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2024年02月20日(火)

[医療提供体制] 慢性腎臓病重症化予防、多職種連携などのモデル事業公募

令和6年度慢性腎臓病(CKD)重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業の公示について(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は20日、「2024年度慢性腎臓病(CKD)重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業」の実施法人公募に関する情報を公表した<doc13481page1>。 同事業への応募に必要な資格は、▽慢性腎臓病に関する診療の実績を有し、都道府県、地域の医師会などと連携し事業を実施することが可能な医療機関▽応募団体が所在する都道府県などが、国の補助金「慢性腎臓病特別対策事業」を活用し、慢性腎臓病対策を推進・・・

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2024年02月19日(月)

[病院] 1日平均外来患者数、前月比4,033人増の126万7,422人 病院報告

病院報告(令和5年11月分概数)(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は19日、2023年11月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc13491page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.1日(前月比0.1日減)▽一般病床/15.6日(0.0日減)▽療養病床/119.7日(0.5日減)▽精神病床/264.8日(5.1日増)▽結核病床/36.1日(10.8日減)●1日平均患者数▽在院患者数/112万9,627人(4,788人増)▽外来患者数/126万7,422人(4,033人増)●月末病床利用率:76.6%(1.・・・

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2024年02月19日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 夜間・休日未対応の地域連携薬局など「実態把握を」

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第2回 2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は19日、在宅医療の際や外来患者に対する薬局の夜間・休日対応を充実させるための方策を議論した。夜間や休日の対応が要件となっている地域連携薬局や、調剤報酬の地域支援体制加算の施設基準を届け出ている薬局などの一部でその対応が行われていないとの指摘があることから、調査により実態を把握すべきだとの意見が相次いだ。 薬局に求められる夜間・休日対応には、▽・・・

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2024年02月19日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 薬剤師がいる「へき地診療所」、非常勤含め5.7% 厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第2回 2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は19日、全国に1,117施設ある「へき地診療所」のうち、薬剤師が従事しているのは、非常勤のみを含めて2022年4月時点で64施設(5.7%)にとどまるとするデータを「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した<doc13454page4>。 看護師が乗車する移動診療車でオンライン診療を行う際など、検討会では、離島やへき地の診療所に薬剤師や医師がいない場合に医薬品を円滑に提供するための方法を議論する・・・

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2024年02月18日(日)

[医療提供体制] 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所

電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト(2024年2月18日時点)(2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。 電子処方箋は・・・

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2024年02月17日(土)

[医療提供体制] 障害者への「合理的配慮」、認識深めるよう求める 厚労省

障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン-医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針-の改正案に関する御意見の募集について(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、障害者差別解消法の医療関係事業者向けガイドラインの見直し案を公表し、それへの意見募集(パブリックコメント)を始めた。障害のある人から求められた場合、負担が重過ぎない範囲で対応する「合理的配慮」の提供が4月から義務付けられるのに合わせ、医療事業者に認識を深めるよう求める内容<doc13477page11>。 見直し案ではまた、不当な差別的取り扱いに該当する医療分野での例として、「漠然とした安全・・・

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2024年02月16日(金)

[医療提供体制] 自治体203病院の92.1%が赤字、昨年6月 全国公私病連

令和5年病院運営実態分析調査の概要(令和5年6月調査)(2/16)《全国公私病院連盟》
発信元:全国公私病院連盟   カテゴリ: 医療提供体制
 全国公私病院連盟の「病院運営実態分析調査の概要」(2023年6月調査)によると、補助金などの収入を除く総損益差額が同月に赤字だったのは、回答があった520病院の76.9%(400病院)を占めた。赤字病院の割合を開設者別に見ると「自治体」(203病院)が92.1%で最も高かった<doc13488page50>。 ほかは、日赤や済生会などの「その他公的」(180病院)が73.3%、医療法人や個人などの「私的」(137病院)は59.1%だった・・・

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2024年02月16日(金)

[医療提供体制] マイナ保険証の受け付け割合、10%超える薬局が2割弱

管理薬剤師アンケート報告書(その1)(2/16)《日本保険薬局協会》
発信元:日本保険薬局協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本保険薬局協会の調査によると、5,415カ所の会員薬局でのマイナ保険証の受け付け割合(2023年11月時点)の中央値は「1-3%未満」で、10%を超える薬局が2割弱にとどまった。 マイナ保険証の持参を患者に確認することや、受け付け時に利用の声掛けをしている会員薬局は全体の91.8%に上った。ただ、声掛け割合が50%以上の薬局は4分の1程度で、半数近くが10%と、まだまだ声掛けには消極的な薬局が多いという実情が分かった。・・・

