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2016年04月05日(火)
[特定健診] 腹囲の現行基準値、費用対効果の点から適切 特定健診検討会
- 厚生労働省は4月5日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」を開催し、(1)健診・検診の考え方と尿腎機能検査の位置づけ(p15~p16参照)、(2)特定健康診査の健診項目(腹囲・その他)(p18~p35参照)―を議論した。特定健診は5年ごとに実施計画を策定しており、2018年の第3期実施計画開始へ向けて議論している。 (1)では、健康診査等の対象者・対象疾患検討のため、健康診査などが満たすべき要件の整・・・
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2016年04月01日(金)
[規制改革] 医薬分業推進の下での規制など、3点を見直し 内閣府WG
- 内閣府は4月1日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、(1)医薬分業推進の下での規制の見直し、(2)市販品類似薬の保険給付のあり方等の見直し、(3)新医薬品の14日間処方日数制限の見直し-に関し、規制改革の内容とこれまでの実施内容を整理した(p1~p36参照)。 (1)では、「薬局における診療報酬とサービスのあり方の見直し」に関し、規制改革実施計画で「地域包括ケアの推進・・・
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2016年03月31日(木)
[保健師] 自治体保健師の研修のあり方を最終取りまとめ 厚労省
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- 「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終取りまとめ~自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて~」の公表(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 保健指導室 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2016年03月31日(木)
[産業創出] アクションプラン2016の概要提示 経産省WG
- 経済産業省は3月31日、「新事業創出WG」を開催し、「アクションプラン2015の実況状況と課題」と「アクションプラン2016の概要」を提示した。このWGは、次世代ヘルスケア産業協議会の下部組織で、地域での「公的保険外サービス」創出に向け、関係省庁参画のうえ、具体策の検討を行う。 「アクションプラン2015の実行状況」に関して、経産省は(1)民間活力活用に向けた基本的枠組みの構築、(2)新たなヘルスケアビジネス創出、・・・
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2016年03月30日(水)
[地域保健] 肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率が向上 厚労省
- 厚生労働省は3月30日、平成26年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p3~p10参照)と健康増進事業(p11~p17参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 まず、地域保健事業を見ると、市区町村の妊産婦の一般健診受診者は妊婦127万9,468人、産婦6万2,220人(p3参照)。 市区町村の乳幼児健診の受診率は、1~2ヵ月児が84.6%・・・
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2016年03月29日(火)
[家計調査] 2月の「保健医療」支出は3カ月連続増加の1万3,649円 総務省
- 総務省は3月29日、2016年2月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」(速報)を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目1.6%増・実質1.2%増にあたる26万9,774円(p1参照)(p2参照)(p6参照)と、6カ月ぶりの実質増加となった(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目13.8%増・実質13.1%増にあたる1万3,649円となり、3カ月連続の実質増加(p2参照)・・・
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2016年03月25日(金)
[インフル] 3月14日~3月20日の定点あたり報告数は21.13人 厚労省
- 厚生労働省は3月25日、2016年第11週(3月14日~3月20日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は21.13人(総数10万4,107人)で、第10週(前週)の同28.20人より減少(p2参照)。都道府県別では、愛媛県35.66人、北海道31.79人、高知県30.79人の順に多く、3道県で前週の報告数よりも増加がみられ、44都府県で前週の報告数より減少がみられた(p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域・・・
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2016年03月24日(木)
[健康] 食品表示の課題など意見聴取 アレルギー対策協議会
- 厚生労働省は3月24日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(p1~p61参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は山口正雄委員(帝京大学医学部教授)(p3~p9参照)、岡本美孝委員(千葉大学大学院医学研究院教授)(p10~p22参照)、新田裕史委員(国立研究開発法人国立環境研究所環境健康・・・
