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2008年12月15日(月)
国保収納率3年連続上昇、滞納額は減少したものの、他道府県に比べて低い結果
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東京都は12月15日に、国民健康保険料（税）収納率が3年連続で対前年度比増となっていることを明らかにした。
都内全域の平成19年度の国保収納率（現年分）は86.87％で、対前年度比では、0.16ポイント上昇している。年々増加していた国保に係る滞納額は、今回減少に転じた一方で、都内の収納率は、他道府県に比べて低い状態が継続している、と報告している(p1参照)。資料には、平成19年度の区市町村別の収納率・・・
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2008年12月12日(金)
産科医療補償制度創設に伴い、出産一時金支給額を加算 厚労省通知
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厚生労働省は12月12日付けで健康保険組合宛てに、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について、通知を出した。これは、平成21年1月1日より産科医療補償制度が開始されることに伴い出産費用の増加が見込まれることを踏まえ、改正令が12月5日に公布されたことを受けてのもの。
具体的には、出産一時金及び家族出産育児一時金の支給の申請において、3万円加算した額の支給を受けようとする場合・・・
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2008年12月11日(木)
長寿医療制度の保険料、広域連合平均徴収率は91.56％ 厚労省
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厚生労働省は12月11日に、「長寿医療制度の保険料の普通徴収の徴収率（第1期）」を公表した。これは、現時点で収納率を把握している18の広域連合について整理したもの。
18の広域連合の平均徴収率は、91.56％だった(p2参照)。最高は96.37％、最低は83.23％となっているが、広域連合名は明らかにされていない。なお、保険料は納期後においても収納されるため、今後、各期とも収納率は向上していく見込みである。また、当・・・
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2008年12月10日(水)
無保険状態の子どもに、有効期間6ヶ月の被保険者証の交付へ
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- 国民健康保険法の一部を改正する法律案要綱（12／10）《衆議院厚生労働委員会》
- 発信元：衆議院厚生労働委員会 カテゴリ： test医療保険
起草では、国民健康保険制度において、親の保険料滞納により中学生以下の子ども、約3万3000人がいわゆる無保険状態になっており、必要かつ適切な医療が受けられていないと指摘している。その上で、無保険状態となっている義務教育終了前の子どもには、有効期間を6ヶ月とする被保険者証を交付すること、としている(p1参照)。
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2008年12月01日(月)
高齢者の医療の確保に関する法律の改正政令案、意見募集開始
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厚生労働省は12月1日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。今回の改正内容は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象者について、本年（平成20年）7月25日に対象範囲を見直す政令を公布しており、（1）国保における納付実績が相当程度（2年）ある者（3）連帯納付義務者がいる者で年金収入180万未満の者―であり、市町村が認める者に限って口座振替による保険料の納付・・・
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2008年11月27日(木)
妊娠・出産費用の不安解消に向け、出産育児一時金について意見交換
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厚生労働省は11月27日に出産育児一時金に関する意見交換会を開催した。
資料では、総理・厚生労働大臣による発言が紹介され、妊娠や出産費用に対する不安を解消するよう努めるとしている(p5参照)。
出産育児一時金の見直しに当たっては、主な論点として（1）都道府県毎の一時金の設定（2）医療機関への直接払い（3）財源―があげられている(p6参照)。
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2008年11月21日(金)
高齢者の医療の確保に関する法律の改正令、平成21年1月1日より施行
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厚生労働省が11月21日に都道府県知事宛て出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の実施に関するもの。
改正令では、75歳に達したことにより、これまで加入していた医療保険制度から後期高齢者医療制度に移行することによる家計負担の変動を抑えるため、（1）一部負担金等の割合の判定基準と高額療養費の支給要件、支給額等の見直し（2）70歳から74歳までの者については、平成21年度におけ・・・
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2008年11月18日(火)
保険料徴収、口座振替と年金天引きと選択できるように 高齢者医療PT
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与党が11月18日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、長寿医療制度の改善策の円滑な実施について、プロジェクトチームの考えが示された。
資料では、（1）平成21年度予算編成に当たっての高齢者医療制度関係予算の取扱（2）年金からの保険料徴収―について今後の対応を示している(p1～p2参照)。年金からの保険料徴収については、口座振替と年金からの徴収との選択により保険・・・
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2008年11月06日(木)
長寿医療制度、特別対策後の保険料は全国平均約6万5000円に 厚労省
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厚生労働省は11月6日に、「長寿医療制度の保険料平均額の変化」を公表した。これは、政府・与党とりまとめによる低所得者への保険料軽減対策が行われた後の、広域連合別の保険料を集計したもの(p1参照)。
