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2009年04月01日(水)
肝炎インターフェロン医療費の助成期間を延長 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、肝炎治療特別促進事業（肝炎インターフェロン医療費助成事業）の運用変更について公表した。
資料では、同事業に関しては、「新しい肝炎総合対策」に掲げる主要な施策の1つとして平成20年度から実施しているが、平成21年度予算の成立を受けて運用の変更を行う、としている。変更内容は（1）助成期間の延長（2）自己負担限度額の階層区分の決定―に関する運用である。具体的には、一定の要件を満たし、医・・・
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2009年04月01日(水)
医師の健康支援、5つの取り組みを提案 日本医師会
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日本医師会は4月1日に、勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会の中間報告を公表した。この中間報告は、わが国の勤務医の健康を支援するために必要な事項を検討するために日医会長から示された諮問に対する答申。
日医が短期的に展開すべき施策には、（1）医療機関での勤務医の健康を守る組織対応を促進する（2）医師が自分自身の健康を維持するよう啓発を行う（3）医師の健康支援を考える学術会議やシンポジウムを開催す・・・
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2009年03月30日(月)
石綿等の粉じんによるばく露の危険性がある病院は75病院 厚労省通知
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厚生労働省が3月30付けで各都道府県知事宛てに出した、病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果の公表等に関する通知。これは、平成20年9月に公表した使用実態調査のフォローアップを行ったもの。
調査結果では、吹付けアスベスト等がある場所を有する病院は前回公表時1335病院だったのに対し、今回1468病院となっていた。このうち、「石綿等の粉じんの飛散により、ばく露のお・・・
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2009年03月27日(金)
妊婦健診の公費負担の状況等の提出を都道府県に依頼 厚労省事務連絡
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況等について（3／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
事務連絡によると、調査項目は（1）妊婦一般健康診査の公費負担回数（2）妊婦の居住地以外の病院、診療所、助産所で妊婦健診を受診した場合の公費負担（3）助産所における公・・・
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2009年03月25日(水)
特定保健指導の医師の判断による中断の場合、脱落認定は必要なし Q&A
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厚生労働省が3月25日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定保健指導の実施方法について更新されている。
質問の内容は、「特定保健指導の利用期間中に、医師の判断により保健指導を中断する場合は、途中終了の取扱いに則った脱落認定通知や脱落確定通知が必要か」というもの。これに対して回答では、当該保健指導実施機関の医師で・・・
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2009年03月24日(火)
受動喫煙防止対策に関する報告書を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が3月24日に公表した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」の報告書。
報告書では、「多数の者が利用する公共的な空間にいついては、原則として全面喫煙であるべき」「社会情勢の変化に応じて暫定的に喫煙可能区域を確保することも、とり得る方策の1つ」などとする、基本的考え方を示した(p1参照)(p4参照)。
また、報告書では今後推進すべき受動喫煙防止対策として（1）施設・区域において推・・・
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2009年03月23日(月)
国保における特定健診・保健指導、事例集の作成へ
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厚生労働省が3月23日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、ワーキンググループより、特定健診・保健指導の実施や治療中の者に対する保健指導に関して、報告および次年度計画が示された。
特定健診・保健指導の実施に関する報告では、事例集の作成について、平成19年度国保ヘルスアップ事業での取り組みを踏まえた実践事例集を作成し、国保関係者に配布し活用を推進すると・・・
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2009年03月18日(水)
複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価へ 厚労省通知
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厚生労働省が3月18日付けで各都道府県衛生主管部（局）長に宛てて出した、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知。今般、「がん検診事業の評価に関する委員会」において報告書がとりまとめられ、複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価するために用いる対象者数の統一的な考え方が示されたことに伴うもの。
通知では、この統一的考え方を参考に、推計対象者数の算出を行うとともに、推進対象者数を用いた平成・・・
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2009年03月17日(火)
がんの普及啓発について、日本対がん協会等の取り組みを紹介 厚労省
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- がんに関する普及啓発懇談会（第3回 3／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 総務課がん対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