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2016年03月17日(木)
[肝炎対策] 基本指針改正案として9つの事項を提示 肝炎対策推進協議会
- 厚生労働省は3月17日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正」案(p5~p6参照)および、現行指針と改正案の「新旧対照表」(p7~p32参照)を示した。 肝炎対策に関する施策は、肝炎対策基本法(p34参照)(p64~p82参照)にもとづいて2011年5月16日に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(概要(p35参照)が添付されている)によって進められる。同指針は、策・・・
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2016年03月17日(木)
[規制改革] 薬剤師不在時のOTC薬取り扱いや広告基準見直しを討議 内閣府WG
- 内閣府は3月17日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、(1)「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p2~p3参照)、(2)「一般用医薬品および指定医薬部外品の広告基準などの見直し」(p4参照)―に関し、これまでにこのWGから指摘された事項について、厚生労働省がそれぞれ見解を示した。 今回の会合は第46回。(1)については、2015年12月16日の第41回・・・
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2016年03月16日(水)
[健康] 介護保険サービス利用者41万人増加の493万人 健康日本21推進委
- 厚生労働省は3月15日、「健康日本21(第2次)推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。 厚労省は(1)こころ、(2)次世代、(3)高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など進捗状況を報告した。 (1)に関して、「人口10万人あたり自殺者の減少」(目標値:2016・・・
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2016年03月11日(金)
[特定健診] 尿腎機能や血液、眼底検査の健診論点を提示 特定健診検討会
- 厚生労働省は3月11日、「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」を開催し、「尿腎機能・詳細な健診」の論点を議論した。特定健診等は5年ごとに実施計画を策定しており、2018年の第3期実施計画開始へ向けて検討がされている。 厚労省は(1)尿腎機能、(2)血液一般、(3)12誘導心電図、(4)眼底検査―の4健診項目に関する論点を提示した。 (1)では、主な論点は次の通り(p15参照)。●尿腎機能検査は虚血性・・・
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2016年03月11日(金)
[感染症対策] ブラジルより帰国の30代女性、ジカ熱の陽性が確定 厚労省
- 厚生労働省は3月11日、ブラジルへの滞在歴があり、発疹などの症状を示した30代女性患者について、国立感染症研究所での検査の結果、ジカウイルス感染症の陽性が確定したと公表した。現在は既に解熱し、状態が安定したため自宅療養中。これで5例目の国内発生(すべて輸入症例)で、今回の中南米におけるジカウイルス感染症流行後としては2例目となる(p1参照)。・・・
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2016年03月09日(水)
[医療費] 47都道府県の2014年度における介護費分析データ 政府WG
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- 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(第17回 3/9)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 カテゴリ: 介護保険 高齢者 保健・健康
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2016年03月07日(月)
[健康] 市区町村を対象に「保健医療2035推進シティ」の制度を創設 厚労省
- 厚生労働省は3月7日付で、「保健医療2035推進シティ」の制度創設と、その実施要綱を定めたことを伝える通知(p1~p4参照)(p5~p68参照)を、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長にあてて発出した。 実施要綱(p1~p4参照)によると、この推進シティの対象となるのは「市区町村」(p2参照)。2015年6月に公表された「保健医療2035提言書」(p5~p13参照)(p14~p68参照)に共感することなど、実施要綱が定・・・
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2016年03月07日(月)
[労働衛生] 産業医制度に関して企業2社からヒアリング 産業医制度検討会
- 厚生労働省は3月7日、「産業医制度のあり方に関する検討会」を開催し、産業医制度に関し、企業関係者からのヒアリング(p6~p20参照)を実施した。この検討会は、2015年12月にストレスチェック制度が導入されたことによって、産業医の職務にストレスチェック・面接指導が追加されたことなどを背景に、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割について改めて見直し、必要に応じて法令の改正も念頭に置いて検討することが・・・
