働省分の「勧告の方向性」の素案を見てみよう。　厚労省所管で平成25年度見直し対象となっている独立行政法人は、（1）労働者健康福祉機構（2）医薬品医療機器総合機構（3）国立病院機構（4）年金・健康保険福祉施設整理機構―の4法人(p2～p3参照)。　（1）の労働・・・

2013年10月22日(火) ［医療提供体制］東日本大震災教訓に緊急非常事態対処体制構築を　日医総研

平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について（10／22）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 その他

　日本医師会総合政策研究機構は10月22日に、日医総研ワーキングペーパーとして「平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について」（尾崎孝良氏）を発表した。　ワーキングペーパーは東日本大震災を振り返り、平時の想定を超える大規模な自然災害・原子力災害は起きうることであり、想定を超える事態にも対処できる「大規模災害の緊急非常事態対処法」の制定を提言し、具体的枠組みを提示している・・・

2013年10月21日(月) ［臓器移植］臓器移植関心あり6割、提供意思表示せず8割超　内閣府世論調査

平成25年8月調査　臓器移植に関する世論調査（10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 調査・統計 医学・薬学 その他

　内閣府は10月21日に、平成25年の臓器移植に関する世論調査結果を発表した。　調査は臓器移植に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため行われており、3000人を対象に（1）法律・制度に対する関心（2）臓器を提供する・しないの意思表示（3）臓器提供に対する意識（4）臓器移植に関する情報―の4点を中心に質問した(p7参照)。　臓器移植に関する関心は「ある」が57.8％、「ない」が42.2％だった。自己の脳死下・・・

2013年10月15日(火) ［医療安全］福岡の診療所死亡火災受け、防火設備の緊急点検求める　国交省

病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検について（10／15）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局築指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　国土交通省は10月15日に、「病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検」について各都道府県へ通知を発出した。　通知は、10月11日に福岡県福岡市の整形外科で発生した火災で、死者10人、負傷者5人を出したことを受けたもの。火災のあった建物は建築確認の届出をせずに増築されており、その際、煙感知方式に改修すべき防火戸が温度ヒューズ式のままであったことなどが確認されている。また、防火戸が作動しなかったことが被害の拡・・・

2012年01月20日(金) ［注意喚起］「医療機関債」の不適切な勧誘行為に対し、2法人の情報を公表

「医療機関債」の勧誘に関する注意喚起（1／20）《消費者庁》: 発信元：消費者庁　　カテゴリ： その他

　消費者庁は1月20日に、「医療機関債」の勧誘に関する注意喚起を行った。
　平成23年9月および10月に、東京都新宿区の2医療法人は、医療機関債について「強引な勧誘」「虚偽の説明」など、自ら不適切な勧誘行為を行っていた事実を認め、新たな発行を行わない旨を公表した。しかし、その後も、その事実を消費者に伝えずに新たな勧誘を行っていることが判明した。
　これに対し、消費者庁は、消費者安全法（平成21年法律第50号）の・・・

2011年11月01日(火) ［福祉用具］医療向け電動ベットから転落事故発生、注意喚起を

医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起について（11／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省はこのほど、消費者庁消費者安全課より、「医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起」に関する通知が発出されたことを明らかにした。
　資料によると、パラマントベット株式会社が製造・販売した医療向け電動ベット（型式：KA-63430）からの転落による事故が、平成23年3月から8月までの間に1病院で13件起きている。製造事業者は、安全使用のための注意事項として、「サイドレールはベ・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」に4億5684万円を計上

平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求の概要を公表した。それによると、大きく（1）歯科保健医療の充実・強化に4億9300万円（2）歯科医師臨床研修関係費に22億7000万円（3）歯科医療従事者養成確保対策に2500万円（4）へき地保健医療対策に1000万円―などが要求されている。
　（1）は、在宅医療の推進のため、医療・介護等との連携の窓口を設置するなど連携体制の構築を図るとともに、8020運動の・・・

2011年09月22日(木) ［介護保険］介護サービス情報、正確性を担保するためガイドライン案示す

介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン（案）について（9／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省はこのほど、介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン（案）に関する事務連絡を発出した。
　介護サービスの情報公表制度については、事業者の手数料負担への批判が強く、抜本的な見直しが行われる。ただし、利用者が事業者を選択する際の重要な情報源であることから、情報の正確性を担保するため、必要な調査が実施されるよう、改正後の制度においては、都道府県において指針を策定し・・・

2011年07月19日(火) ［被災者支援］サポート拠点と弁護士会等が連携、被災者を法律面からも支援

サポート拠点等の被災者支援における弁護士会等との連携について（7／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報vol.223を公表した。今回は同日付の厚労省事務連絡「サポート拠点等の被災者支援における弁護士会等との連携について」を掲載している。
　今般の震災による被災者の方々が生活を再建していくにあたり、高齢者・障害者等の福祉のみならず、財産等に係る法律相談なども増加してくることが考えられる。そのため、厚労省は、各都道府県の弁護士会の設置する「法律相談センター」、日本弁護・・・

2011年06月30日(木) ［予防接種］子宮頸がん予防ワクチン、高校1年生への接種再開

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について（6／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は6月30日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施についての事務連絡を行った。子宮頸がん予防ワクチンは供給量不十分により、平成23年3月7日から、当分の間、初回接種者への接種を差し控えてきた。その後、供給量が確保されたため、6月10日より、高校2年生への接種を再開していた。
　今回は、さらなる供給量の確保が確認されたため、7月10日より順次、高校1年生にも接種再開ができるとしている。なお・・・

2011年06月13日(月) ［先進医療］「脊椎感染症の最小侵襲椎体椎間板掻爬洗浄術」が先進医療へ

先進医療専門家会議（第57回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省が6月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、3月および4月受付分の届出状況や、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等ついて報告が行われた。
　3月受付分の第2項先進医療としては、（1）マグネットデンチャ―（2）多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療（3）不可逆的小腸不全に対する脳死ドナーからの小腸移植―など5技術(p4参照)。4月受付分の第2項先進医療として・・・

2011年04月12日(火) ［社会保障］被災者の情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築

「東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について（通知）」の発出（4／12）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： その他

　総務省は4月12日に、東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について、通知を発出した。
　東日本大震災により、多くの住民が全国各地に避難しており、被災元の県や市町村では、被災者の所在地等の情報把握が課題となっている。そのため総務省では、被災者から被災先市町村へ任意に提出された、避難先の所在地等に係る情報を、避難元県に対して提供・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!