公開シンポジウムでは、（1）韓国でのがん検診受診率50％達成(p4～p13参照)（2）英国における「がん当事者の語り」による普及啓発(p14～p20参照)（3）日本対がん協会の取り組み(p21～p27参照)（4）がん検診～富山県の取り組み～(p30～p36参照)―・・・
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2009年03月11日(水)
4月より、実施年度中に75歳になる75歳未満も特定健診等の対象 Q&A
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厚生労働省が3月11日に公表した特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定健診の対象者について追記されている。
追記は、特定健診等の対象者について、昨年11月の厚労省令により、平成21年4月から、実施年度中に75歳になる75歳未満の者も対象となるよう改正されたことに伴うもの。
質問では、特定健診等の対象年齢の75歳未満を「75歳の年齢到達の・・・
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2009年03月04日(水)
受動喫煙防止対策検討会の報告書案、たばこ価格・税引上げに言及
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厚生労働省3月4日に開催した、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、検討会報告書（案）が示された。
案では、受動喫煙防止対策について（1）現況認識と基本的考え方（2）今後推進すべき受動喫煙防止対策（3）今後の課題―が示されている(p11～p17参照)。
今後の課題では、「たばこ価格・たばこ税の引上げによって喫煙率の低下を図ることは重要である」と記載されている(p15～p16参照)・・・
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2009年03月02日(月)
健康日本21ほか、健康関連施策の取組状況を報告 厚労省
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厚生労働省が3月2日に開催した健康日本21推進国民会議で配布された資料。この日は、健康日本21について、これまでの取り組み状況が報告されている(p3～p14参照)。
また、（1）健やか生活習慣国民運動(p15～p18参照)（2）平成19年国民健康・栄養調査(p19～p70参照)（3）特定健診・特定保健指導の状況(p71～p83参照)（4）たばこ対策の取組(p84～p109参照)（5）女性の健康づくり(p110～p122参照)―につい・・・
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2009年02月23日(月)
「日本人の食事摂取基準」、最新の知見に基づき指標等を見直し
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厚生労働省は2月23日に、「日本人の食事摂取基準」2010年度版（案）について、策定での方針及び見直し事項を明らかにした。見直しは、最新の知見に基づく指標及び数値等で、対象としたエネルギーと栄養素があげられている(p4参照)。栄養素の各指標については、過剰摂取による健康障害からの回避として、2005年版では「上限量（UL）」としていたものを、「耐用上限量（UL）」へと変更される(p5参照)。また年齢区分に・・・
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2009年02月19日(木)
サラリーマンの扶養家族向けに、特定健診等の受診券について周知
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厚生労働省は2月19日に、サラリーマンの扶養家族となっている配偶者等向けに、特定健康診査・特定保健指導の受診券・利用券についてまとめた資料を公表した。
資料では、特定健診・保健指導を受診するには、被保険者証（保険証）と受診券（特定健診）、もしくは利用券（特定保健指導）が必要だとして、その具体例を示している(p1～p4参照)。
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2009年02月18日(水)
HIV感染者及びAIDS患者の新規報告数は計402件で、過去2位の結果
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厚生労働省が2月18日に開催したエイズ動向委員会で配布された資料。この日は、平成20年9月29日～12月28日までの、エイズの動向に関する報告が行われた。
報告によると、新規HIV感染者（以下、感染者）報告数は292件（前回報告294件、前年同時期277件）で過去2位、新規AIDS患者（以下、患者）報告数は110件（前回報告119件、前年同時期95件）で過去4位だった。感染者と患者を合わせた新規報告数は402件で、過去2位となっている&・・・
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2009年02月13日(金)
特定健診等の受診者情報郵便番号欄は可能な限り記載すること Q&A
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厚労省が2月13日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は「6.データについて」の「その他」の項目について追記されている。
「『保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健診等の実施状況に関する記録』のうち受診者情報の郵便番号欄について、事業主へ事業主健診の結果の提供を求めた際に、郵便番号の提供を受けられない場合は、・・・
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2009年02月12日(木)
食品の特別用途表示を「高齢者」用から「えん下困難者」用へ改正 厚労省令
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厚生労働省は2月12日に、健康増進法第26条第1項の規定に基づき、同法施行規則の一部を改正する省令を公布した。健康増進法第26条では、食品に関する乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨の表示について規定している。
省令では、同法施行規則の第11条2号の「高齢者」用を「えん下困難者」用に改めるとしている(p1参照)。