保険料の1人当たりの全国平均額は、4月1日現在では約7万2000円だったが、特別対策による軽減後は、約7000円安くなり、約6万5000円となっている(p2参照)。
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2008年10月30日(木)
無保険者を作ることがないよう、低所得者に対策を 保団連
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- 国保料滞納世帯に対する保険証返還をやめ、正規の国保証を交付すること～こどものいる国保料滞納世帯に対する資格証明書交付調査結果等を踏まえて～（10／30）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： test医療保険
厚生労働省が同日に発表した「資格証明書の発行に関する調査」によると、国保料滞納によって保険証を返還させられ、資格証を交付されている世帯に属する中学生以下の子どもが全国で3万2903人にのぼっていることが明らかになった(p1参照)
保団連は、「どの家庭に生まれても、必要な医療が受けられ・・・
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2008年10月27日(月)
平成19年度社会保険事業実績報告書案、達成すべき目標と実績を公表 社保庁
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社会保険庁が10月27日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度社会保険事業実績報告書（案）が提示された。
平成19年度社会保険事業実績報告書（案）には、平成19年度の社会保険事業の概況や、平成19年度に達成すべき目標に関する実績として、（1）適用事務（2）保険料等収納事務（3）保険給付事務（4）保健事業及び福祉施設事業（5）広報、情報公開、相談等（6）業務全般―に関する事項に・・・
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2008年10月15日(水)
年金受給者に係る記録について、本人宅に訪問し確認を要請 社会保険庁
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- 厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録のうち年金受給者に係るものへの対応について（10／15付 通知）《社会保険庁》
- 発信元：社会保険庁 運営部 年金保険課 カテゴリ： test医療保険
厚生年金保険の記録問題については、オンライン上の全ての記録から不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録を抽出した上で、本人による当該記録の確認調査を行うことになっている。
通知では、年金記録の確認を行う対象者を示し・・・
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2008年10月14日(火)
長寿医療制度の保険料、10月15日支給分の年金からの天引きは669万4586件
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厚生労働省は10月14日に、10月15日支給分の年金からの長寿医療制度及び国民年金保険料の特別徴収件数を公表した。
資料によると、10月15日支給分の年金からの特別徴収件数は、長寿医療制度が669万4586件で、国民健康保険が187万8266件となっている(p1参照)。
また、低所得者の支払い中止は約470万人、被扶養者の支払い開始は約200万人、被用者保険の被保険者本人の支払い開始は約35万人、長寿医療制度の未実施自治体で・・・
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2008年10月10日(金)
長寿医療制度等の保険料に係る特別徴収、1317件処理誤り 厚労省発表
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厚生労働省は10月10日に、長寿医療制度及び国民健康保険の保険料に関する特別徴収について、処理誤りがあったことを明らかにした。
長寿医療制度及び国民健康保険の保険料について、年金からの特別徴収の中止依頼のうち、市町村のデータ入力誤りや社会保険庁の事務処理上の制約により、データが正常に処理されず、10月分の特別徴収が中止されない者がいるとしている。市町村のデータ入力誤りが457件、社会保険庁の事務処理上の・・・
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2008年09月24日(水)
協会けんぽの保険証決定、10月から水色のカード発行へ 厚労省
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厚生労働省は9月24日に、全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者証が定まったとして、イメージや主な変更点等を公表した。
カードの基本色は、従来のオレンジ色から水色となる。10月1日以降に協会けんぽに加入する者には、新たな被保険者証が発行される。なお、これまで政管健保に加入している者には、順次新しい被保険者証への切替えが行われるが、切替えが完了するまで、従来の被保険者証は引き続き医療機関等で使用でき・・・
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2008年09月19日(金)
高齢者の医療確保法施行令、一部改正へ 長寿医療制度への対応策意見募集
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厚生労働省は9月19日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表し、意見募集を開始した。
政令案では、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に（1）現役並所得者に係る基準の設定等（2）75歳到達月の自己負担限度額の特例の創設―をあげ(p4～p5参照)、それに伴い、国民健康保険法施行令(p6～p7参照)と健康保険法施行令等(p8～p9参照)の一部改正内容を明らかにしている・・・
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2008年09月09日(火)
長寿医療制度、平成21年度も負担軽減策を継続 与党プロジェクトチーム
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厚生労働省は9月9日に開催された「高齢者医療制度に関する与党プロジェクトチーム」で、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の今後の検討課題について説明した。
厚労省は、年金からの支払いが開始される10月15日に向け、制度への理解を求める広報を行ってきた(p3～p4参照)。
この日は、平成21年度も（1）被扶養者の9割軽減の延長（2）70歳から74歳の医療費自己負担増（1割→2割）の凍結を延長―する方針が示された・・・