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2024年02月16日(金)

[医療提供体制] 精神科病院での虐待通報窓口、来月4日開設 東京都

東京都精神科病院における虐待専用の通報窓口を開設します(常設)(2/16)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 障害者施策推進部 精神保健医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 精神保健福祉法が4月に改正されるのに先立ち、東京都は3月4日、精神科病院での虐待に関する通報窓口を開設する。精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した場合や、従事者から虐待を受けた本人やその家族は速やかに通報するよう呼び掛けている。 通報窓口の開設は、精神科病院での虐待の未然防止や早期発見の取り組みを進めることが目的。精神障害に関する専門的な知識や経験を有する都の職員が・・・

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2024年02月15日(木)

注目の記事 [医療提供体制] サイバーセキュリティ、24年度に約2,000病院を支援 厚労省

「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について(依頼)(2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 参事官(特定医薬品開発支援・医療情報担当)付 医療情報室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した<doc13474page1>。対象となるのは電子カルテシステムを導入している病院で、2024年度に全国の約2,000病院をサポート。25年度までに電子カルテを導入済みの全病院への支援を目指している<doc13474page2>。 支援の内容は、▽外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査▽オフライン・バ・・・

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2024年02月09日(金)

[医療提供体制] 24年1月末時点の医療事故報告25件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(1月)(2/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(1月末時点)によると、医療事故報告は25件、病院からの報告が24件、診療所からの報告が1件だった<doc13484page1>。診療科別の報告件数は、外科/5件、脳神経外科・その他/各4件、循環器内科・心臓血管外科/各3件、内科・整形外科/各2件、消化器科・産婦人科/各1件<doc13484page2>。 医療事故調査・支援センター(以下、センター)への相談・・・

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2024年02月09日(金)

[医療改革] 調剤業務の一部外部委託、制度整備の検討へ 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和5年度第1回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法(薬機法)改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。 薬局の薬剤師の業務は現状、薬剤の調製などの「対物業務」や処方確認、服薬指導といった処方箋への対応が多い。ただ、調剤後のフォローアップやポ・・・

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2024年02月09日(金)

[医療提供体制] 24-26年度障害者・障害児施策推進計画案を公表 東京都

東京都障害者・障害児施策推進計画(令和6年度-令和8年度)(案)(2/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 障害者施策推進部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 東京都は、2024-26年度の障害者・障害児施策推進計画の案を公表した。入所施設や精神科病院から地域生活への移行を促すとともに、地域生活の基盤と相談支援体制を整備することにより障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにする方針を示している<doc13449page1>。 計画案での基本理念は、「全ての都民が共に暮らす共生社会」「障害者が地域で安心して暮らせる社会」「障害者がいきいきと働ける社会」を実現するこ・・・

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2024年02月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 感染症対応の病床確保見込み数、全国で3万3,723床 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第106回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、新興感染症の発生・蔓延を想定して都道府県と医療機関が改正感染症法に基づき締結することになっている「医療措置協定」に関する事前調査の結果を9日、社会保障審議会の医療部会に報告した。入院が必要な感染者を受け入れる病床の全国ベースでの確保見込み数は2023年12月15日現在、東京・山形・兵庫を除くと3万3,723床で、国の数値目標の5.1万床を下回った。感染症の流行に初動対応するのはそのうち1万4,263床で、・・・

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2024年02月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第106回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。 厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・

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2024年02月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和5年度第1回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。 24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。 具体的には、対象とすべき院内処方情報・・・

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2024年02月09日(金)

[診療報酬] 精神科の地ケア病棟入院料で働き掛け 日精協会長

日本精神科病院協会 臨時社員総会(2/9)《日本精神科病院協会》
発信元:日本精神科病院協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制
 日本精神科病院協会の山崎學会長は9日の臨時社員総会で、2024年度の診療報酬改定で新設される「精神科地域包括ケア病棟入院料」について「食べられないようなメニューではしょうがない」とし、多くの病院が算定しやすくなるよう厚生労働省に働き掛ける考えを示した。 山崎氏は、精神科地域包括ケア病棟入院料が新設されることを評価しつつも、その点数設定や施設基準などについて厚労省と交渉する意向を示していた。 24年度診・・・