なお、この省令は平成21年4月1日から施行される(p1参照)。
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2009年02月06日(金)
新型インフルエンザ対策、各種ガイドラインの策定計画を報告 厚労省
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厚生労働省が2月6日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策室や地域保健室・保健指導室、結核感染症課、疾病対策課などから報告が行われた。
生活習慣対策室からは、たばこ対策やアルコール対策などをまとめた資料が提示されている(p24～p29参照)。
地域保健室・保健指導室からは、保健所長の資格要件の緩和に関する検討(p151～p152参照)や、公衆衛生医師確・・・
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2009年01月30日(金)
地域産業保健センター、地域におけるメンタルヘルス対策などの課題示す
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第4回 1／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
資料では、（1）第3回地域における産業保健活動の推進に関する検討会議事概要(p3～p4参照)（2）「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」におけるこれまでの検討等の概要（案）(p5～p10参照)（3）健康管理体制の・・・
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2009年01月23日(金)
結核医療の基準を改正、検査項目から赤血球沈降速度検査を削除 厚労省通知
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厚生労働省は1月23日付けで、都道府県等宛てに結核医療の基準の全部を改正する旨を通知した。通知では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」について、（1）施行規則の一部改正及び結核医療の基準の全部改正(p1～p10参照)（2）医療の公費負担取扱要領の一部改正(p11～p13参照)―の内容がそれぞれ記載されている。
結核医療の基準の全部改正では、検査項目から「赤血球沈降速度検査を削除したこと・・・
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2009年01月14日(水)
受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会、報告書骨子案を示す
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厚生労働省が1月14日に開催した、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、検討会報告書の作成について議論された。
資料には、この検討会の報告書骨子（案）が示されており、（1）現況認識と基本的考え方（2）施設における受動喫煙防止対策―がまとめられている(p10～p11参照)。今後の課題としては、たばこに関する健康増進策の一層の推進と、たばこ価格・たばこ税の引上げ、などがあげられて・・・
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2009年01月05日(月)
やむを得ない場合は事業主健診の結果を特定健診の結果に代えられる Q＆A
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厚生労働省が1月5日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。
「保険者と事業主との調整がつかず、前年度の特定保健指導が終了するまでに事業主健診を実施することとなった場合、その結果を特定健診の実施結果に代えることは可能か」という問いに対して、「保健事業の実効性を高める観点から、特定健診とし・・・
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2008年12月26日(金)
がんの普及啓発について、公開シンポジウムと懇談会を開催 厚労省
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厚生労働省が12月26日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」で配布された資料。第1部は公開シンポジウムとして事例発表、第2部で懇談会が行われた。
公開シンポジウムでは、（1）アフラックにおけるがんに関する普及啓発活動(p4～p16参照)（2）島根県におけるがんに関する普及啓発活動(p17～p20参照)（3）国民運動『チーム・マイナス6％』(p21～p50参照)（4）中央酪農会議「牛乳に相談だ。」の広報活動・・・
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2008年12月24日(水)
特定健診等の実施手引き、政管健保を協会けんぽに置き換え、第8版を公表
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厚生労働省は12月24日に、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」の第8版を公表した。この手引きは、特定健診等の基本的なルールや枠組み等が記載されており、第1版が2007年7月にまとめられて以来、必要な追記・修正が行われている(p2参照)。
今回は主に、決済及びデータ送受信に関するワーキンググループの検討結果を反映させている。また、全国健康保険協会の発足に伴い、政管健保が協会けんぽに置・・・
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2008年12月24日(水)
年度をまたいで特定保健指導を受けている場合の取扱いについて回答 Q＆A
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厚生労働省が12月24日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。
「年度をまたいで特定保健指導を受けている（あるいは次年度初めから特定保健指導が始まる）ときに、事業主が労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施することとなった場合、それを受けても差し支えないか」という問いに対して、その回答が・・・
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