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2009年03月17日(火)
「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「高齢者医療制度に関する検討会」が3月17日にまとめた「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」を公表した。これは、昨年4月に施行された高齢者医療制度に関して、説明が不十分等の理由から、施行当初より国民に大きな混乱や反発を招いたことから制度の見直しが行われ、このほどその論点が整理されたもの。
資料では、制度の見直しに関する論点として（1）高齢者の尊厳への配慮（2）年齢で区分す・・・
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2009年03月17日(火)
後期高齢者医療制度の不満の原因、医療サービスの提供が不十分
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厚生労働省が3月17日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、「高齢者医療制度の見直しに関する論点の整理」（案）が提示された。
論点の整理では、年齢で区分することについて、「75歳で区分することはやむをえないという意見がある」としながらも、（1）特定の年齢で区分せず財政調整（2）65歳で区分（3）少なくとも75歳以上の被用者保険の本人は被用者保険に残すべき―といった意見があること・・・
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2009年03月11日(水)
当面、制度の基本骨格は維持し、安定化を優先すべき 高齢者医療制度検討会
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厚生労働省が3月11日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、これまでの議論を踏まえた総括的な議論が行われた。
資料では、これまでの意見を踏まえた論点整理が提示されている(p2～p6参照)。この中で、今後の見直しの基本的な考え方・進め方については、「制度に対する理解は浸透しつつある中で、再び高齢者や市町村に混乱を生じさせることのないよう、当面、制度の基本骨・・・
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2009年03月06日(金)
都道府県単位保険料、初年度10分の1に調整した激変緩和措置を試算
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自由民主党が3月6日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、前回に引き続き、全国健康保険協会（協会けんぽ）における都道府県単位保険料率の具体案等について議論された。
資料には、（1）保険料率の決定プロセス（2）政管健保の改革（全国健康保険協会の設立）―などが掲載されている(p3～p9参照)。
また、都道府県単位保険料について引上げ率・引下げ率を初・・・
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2009年02月28日(土)
都道府県単位保険料率移行に際した激変緩和措置について意見募集開始
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厚生労働省は2月28日に、健康保険法施行令の一部を改正する政令（仮称）案について、意見募集を開始した。厚労省は、都道府県単位保険料率の算定方法(p10～p11参照)のほか、都道府県単位保険料率への移行に際して行う激変緩和措置のうち、移行時から平成22年3月までの措置については、各都道府県支部について、都道府県の激変緩和措置前の保険料率と全国平均保険料率との差を「1/5」に調整するとしている(p2参照)。
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2009年02月25日(水)
都道府県単位保険料への激変緩和、引上げ・引下げ幅1／5に縮小案を基本に
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自由民主党が2月25日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、全国健康保険協会（協会けんぽ）における都道府県単位保険料率の具体案等について議論された。
資料では（1）全国健康保険協会の支部との意見交換会（2）都道府県単位保険料率の具体案―についてまとめたものが提示されている。都道府県単位保険料率の移行時期については、平成21年9月としてはどうかという・・・
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2009年02月19日(木)
協会けんぽ、都道府県単位保険料率への移行に向けPR実施へ
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全国健康保険協会が2月19日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
都道府県単位保険料率については（1）意見交換会の概要(p2～p5参照)（2）支部評議会における議論の概要(p6～p10参照)―などが提示されている。
また、平成21年度事業計画の素案（検討のための素材）が示されており(p27～p37参照)・・・
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2009年02月17日(火)
インターフェロン治療、自己負担額の引き下げは考えていない 厚労省答弁書
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厚生労働省は2月17日に、衆議院議員から提出されたインターフェロン治療における医療費助成に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、「インターフェロン医療費助成事業における一人当たり補助額は、事務費を除いた事業費総額256億円を想定される助成対象者数十万人で単純に割ると、年間約26万円となる」「自己負担額については、過重な負担とならないよう世帯の所得に応じた額を設定しているところであり、その引・・・
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2009年02月14日(土)
保健事業の実施指針に特定健診の内容等を追加 意見募集
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- 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第307号）の一部を改正する件（案）等 意見募集要領（2／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： test医療保険
