-
2009年08月19日(水)
リアルタイムPCR使用ウイルス感染症等の診断が「適」 先進医療6月受付分
-
厚生労働省が8月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年6月受付分の先進医療の科学的評価及び7月受付分の先進医療の届出状況が公表された。また、先進医療の保険導入等及び施設基準の見直しに係る検討方法について議論された。
資料によると、6月受付の先進医療の新規届出は6件で、このうち単純疱疹ウイルス感染症又は水痘帯状疱疹ウイルス感染症に係る「リアルタイムPCRを用いた迅速診断」・・・
-
2009年08月18日(火)
長寿医療制度の保険料、全国平均収納率は98.75％
-
厚生労働省は8月18日に、「長寿医療制度の保険料の広域連合別収納率（平成20年度速報値）」を公表した。これは、市町村における出納閉鎖時点の調定額に占める収納額の割合を集計したもの。
全国の平均収納率は、普通徴収（年金からの天引き以外の納付書や口座振替による納付）のみで96.95％、普通徴収と特別徴収（年金からの天引き）の合算で98.75％となっている(p1参照)。
また、広域連合における全国の平均保険料額・・・
-
2009年08月17日(月)
出産育児一時金の支払い方法見直しなどについての意見募集
-
厚生労働省は8月17日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案」に対する意見募集を開始した。改正の趣旨は、妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために出産育児一時金の支給方法を見直し、直接医療機関等に支払う仕組み（直接支払い制度）の運用を開始すること等に伴い、規定の整備を行うもの(p1参照)。施行日は平成21年10月1日となっている。
資料には、意見募集要領(p1～p3参照)と、・・・
-
2009年08月04日(火)
政管健保と協会けんぽの通算で平成20年度は2538億の赤字
-
厚生労働省は8月4日に、政府管掌健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を通算した平成20年度単年度収支決算の概要を公表した。協会けんぽは平成20年10月1日に政管健保を継承しており、そのため平成20年度単年度収支決算については両者の通算となっている(p2参照)。
資料によると、平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字で、全体では2538億円の赤字だった。これ・・・
-
2009年07月23日(木)
国内外とも未承認の医薬品等の評価案を提示 高度医療評価会議
-
厚生労働省が7月23日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる医療技術を評価する際の観点について（案)、1月及び4月受付分の新規申請技術の評価結果等が示された。
評価の観点案に関しては、（1）国内外ともに未承認の医薬品・医療機器を用いる新規技術を評価する際に特に必要とする要件（2）高度医療評価制度に申請されるすべての医療技術に求められる要件で・・・
-
2009年07月22日(水)
健保協会・組合への高額療養費特別支給金の周知要請
-
厚生労働省が7月22日付で、全国健康保険協会理事長に宛てて出した、高額療養費特別支給金の支給に関する通知。
平成20年4月から12月に75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者となった人に対する高額療養費特別支給金の取扱いについては、都道府県担当者に宛てて通知・事務連絡がすでに発出されているが、今般、全国の健保協会および健保組合に周知徹底を図る意味で通知されたもの。
通知では、（1）特別支給金の申請手続<・・・
-
2009年07月13日(月)
市町村の保健事業への取組の現状をヒアリング 国保保健事業懇談会
-
厚生労働省が7月13日に開催した、国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会で配布された資料。この日は、地域における国保被保険者の健康を守る保健事業のあり方について、市町村における保健事業の取組の現状に関するヒアリングや、国保における地域保健活動と今後の展開についての議論等が行われた。
資料では、宮城県涌谷町における地域包括医療・ケアへの取り組み(p8～p15参照)、北九州市国保の保健・・・
-
2009年07月10日(金)
国保一部負担金の適切な運用に関するモデル事業の実施要領を通知 厚労省
-
厚生労働省が7月10日付けで都道府県の民生主管部（局）長宛てに出した、国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業の実施に関する通知。
今般の通知は、医療機関の未収金の主な原因である「生活困窮」に対する一部負担金減免制度と、「悪質滞納」に対する保険者徴収制度の運用に関するモデル事業を実施するに当たり、モデル事業の実施市町村の選定と適切な実施を要請したもの(p1参照)。
資料では、・・・
-
2009年07月01日(水)
医療機関の未収金問題、生活困窮の国保被保険者に対する対応を取りまとめ
-
厚生労働省が7月1日付で都道府県の衛生主管部（局）長等に宛てて出した、「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応」を示したもの。
