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2016年03月31日(木)
[調剤] 電子処方せんの運用ガイドラインを策定 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(p3~p22参照)を公表した。電子処方せんは、服薬管理の効率化などメリットが多い。しかし、本格運用までの間は、電子処方せん非対応の薬局でも調剤を受けられるよう、移行期の仕組みが必要になる。このため、ガイドラインでは、一定期間の移行期を経て、ほぼ全薬局が電子処方せんに対応できる状態になることを目指し、本格運用までの移行期における仕組みを整理して・・・
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2016年03月31日(木)
[改定速報] 2016年度改定Q&Aを厚労省公表、新設C項目など詳説 疑義解釈1
- 厚生労働省は3月31日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)病棟群届出、(3)総合入院体制加算―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)では、新設された一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のC項目(手術等)の共通事項で、「同一疾患に起因した一連の再手術の場合は、初回の手術のみ評価の対象」とあるが、厚労省・・・
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2016年03月31日(木)
[改定速報] 認知症地域包括診療料、臨時の内服薬は数から除外 疑義解釈2
- 3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」の事務連絡では、このほか、(1)看護職員夜間配置加算、(2)栄養サポートチーム加算、(3)認知症ケア加算、(4)認知症地域包括診療料―などに関するQ&Aも掲載している。 (1)では、2016年3月31日に【看護職員夜間配置加算】を算定する保険医療機関が、4月以降、【看護職員夜間12対1配置加算2】を算定するためには、7対1入院基本料に関しては新たな・・・
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2016年03月31日(木)
[改定速報] かかりつけ薬剤師、アンケート署名は同意とみなさず 疑義解釈3
- 3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」の事務連絡では、このほか、(1)検査・画像情報提供加算、(2)投薬、(3)調剤報酬―などに関するQ&Aも掲載している。 (1)では、診療情報提供書・検査結果などは原則として同じ日に提供する必要があるほか、CD-ROMでの提供では算定できない(電子的診療情報評価料も同様)と説明。基準を満たす電子署名には、一般社団法人医療情報システム開発センタ・・・
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2016年03月31日(木)
[医療改革] 国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング 社会保障WG
- 政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、(1)自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度 医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2~p19参照)、(2)予防・健康づくりの社会システム化(p20~p26参照)、(3)社会保障制度のサステナビリティ(持続可能性)を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27~p40参照)-について、有識者ヒア・・・
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2016年03月30日(水)
[診療報酬] 増税に伴う医療経済実調の要否は中医協の議論へ 消費税分科会
- 厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。 まず、「委員からの指摘事項」に関しては、11月30日の前回、「一般病棟入院基本料の区分ごとの消費税補てん率」、「カテゴリーごとの平均病床数」についてデーターを要請する声が上がっていたことに回答している。 今回、厚・・・
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2016年03月30日(水)
[医療改革] 都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差 経済財政推進委
- 政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。 社会保障WG(ワーキンググループ)は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5%前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。 診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・
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2016年03月29日(火)
[意見募集] 2月に寄せられた「国民の声」9,622件、回答を掲載 厚労省
- 厚生労働省は3月29日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年2月1日~2月29日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は9,622件で、内訳は、政策・制度立案への提言409件、制度実施に関する提案1,503件、法令遵守違反0件、その他7,710件(p2参照)。 たとえば、健康局には、「指定難病の治療を続けて、症状が軽くなったので働きた・・・
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2016年03月28日(月)
[看護] 看護職員の需給推計、職員数を4医療機能で按分し推計 厚労省分科会
- 厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」の初会合を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。高齢社会が一層進む中、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえ、看護職員の需給見通し・確保策・地域偏在対策などを検討する(p3参照)。 今回、厚労省は「看護職員の需給推計の考え方」を示し、地域医療構想との整合性の観点から、2025年の看護職員の需給・・・
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2016年03月25日(金)
[改定速報] DPC参加手続や要介護被保険者の算定等の改定告示・通知 厚労省
- 厚生労働省は3月25日、2016年度診療報酬改定関連の告示・通知を公布・発出した。発出された通知は「DPC制度への参加等の手続について」など2件。 通知は同名の従来の通知を改正するもの。主な改正点は「適切なコーディングに関する委員会」(コーディング委員会)に関して、年2回の開催から、年4回以上開催しなければならないと変更している。なお、委員会は同月内に2回以上開催した場合、2回目以降の開催は基準の4回には含めな・・・
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2016年03月24日(木)
[医療改革] 療養病床の特別専門部会設置、年内取りまとめへ 医療保険部会1
- 厚生労働省は3月24日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「療養病床の在り方等に関する検討会の報告」などを議題とし、療養病床に関する特別部会の設置案を示した。 現在、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。 療養病床に関しては、併存してきた「介護療養病床」と「医療療養病床」(看護人・・・
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2016年03月24日(木)
[医療保険] 医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず 医療保険部会2
- 3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、(1)国保改革の施行に向けた検討状況、(2)医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。 (1)に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用(交付金)を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案 社会保障WG