今回は（1）特定健診・特定保健指導の内容の追加（2）地域の特性に応じた保険者の事業運営の明確化―などの指針の改正が行われている。特定健診等の内容については、メタボリックシンドロームの概念に基づき、心血管疾患の発症・・・
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2009年02月13日(金)
国民健康保険料の新たな算定方式導入に伴う改正省令案 意見募集
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厚労省は2月13日に、国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
今回の改正は、平成20年4月より、国民健康保険料の新たな算定方式が創設されることに伴うもの。国民健康保険料の算定方式に「市町村民税所得割特例算定額」及び「市町村民税特例算定額」が追加されたことに伴い、所要の読み替え規定を整備すること等の改正が行われる(p4参照)。
資料には、国民健康保険法施行規則の新・・・
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2009年02月06日(金)
国民健康保険法施行令の一部改正政令を公布 厚労省
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厚生労働省は2月6日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案を公表した。これは、（1）介護納付金賦課額の限度額の引き上げ（9万円→10万円）（2）新たな所得割算定方式の創設―に関するもので、2月12日の官報で公布され、4月1日に施行予定となっている(p1参照)。
介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額については、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額が「9・・・
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2009年02月05日(木)
協会けんぽの都道府県単位保険料率への移行について激変緩和措置を提案
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厚生労働省が2月5日に開催した、都道府県単位保険料率に関する意見交換会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会における都道府県単位保険料率の設定について議論された。
国民健康保険は市町村単位で保険料の水準に格差がある（最大4.71倍）一方で、政管健保は保険料率が全国一律で地域ごとの医療費を反映していないという問題が指摘されていた(p5参照)。協会けんぽに移行した後も、財政状況は厳しく、将来の保・・・
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2009年02月04日(水)
組合管掌健保、月報の添付報告ファイル作成ツールに不具合 厚労省事務連絡
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厚生労働省は2月4日付けで健康保険組合宛てに、組合管掌健康保険事業状況報告（月報）の添付報告ファイル作成ツールの不具合に関する事務連絡を行った。
今回の事務連絡は、添付報告ファイル作成ツールで2009年1～3月分の月報CSVファイルを取り込む際の機能に不具合があるとして、その対応方法を示したものである(p2参照)。
事務連絡では、今回の不具合を修正した添付報告ファイル作成ツールを後日、厚労省のホームペ・・・
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2009年02月03日(火)
保険料滞納者は保険医療機関の指定が受けられないことに 意見募集
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厚生労働省は2月3日に、「健康保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案」に関する意見の募集を開始した。
今回の省令の改正案は、国民年金事業等の運営の改善のための「国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴うもの。平成21年4月以降、医療機関及び保険薬局の開設者または管理者が医療保険、年金の保険料を滞納している者である場合には、厚生労働大臣はこれを指定しないことができることとなる・・・
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2009年01月30日(金)
協会けんぽ、都道府県単位保険料率への具体的な移行について議論
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全国健康保険協会が1月30日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、都道府県単位保険料率について議論されさた。
協会けんぽの保険料率は、現在、全国一律の保険料率（8.2％）が適用されているが、協会設立後1年以内に都道府県単位保険料率に移行する必要があるため、「激変緩和措置の内容」と「都道府県単位保険料率への具体的な移行時期（平成21年9月までに移行）について検討されている・・・
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2009年01月30日(金)
高医療費の市町村109を指定、国保事業の運営安定化計画作成へ 厚労省
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厚生労働省は1月30日に、平成21年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村（指定市町村）は、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずることになる(p4参照)。
指定市町村は、当該市町村の実施給付費が、当該市町村の・・・
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2009年01月28日(水)
協会けんぽの都道府県単位保険料率、激変緩和措置の複数案を提示 自民党
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自由民主党が1月28日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、全国健康保険協会（協会けんぽ）の都道府県単位保険料率について議論された。
厚生労働省保険局からは、（1）都道府県単位保険料率（21年度見込み（試算））（2）考えられる激変緩和の内容（複数案）（3）都道府県単位保険料率への移行時期（4）協会・厚生労働省における今後の予定―について説明資料が提・・・