医療機関の未収金は、平成20年7月に取りまとめられた「医療機関の未収金問題に関する検討会報告書」で、「生活困窮」と「悪質滞納」が主要な発生原因である、と指摘されている。そのため、今回、同報告書の指摘等を踏まえ、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応を取り・・・
-
2009年06月29日(月)
高額療養費特別支給金の概要や事務処理の流れなど、支給に関して通知
-
厚生労働省が6月29日付けで都道府県の民生主管部（局）長に宛てて出した通知で、「高額療養費特別支給金の支給等」に関するもの。
75歳到達時特例対象療養に係る高額療養費の取扱いは、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令」で示されている。「高額療養費特別支給金」とは、高額療養費及び他の公費負担の支給に関して、改正前後において自己負担額に差額がある場合の当該差額をさすもので、特例対象・・・
-
2009年05月29日(金)
出産育児一時金等の直接支払制度、詳細が明らかに 厚労省通知
-
厚生労働省が5月29日付けで、健康保険組合理事長宛てに出した通知で、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いに関するもの。
「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」(p14～p17参照)により、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産について4万円引き上げることとされたため、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を定め、平成21年10月1日より実施するとしている。資料には・・・
-
2009年05月22日(金)
退職者医療制度の適正な収納額算定のための特例措置について、意見募集
-
厚生労働省は5月22日に、健康保険法施行規則の一部を改正する省令を改正する省令（仮称）案について意見募集を開始した。今回は、国民健康保険における退職者医療制度の適正な保険料収納額の比較を行うための交付金算定に当たり、平成20年度及び平成21年度に設ける特例措置についての意見を募集する。資料には改正内容が明記されている(p3～p4参照)。
なお、意見募集は、平成21年6月20日まで(p1参照)。
-
2009年05月21日(木)
長寿医療制度における年金からの特別徴収件数は約640万件 4月15日支給分
-
厚生労働省は5月21日に、4月15日支給分の長寿医療制度及び国民健康保険における特別徴収件数等を公表した。年金からの特別徴収については、今年度から口座振替との選択制が実施されている。
資料によると、4月15日支給分の特別徴収件数は長寿医療制度が640万585件、国民健康保険が155万5419件となっている。また、口座振替への切替により特別徴収を中止した件数は、長寿医療制度で22万8724件、国民健康保険で9万3052件となって・・・
-
2009年05月20日(水)
患者一部負担の引き下げ、診療報酬の大幅引き上げを緊急提言 日医
-
日本医師会は5月20日の定例記者会見で、医療崩壊から脱出するための緊急提言を行った。
資料では、国民皆保険を守るための緊急提言として（1）一部負担割合の引き下げと保険料改革（2）診療報酬の大幅な引き上げ―を掲げた(p3参照)。
このうち、一部負担の引き下げと保険料改革については（1）外来一部負担割合の引き下げ（2）資格証明書による全額自己負担の停止（3）保険料上限の見直し―の3点をあげ、その内容を示し・・・
-
2009年05月13日(水)
患者一部負担割合の引き下げ、資格証明書の停止等を提案 日医総研
-
日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「国民皆保険制度の崩壊を止めるために（患者一部（窓口）負担割合引き下げ等の検討）」を公表した。
日医では、分析の結果、被保険者・患者の経済状態はいちじるしく悪化しており、受診抑制が起きているのではないか、としている(p2参照)(p5～p7参照)。その上で、医療へのアクセスのハードルを下げるため、患者一部負担割合の引き下げを提案する、とした・・・
-
2009年04月30日(木)
国保・保健事業等の今後の展開について検討開始 厚労省
-
厚生労働省がこのほど開催した「国民健康保険における保健事業等の今後の展開に関する懇談会」の初会合で配布された資料。同懇談会では、（1）被保険者の健康の保持増進のための国保ヘルスアップ事業の今後の展開（2）被保険者の生活を支える地域ケアのあり方としての保健と医療・福祉の連携（3）地域ケアにおける国保直診施設の果たすべき役割―に関して懇談していく、としている(p3参照)。
この日は、国保被保険者の状・・・
-
2009年04月13日(月)
後期高齢者医療制度について厚生労働省よりヒアリング 民主党勉強会
-
民主党が4月13日に開催した、後期高齢者医療制度勉強会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度について厚生労働省よりヒアリングが行われた。
民主党は4月6日に、各広域連合における最新の保険料の滞納者数、滞納率、滞納月数、またそれぞれの全国平均等を、厚労省に問い合わせている(p2参照)。これに対し厚労省は、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームがまとめた「高齢者医療制度の見直しに関す・・・
