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2014年02月26日(水)
［新型インフル］ 新型インフル発生時の人員確保など業務計画を策定 日看協
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日本看護協会は2月14日に、新型インフルエンザ等対策業務計画を公表した。 これは、指定公共機関（緊急事態に際し国民の生命・身体・財産の安全を守るため一定の義務を付与された機関）である日本看護協会が新型インフルエンザ対策等特措法に基づき策定したもの。計画は同日より実施・施行されている。 新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、指定公共機関である医療機関や・・・
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2014年02月07日(金)
［鳥インフル］ 2014年1月24日現在、鳥インフル発症者数650人、死亡者386人
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厚生労働省は2月7日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。 2003（平成15）年11月～2014（平成26）年1月24日において、WHOが確認している発症者数は650人（平成25年12月20日時点の報告では、648人で2名増）、うち死亡者数は386人（同、384人で2名増）で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1～p2参照)。 増加状況を国別に見ると、発症者数については、ベトナムで1人増・・・
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2013年12月25日(水)
［鳥インフル］ 2013年12月20日現在、鳥インフル発症者数648人、死亡者384人
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厚生労働省は12月25日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。 2003（平成15）年11月～2013（平成25）年12月20日において、WHOが確認している発症者数は648人（12月10日時点の報告では、648人で増加なし）、うち死亡者数は384人（同、384人で増加なし）で、発症者数・死亡者数ともに増加なしの横ばいとなった(p1～p2参照)。 また、国別に感染総数の内訳を見ると、症例数で・・・
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2013年12月19日(木)
［鳥インフル］ 2013年12月10日現在、鳥インフル発症者数648人、死亡者384人
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厚生労働省は12月19日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。 2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）12月10日において、WHOが確認している発症者数は648人（10月7日時点の報告では、641人で7名増）、うち死亡者数は384人（同、380人で4名増）で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1～p2参照)。 増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジアで6人増（4・・・
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2013年12月10日(火)
［新型インフル］ 新型インフル特定接種、医療施設の申請期限は26年3月20日
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- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種（医療分野）の登録要領について（12／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 カテゴリ： 医療提供体制 新型インフル 医学・薬学
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2013年11月20日(水)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療機関の優先接種登録を年内開始
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厚生労働省は11月20日に、「特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会」を開催した。 強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、治安維持や医療・福祉、ライフラインに携わる人等への感染を第一に防がなければ、国民生活全体が停滞・混乱してしまう。そこで、こうした国民生活・国民経済の安定に寄与する人に対しては、新型インフル予防ワクチンを他に先んじて接種する必要がある。これを「特定接種」と呼び、・・・
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2013年11月01日(金)
［鳥インフル］ H7N9、新たにカルタヘナ法上のナチュラルオカレンスに該当
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厚生労働省は11月1日に、「ナチュラルオカレンスに該当すると判断された鳥インフルエンザウイルス株」について発表した。 カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等が我が国の野生動植物等へ影響を与えないよう管理するための法律）施行規則第2条第2号では、自然条件での核酸の交換を起こすことが知られているウイルスについては、カルタヘナ法上のナチュラルオカレンス（遺伝子組換えを行った微生物と同等の遺伝子構成を持つ細胞が自・・・
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2013年10月22日(火)
［鳥インフル］ 2013年10月7日時点、鳥インフル発症者数641人、死亡者380人
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厚生労働省は10月17日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。 2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）10月7日において、WHOが確認している発症者数は641人（8月29日時点の報告では、637人で4名増）、うち死亡者数は380人（同、378人で2名増）で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1～p2参照)。 増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジアで3人増（41・・・
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2013年09月09日(月)
［鳥インフル］ 2013年8月29日時点、鳥インフル発症者数637人、死亡者378人