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2008年09月03日(水)
政管健保、平成19年度収支5年振り赤字決算 社保庁
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社会保険庁が9月3日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成19年度の政府管掌健康保険の単年度収支決算が示された。
資料によると、政管健保の平成19年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となっており、全体では1352億円の赤字であることが明らかになった。単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りとなっている(p4参照)。
その他、事業運営状況・・・
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2008年09月02日(火)
国保の資格証明書、発行状況調査を実施 厚労省
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厚生労働省は8月29付けで都道府県の民生主管部（局）と国民健康保険の担当課宛てに、資格証明書の発行に関する調査を実施するとして、調査票を送付した。
調査では、資格証明書の市町村における運用実態を把握するため、滞納世帯数、交付世帯数の状況を報告するよう求めている。また、滞納者と接触を図るための具体的な取組などを記載する欄が設けられている(p2参照)。
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2008年08月08日(金)
政府管掌健康保険、平成19年度単年度決算は5年振りの赤字
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社会保険庁は8月8日に、政府管掌健康保険の平成19年度単年度収支決算の概要を公表した。
資料によると、平成19年度単年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となり、全体で1352億円の赤字であることが明らかになった。
また、単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りと報告しており、「事業運営安定資産残高が減少し、今後も高齢化の進展等による保険給付費等の増加が見込まれることから、引き続き・・・
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2008年08月03日(日)
後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すことを提言 保団連
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- 後期高齢者医療制度 廃止後の老人保健制度についての提言(8／3)《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： test医療保険
保団連によると、後期高齢者医療制度は、法律上の理念も、医療保険制度としても、明らかに欠陥制度であり、廃止する以外にないとしている。
廃止後は（1）まず、老人保健制度に完全に戻す（2）その上で、老人保健制度の問題点を、多くの国民の意見を聞いて改革する―という2段階で、高齢者医療制度を改革することを提・・・
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2008年07月29日(火)
長寿医療制度、世帯主の口座振替にすると所得税等が軽減されるケースを連絡
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厚生労働省は7月29日付けで都道府県等の後期高齢者医療主管課（部）宛てに、長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用について、参考資料を送り情報提供を行った(p1参照)。
参考資料では、保険料の支払いを年金からでなく、世帯主の口座振替に切り替えることで、世帯としての所得税・個人住民税の負担が少なくなるケースについて、世帯構成や所得などの目安を示している(p2参照)。
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2008年07月25日(金)
厚労省に対し退職者被扶養者の適用を的確に行うよう指摘 会計検査院報告書
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- 厚生労働省において、療養給付費負担金の交付額の算定を適切なものにするため、国民健康保険における退職被保険者の被扶養者の適用を的確に行うよう改善させたものについての報告書（要旨）（7／25）《会計検査院》
- 発信元：会計検査院 カテゴリ： test医療保険
会計検査院は、退職被扶養者の適用が的確に行われ、国庫負担金の交付額の算定が適切に行われているか、28都道府県の277市区に対して会計実地検査を行った。その結果、平成17年度末においても退職者被・・・
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2008年07月25日(金)
特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大 後期高齢者医療
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厚生労働省は7月25日付けで都道府県宛てに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について通知を出した。
改正政令は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大するもの。通知では、特別徴収よりも普通徴収で保険料徴収を円滑に行うことができると市町村が認める場合は、特別徴収の対象としないとして、その条件を示している(p1参照)。
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2008年07月18日(金)
後期高齢者医療制度の保険料、年金からの天引きでなく口座振替も可能に
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厚生労働省は7月18日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表した。
政令案では、後期高齢者医療制度の保険料徴収を円滑に行うため、特別徴収（年金からの天引き）の他に、（1）自己の口座からの振替を申し出た被保険者が、普通徴収の方法による国民健康保険料等の納付の実績が相当程度あるもの（2）世帯主または配偶者の一方の口座からの振替を申し出た被保険者で、前年中の公的年金等の収・・・
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