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2024年02月07日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 救急救命士のエコー検査、特区での実証は継続審議

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ(第2回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」(WG)は7日、国家戦略特区の枠組みを活用した救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験の可否を議論した。「デジタル田園健康特区」の岡山県吉備中央町などが救命率の向上や予後の改善につながるとして特区での実証の実施を提案したが、安全性や難易度が高いことなどを懸念する声が相次いだ。引き続き議論し、3月末までの・・・

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2024年02月07日(水)

[医療提供体制] 能登半島地震、被災地への医療支援に「新たな課題」 日医

日本医師会 定例記者会見(2/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への支援に関して「金沢市以南の病院に移送されて退院できる状態になった方をどこで受け入れるかなど、新たな課題が見えてきた」と述べた。地震の発生から5週間が経ち、能登半島北部ではいまだに断水が続いている地域もあるため、松本氏は、石川県などに早期の復旧を働き掛ける考えも示した。 被災地の現状を把握するため12日には石川県を訪問する予定で、・・・

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2024年02月07日(水)

[医療提供体制] HPVワクチンの接種呼び掛けへ 日本医師会

日本医師会 定例記者会見(2/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の定例記者会見で、子宮頸がんなど多くの病気の発生に関わっているヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を防ぐため、3月1日からの「子ども予防接種週間」に、ワクチンの接種を呼び掛ける方針を示した。HPVワクチンは、2013年4月に国内で定期接種化されたが、接種後に疼痛などの症状を訴える女性が相次いだ。 そのため、国が接種の積極的な呼び掛けを差し控えた経緯があるが積極勧奨は22年4月・・・

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2024年02月06日(火)

[医薬品] 医療用医薬品供給不足の状況報告、4月から公表 厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第10回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 ベンチャー等支援戦略室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月から、医療用医薬品の供給不足が生じて限定出荷などが生じた際の製造販売業者からの供給状況報告の情報を公表する<doc13277page4>。医療機関への速やかな情報共有につなげる狙いがある。 厚労省では、供給不足が起きて医療用医薬品の出荷状況に変更が生じる場合は速やかに報告することを製造販売業者に求めるとともに、その情報を同省のホームページで公表する<doc13277page4>。 また、医療現場へ・・・

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2024年02月05日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 入学定員の充足率低い薬学部への対策求める意見 新6者懇

新薬剤師養成問題懇談会(第23回 2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省や文部科学省、関係団体で構成する「新薬剤師養成問題懇談会」(新6者懇)は5日に会合を開き、大学薬学部教育の現状や課題などを共有した。意見交換では、教育の質を保証するため入学定員の充足率が低い薬学部へのさらなる対策を求める意見が出た。 薬学部については、2003-08年度に28学部増え、18年度から21年度にかけては公立の2学部、私立の3学部が新設された。既設大学の定員は、過去10年間で約1,100人(1割程度・・・

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2024年02月05日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 調剤の外部委託、特区特例で意見募集開始 厚労省、内閣府

「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集について(2/5)《厚生労働省、内閣府》
発信元:厚生労働省 医薬局 内閣府 地方創生推進事務局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省および内閣府は5日、国家戦略特区内での調剤業務の一部外部委託の実施を認める特例措置に関する意見募集(パブリックコメント)を始めた。3月5日まで募集しており、同月末に施行する予定<doc13306page1><doc13307page1>。 2023年12月に閣議決定された「国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項などについて」では、薬局での調剤業務の一部外部委託をできるようにするため、23年度中を目途に所要・・・

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2024年02月01日(木)

[経営] 主要貸付利率 2月1日付で改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc13218page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.700%▽10年超-12年以内/0.800%▽12年超-13年以内/0.900%▽13年超-15年以内/1.000%▽15年超-17年以内/1.100%▽17年超-19年以内/1.20・・・

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2024年01月31日(水)

[医療提供体制] 「かかりつけ医」いる56.9% 日本の医療に関する意識調査

第8回日本の医療に関する意識調査(1/31)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構が行った「日本の医療に関する意識調査」の結果によると、「かかりつけ医」が「いる」と答えたのは調査対象1,162人のうち56.9%だった<doc13311page15>。また、「かかりつけ医」がいる661人に、その医師を「かかりつけ医」としている理由を複数回答可で聞いた結果は、「住まいの近所だから」が53.4%で最も高く、「病気の主治医だから」も49.6%とほぼ半数を占めた。以下は、「身近で何でも相談・・・

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