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厚生労働省は8月30日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）8月29日において、WHOが確認している発症者数は637人（前回報告7月4日時点では、633人で4名増）、うち死亡者数は378人（同、377人で1名増）で、発症者数・死亡者数ともに前回報告より増えている(p1～p2参照)。増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジアで4・・・
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2013年08月23日(金)
［新型インフル］ 医療機関等の指定公共機関、新型インフル発生に備え計画を
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内閣官房は8月23日に、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」を開催した。
新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、ある種の企業等も公的な役割を担うことが必要となる。たとえば、医療機関や医薬品メーカー、水道・電気などのライフライン事業者、運送事業者などがあげられる（指定公共機関）(p227参照)。
指定公共機関では、新型インフル・・・
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2013年07月26日(金)
［鳥インフル］ 2013年7月4日時点、鳥インフル発症者数633人、死亡者377人
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厚生労働省は7月26日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。
2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）7月4日において、WHOが確認している発症者数は633人（前回報告5月2日時点では、628人で5名増）、うち死亡者数は377人（同、374人で3名増）で、発症者数・死亡者数ともに前回報告より増えている(p1～p2参照)。
増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジ・・・
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2013年07月16日(火)
［新型インフル］ 都道府県で、新型インフル発生時の使用可能病床数等把握を
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内閣官房は7月16日に、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」を開催した。会議では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画(p3～p107参照)・新型インフルエンザ等対策ガイドライン(p108～p355参照)や、「今後、都道府県で検討が求められる主な事項」などについて説明が行われている。
まず、政府行動計画を見ると、（1）対策実施体制（2）サーベイランス・情報収集（3）情報提供・共有（4）予防・・・・
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2013年05月14日(火)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ等対策ガイドライン案示す 内閣官房
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内閣官房は5月14日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
この日は、官房当局から「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」案が示された。
ガイドラインは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、各分野における対策の具体的な内容・実施方法、関係者の役割分担等をまとめたもの。これを周知・啓発することにより、国や地方公共団体、医療機関、事業者等における具体的な取組みを促進すること・・・
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2013年05月02日(木)
［鳥インフル］ 2013年4月26日時点、鳥インフル発症者数628人、死亡者374人
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厚生労働省は5月2日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。
2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）4月26日において、WHOが確認している発症者数は628人（前回報告3月15日時点では、622人で6名増）、うち死亡者数は374人（同、371人で3名増）で、発症者数・死亡者数ともに前回報告より増えている(p1～p2参照)。
増加状況を国別に見ると、発症者数については、エジプ・・・
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2013年05月02日(木)
［鳥インフル］ H7N9鳥インフル、感染者から2次感染の可能性ある 感染研
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国立感染症研究所は5月2日に、「鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応」について発表した。
中国を中心に感染が拡大している鳥インフルエンザA（H7N9）については、現時点では不明な部分も多い。そこで感染研では、「事態が流動的であるため、当面は1～2週間おきに定期的にリスクアセスメントを更新していく」とコメントしている。
現時点で明らかになっている疫学的・ウイルス・・・
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2013年04月26日(金)
［鳥インフル］ 指定感染症と検疫感染症の2指定、迅速対応を強調 厚労相
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田村厚生労働大臣は4月26日の閣議後記者会見において、新設された厚生労働省監察本部や、一般用医薬品のネット販売、鳥インフルエンザ（H7N9）の対策についてコメントしている。
まず、監察本部については、先般の看護師等国家試験の事務処理誤り等を受け、再発防止を検討するなど、改めて「しっかりと身を正す」意向を示した(p1参照)。
また、一般用医薬品のネット販売に関しては、「5月半ばから後半ぐらいを目途に取・・・
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2013年04月26日(金)
［鳥インフル］ 鳥インフル（H7N9）指定感染症に定める政令等、周知徹底を
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厚生労働省は4月26日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行等」に関する通知を発出した。