-
2009年04月03日(金)
高齢者の保険料、平成21年も8.5割軽減を継続 高齢者医療PT
-
与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは4月3日に、高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方を公表した。
高齢者の保険料等については、現下の社会経済情勢等をかんがみ、「平成20年度に均等割8.5割軽減であった方で、平成21年度に7割軽減となる方については、引き続き、8.5割軽減となるようにする」と明記している(p2参照)。また、「65歳で区分するなど年齢区分を見直す方向について、安定的な財源の確保・・・
-
2009年03月31日(火)
「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」の施設基準など示す 厚労省
-
- 「基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準及びその届出に関する手続の取扱いについて」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： test医療保険
届出に関する手続は、「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」が新設されており、資料では同加算の施設基準や届出に関する事項が記載されている。
-
2009年03月31日(火)
国民健康保険組合への国の事務費負担金の改正等を通知 厚労省
-
厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令等の施行に関する通知。
通知では、同政令の改正内容として、国民健康保険組合に対して国が負担する平成20年度に係る事務費負担金（介護納付金の納付に関するものを除く）の算定基礎となる被保険者1人当たりの費用の基準額を665円から662円に改定することなどを示した(p1参照)。またこれに伴い・・・
-
2009年03月31日(火)
「後期高齢者」・「終末期医療」などの名称は見直しへ 自民党
-
自由民主党が3月31日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療委員会におけるこれまでの議論の整理として論点整理（案）が提示された。
同委員会ではこれまで、高齢者医療制度の見直しに関する議論が行われてきており、論点整理（案）では、（1）費用負担のあり方（2）年齢のみによる区分のあり方（3）高齢者の保険料（4）名称（5）運営主体のあり方（6）前期高齢者の窓口負担割合（7）医療・・・
-
2009年03月30日(月)
平成21年度事業計画（案）に、船員保険の医療費の適正化を盛り込む 社保庁
-
社会保険庁が3月30日に開催した、社会保険事業運営評議会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画（案）が提示された。
社会保険庁は、平成22年1月に、公的年金の事業運営を担う組織として、新たに「日本年金機構」が設立されるため、廃止される。そのため、平成21年度（4月～12月）は、社会保険庁の最後の事業年度となる(p5参照)。
平成21年度事業計画（案）では、「船員保険の医療費の適正化」を盛り込み、・・・
-
2009年03月27日(金)
全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の算定方法等を通知 厚労省
-
厚生労働省が3月27日付けで健康保険組合理事長に宛てて出した、健康保険法施行令の一部を改正する政令等の施行に関する通知。
通知では、全国健康保険協会における都道府県単位保険料率の算定方法等を定めるために健康保険法施行令を一部改正するとともに、都道府県単位保険料率の算定に係る所要の経過措置を定める、としている。また、同保険料率の算定方法の細則等を定めるために健康保険法施行規則（省令）の一部を改正する・・・
-
2009年03月25日(水)
イラスト使い日本の医療保険制度を分かりやすく解説 厚労省
-
厚生労働省は3月25日に、「我が国の医療保険制度」を公表した。日本の医療保険制度についてイラストやグラフを用い、分かりやすく解説している。
我が国の医療制度の概要(p1参照)や医療保険制度の加入者等(p2参照)、現行の医療保険制度の基本構造(p4参照)、退職者医療制度の仕組み(p5参照)、高額療養費制度の概要(p14参照)、医療と介護の新しい合算制度の創設(p15参照)などについて、まと・・・
-
2009年03月25日(水)
高齢者医療制度の見直し、厚労省が報告 自民党医療委員会
-
自由民主党が3月25日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度について、厚生労働省保険局の高齢者医療課長より「高齢者医療制度に関する検討会」のとりまとめの報告が行われた。
資料には、3月17日までに「高齢者医療制度に関する検討会」がまとめた「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」が示されている(p2～p62参照)。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