- 政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。 厚労省は「地域医療構想(2025年)の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・
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2016年03月22日(火)
[医療改革] 国保減額調整見直し求める取りまとめ案了承 子ども医療検討会
- 厚生労働省は3月22日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を開催し、「議論の取りまとめ案」を提示。一部文言修正を座長に一任して、国保の減額調整見直しなどを含む取りまとめ案を了承した。 取りまとめ案では、検討会のこれまでの議論に関し、(1)子どもの医療のかかり方、(2)子どもの医療の提供体制、(3)子どもの医療に関わる制度―の3項目の検討結果を示している。 (1)では、受診の必要な子どもが適切な・・・
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2016年03月16日(水)
[診療情報] 社会医療診療行為別調査に関する整理案 レセプト情報会議
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- レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第29回 3/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室 カテゴリ: 診療報酬 test医療保険 医療制度改革
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2016年03月11日(金)
[医療改革] アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を 諮問会議
- 内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。 民間議員の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド(供給・生産面)を強化・・・
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2016年03月10日(木)
[医療改革] 特定入院料算定病棟の報告病床機能を提案 地域医療構想検討会
- 厚生労働省は3月10日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告制度の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての議論の進め方」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度を基に各都道府県で地域医療構想策定が進められている。 病床機能報告に・・・
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2016年03月09日(水)
[医薬品] セクキヌマブを在宅自己注射指導管理料対象へ追加 中医協・総会1
- 厚生労働省は3月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加、(2)医療機器の保険適用、(3)公知申請とされた適応外薬の保険適用―などを議題とした。 (1)に関して、患者が在宅で使用する注射薬は療養上必要な事項を適切に注意・指導した上で、保険医が投薬することができる注射薬として定められている(p12参照)。 厚労省は今回、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬・・・
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2016年03月09日(水)
[診療報酬] 被災地特例措置の9月30日までの利用継続を承認 中医協・総会2
- 3月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「被災地の特例措置」などを議論した。 東日本震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加(医療機関や介護施設等の減少に伴う集中)などのため、診療報酬上の特例措置が認められている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例など厚労省は医科・歯科あわせて26の特例を設けている(p18~p21参照)。 2016年1月時点の利用状況・・・
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2016年03月05日(土)
[改定速報] 日本医師会が厚労省に確認済みの診療報酬改定Q&Aを公表
- 日本医師会は3月5日、2016年度「診療報酬改定『Q&A』(その1)」を公表した。内容はすべて厚生労働省に確認済みとしている。 Q&Aは、今回改定に関して、(1)退院支援加算、(2)薬剤総合評価調整管理料、(3)診療等に要する文書の電子化、(4)外来後発医薬品使用体制加算―などの質問・回答を掲載している。 (1)では、従来の退院調整加算が退院支援加算に改変されているが、【退院支援加算1】の算定で、「各病棟に専任で・・・
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2016年03月04日(金)
[審査支払] 2015年12月診療分は1兆150億円 支払基金
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- 平成27年12月診療分の件数と金額が確定(3/4)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: test医療保険 調査・統計 診療報酬
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2016年03月04日(金)
[医療改革] 患者申出療養の4月施行に向けて留意事項などを周知 厚労省
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- 健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に規定する患者申出療養の実施上の留意事項及び申出等の取扱いについて(3/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局、医薬・生活衛生局、保険局 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 test医療保険
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2016年03月04日(金)
[改定速報] かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当 改定説明会
- 厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。 冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・
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2016年03月04日(金)
[改定速報] 診療報酬改定の関係通知の修正点の見え消し版を公表 厚労省
- 厚労省が3月4日付で発出した2016年度診療報酬改定の関係通知で、厚労省の改定説明会で公表された修正点の見え消し版は、次のとおり。●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(見え消し版):医科(p2170~p2748参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(見え消し版):歯科(p2749~p2888参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(見え消し版・・・
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2016年03月04日(金)
[改定速報] 施設基準を公布、7対1の算定対象など解釈通知を発出 厚労省
- 厚生労働省は3月4日、2016年度の診療報酬改定答申を受けて、施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。 「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するためのいわゆる資格で、一定の医療水準を保つために設定されている。施設基準を満たしていなければ、客・・・
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