中国など海外における鳥インフルエンザA（H7N9）の発生状況等に鑑み、政府は同日に、鳥インフルエンザ（H7N9）を「指定感染症」と「検疫感染症」に指定することを閣議決定した。これを受け同日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令」、「検疫法施行令の一部を改正する政令・・・
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2013年04月24日(水)
［鳥インフル］ A（H7N9）鳥インフルを、「入院勧告」など可能な2類感染症に
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厚生労働省は4月24日に、厚生科学審議会の「感染症部会」の初会合を開催した。
平成25年4月1日に、従前の「感染症分科会」が廃止されたことを受け、感染症の予防・治療に関する重要事項などを議論する本部会が設置されたものだ。
この日は、中国で感染が拡大している鳥インフルエンザA（H7N9）への対応について議論を行った。
鳥インフルエンザA（H7N9）は、3月31日時点で、中国において104名が感染し、うち21名が死亡して・・・
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2013年04月12日(金)
［新型インフル］ 介護老健施設等、新型インフル発生の際には使用制限対象に
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内閣官房は4月12日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令」等の公布に関する通知を発出した。
強毒性の新型インフルエンザ等が発生した場合、人類は免疫を持っていないために、急速な蔓延が予想される。このとき、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕することも想定されるため、事前に十分な対策を練っておく必要がある。そこで、国会は平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）を公布した・・・
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2013年04月10日(水)
［鳥インフル］ 鳥インフルの治療法・ワクチン研究のため、ウイルス株入手
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厚生労働省は4月10日に、「中国で発生している鳥インフルエンザA（H7N9）のウイルス株」を入手したことを発表した。
中国では、新型の鳥インフルエンザが発生・感染拡大し、死亡事例も増加している。
我が国にも、この鳥インフルエンザが侵入することが予想されるため、国は治療法の研究やワクチン開発を進めることになる。これには、患者から分離するなどしたウイルス株が必要になる。
今般、中国当局より当該株が到着し・・・
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2013年03月18日(月)
［鳥インフル］ 2013年3月15日時点、鳥インフル発症者数622人、死亡者371人
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厚生労働省は3月18日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。
2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）3月15日において、WHOが確認している発症者数は622人、うち死亡者数は371人にのぼると報告している(p1参照)(p2参照)。
地域別に見ると、人でのH5N1発症が認められているのは、アジア・中東・アフリカで、比較的高温の地域が多い(p1参照)。
さらに、・・・
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2013年01月29日(火)
［新型インフル］ 医療機関、抗インフル薬メーカー等にインフル対策協力義務
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内閣官房は1月29日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
この日は、官房当局から中間とりまとめ案が示され、概ねこれを了承している。
中間とりまとめは、（1）対策の基本的な考え方(p6～p14参照)（2）指定（地方）公共機関(p15～p23参照)（3）国民への情報提供(p24～p26参照)（4）医療体制の確保(p27～p36参照)（5）緊急事態(p37～p41参照)（6）感染防止の協力要請・・・
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2012年12月14日(金)
［新型インフル］ 新型ワクチン、開発・生産体制整備事業者の追加公募を開始
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厚生労働省は12月14日に、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業（第2次事業）の追加公募を実施すると発表した。
今般、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業（本事業）の実施事業者1社が開発を中止したことから、新型インフルワクチンの生産・供給体制が脆弱になっている。
そこで厚労省は、当該事業者の割当生産量2500万人分の新型インフルワクチンを生産する事業者を公募し、早急にワクチンの生産・供・・・
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2012年12月10日(月)
［新型インフル］ 国、地方公共団体、民間が連携し新型インフルの蔓延防止を
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内閣官房は12月10日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。この日は、（1）地方公共団体における連携方策（2）感染防止のための協力要請―などが議題となった。
新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、急速に蔓延することが予測される。この場合、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕する恐れがあることから、政府は24年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定したほか・・・
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2012年11月19日(月)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療、介護等関係職種に優先接種
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内閣官房は11月19日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」を開催した。この日は、特定接種対象者の選定基準などが議題となった。
特定接種対象者とは、「一般国民に優先して、新型インフルエンザウイルスの接種を受けられる」人をいう。たとえば、医師や警察官、消防職員などが該当するが、その範囲を明確にしておく必要がある。
この点、「なぜ優先的に接種するのか」を明確にしなければ、国・・・
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