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2009年01月22日(木)
協会けんぽの保険料率の設定にあたり、激変緩和措置を検討 自民党
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自由民主党が1月22日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、全国健康保険協会における都道府県別保険料率の設定について、長野県支部と北海道支部評議会よりヒアリングが行われた。
厚生労働省からは、都道府県別保険料率設定の論点として、（1）激変緩和措置の内容（2）都道府県別保険料率への具体的な移行時期―についてまとめた資料が提示されている・・・
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2009年01月16日(金)
国保保険料の収納率は全国平均90％超、3年連続で上昇 厚労省
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厚生労働省が発表した「平成19年度国民健康保険（市町村）の財政状況について」の速報。平成19年度の一般被保険者分、退職被保険者分等、介護保険分を合わせた収支状況は、収支合計が13兆1164億円、支出合計は13兆726億円で、収支差引額は439億円であった。ただし、収入支出から基金繰入金、繰越金、基金積立金などを除いた精算後単年度収支差引額は1231億円の赤字となっている(p1参照)。
一方、保険料（税）の収納状況・・・
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2009年01月09日(金)
現役世代と高齢者世代の負担の公平から、高齢者の医療費負担無料化は不適当
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財務省は1月9日に、参議院議員から提出された高齢者の医療費負担無料化等に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、現役世代と高齢者世代の負担の公平を図る観点から、高齢者の保険料及び一部負担金を無料化することは適当でないと考えている、と明記している(p1参照)。さらに、定額給付金は、家計への緊急支援として実施するものであり、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものであり、「生活対・・・
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2008年12月26日(金)
協会けんぽ、平成21年度は1500億円のマイナス収支の見込み
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全国健康保険協会がこのほど開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成21年度予算と都道府県単位保険料率について議論された。
資料には、全国健康保険協会の全体収支の見込み(p2参照)や、関係経費（平成21年度予算案 健康保険分）(p3参照)が提示されている。全国健康保険協会の全体収支の見込みは、平成20年度では、収入が7兆2100億円に対して支出は7兆3500億円であり、1400億円の・・・
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2008年12月26日(金)
保険証のない中学生以下の子ども、有効期間6か月の短期被保険者証を交付
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事宛てに出した通知で、国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に関するもの。今回の改正法の趣旨は、被保険者資格証明書に関して、中学生以下の子どもに対する取扱いを見直すもの。
資料には、国民健康保険法の一部を改正する法律案概要(p9参照)が示されており、中学生以下の子どもについては、資格証明書を交付しないとし、「資格証明書対象世帯の中学生以下の子どもには、6か月の・・・
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2008年12月22日(月)
高齢者医療の改正規則、国保組合と広域連合等に周知徹底を要請 厚労省通知
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厚生労働省が12月22日に、都道府県知事宛てに出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令等の施行に関するもの。
通知では、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則等の改正規則が、平成20年12月19日に公布され、22日に官報に掲載されたため、改正規則及び改正等告示の趣旨を示すととともに、国民健康保険組合と後期高齢者医療広域連合等に周知徹底を要請している(p1参照)。
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2008年12月19日(金)
後期高齢者医療制度の口座振替による保険料徴収、要件を一部改正
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厚生労働省は12月19日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令を公表した。
今回改正されるのは、後期高齢者医療制度の保険料を口座振替による徴収について。その要件である、（1）普通徴収の場合、国民健康保険税の納付の実績が相当程度あるもの（2）世帯主又は配偶者の一方の口座からの振替の場合、公的年金の収入金額が180万円未満であるもの―が取り除かれる(p6参照)。理由としては、後期高齢・・・
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2008年12月19日(金)
特定健診・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を示す
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厚生労働省は12月19日に、特定健康診査・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を公表した。
資料には、集合契約における標準的な契約書例として、代表保険者と地域医師会との場合によるひな型を示している(p1～p5参照)。また別紙には、健診等内容表、内訳書、個人情報取扱注意事項、委託元保険者一覧表、実施機関一覧表の例も掲載している(p6～p11参照)。
なお、その他の集合契約や市町村国保等各保険者・・・
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