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2016年03月07日(月)
[がん対策] 乳がん啓発「ピンクリボンウオーク」を3月27日開催 NPO法人
- 認定NPO法人乳房健康研究会は3月27日に、「ミニウオーク&ラン フォーブレストケア ピンクリボンウオーク2016」を開催する。 日本での乳がん啓発「ピンクリボンウオーク」は今年で15回目を迎える。今大会のテーマは「乳がん罹患者10万人時代のピンクリボンアクション」。乳がん体験者のタレント・生稲晃子さんをスペシャルゲストに迎え、「乳がん検診の大切さ」を訴えるほか、2km・5km・10kmウオークに加え、5kmファンラン(タ・・・
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2016年03月04日(金)
[インフル] 2月22日~2月28日の定点あたり報告数は36.12人 厚労省
- 厚生労働省は3月4日、2016年第8週(2月22日~2月28日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は36.12人(総数17万8,685人)で、第7週(前週)の同37.16人より減少(p2参照)。都道府県別では、愛知県54.31人、愛媛県53.10人、鹿児島県49.53人の順に多く、23県で前週の報告数よりも増加がみられ、24都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた(p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地・・・
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2016年03月03日(木)
[産業創出] 厚労省が「データヘルス計画」について説明 経産省WG
- 経済産業省は3月3日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ(WG)」を開催し、厚生労働省が、「データヘルスの今後のさらなる推進」(p25~p26参照)(p27~p34参照)と題し、「データヘルス計画」を中心に説明した。 同計画は、レセプト・健診情報などのデータ分析による効率的・効果的な保健事業を、PDCAサイクルで実施するための事業計画で、「健康保険法にもとづく保健事業の実施等に関する指針の・・・
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2016年03月03日(木)
[がん対策] 2015年度の各がん検診受診率はいずれも向上 東京都
- 東京都は3月3日、2015年10月に実施された2015年度の「健康増進法に基づくがん検診の対象人口率等調査」の調査結果を公表した(p1~p10参照)。この調査は、区市町村が実施するがん検診について、受診率の算定方法を都内で統一することなどを目的に、5年に1回実施されているもの。 調査は、2015年3月31日現在、都全域に住む満20歳以上の女性と満40歳以上の男性計5,000人を対象に行われた。有効回収数は3,058人、同回収率は61.2・・・
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2016年03月03日(木)
[医薬品] シルデナフィルを含む無承認「健康食品」の発見を発表 厚労省
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- 医薬品成分含有する製品の発見について(3/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
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2016年03月01日(火)
[政令] 公認心理師法の一部施行に伴い関係政令が一部改正 内閣
- 政府は3月1日、「公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」(p2~p3参照)を閣議決定した。「公認心理師法」の一部の施行にともない、関係政令が一部改正される(p1参照)。 改正内容は、「児童福祉法施行令について、その規定により罰金の刑に処せられた場合に、指定障害児通所支援事業者などの指定を受けることができないこととする法律に、公認心理師法を加える」ほか、「文部科学省組織令および・・・
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2016年03月01日(火)
[家計調査] 1月の「保健医療」支出は2カ月連続増加の1万2,894円 総務省
- 総務省は3月1日、2016年1月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」(速報)を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目3.1%減・実質3.1%減にあたる28万973円(p1参照)(p2参照)(p6参照)と、5カ月連続の実質減少となった(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目3.0%増・実質2.4%増にあたる1万2,894円となり、2カ月連続の実質増加(p2参照)(p8参照)。ま・・・
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2016年02月29日(月)
[感染症] 2015年新規HIV感染者報告数は990件で過去9位 厚労省
- 厚生労働省は2月29日、2015年年間分の「エイズ発生動向報告」(速報値)(p1~p17参照)を発表した(2015年第4四半期分を含む)。第144回エイズ動向委員会に報告された(p1参照)もので、報告期間は、2014年12月29日から2015年12月27日までの約1年間(p17参照)。 報告によると、「新規HIV感染者報告数」は990件(過去9位)、「新規AIDS患者報告数」は423件(過去8位)、HIV感染者とAIDS患者を「合わせた新規報告数」・・・
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2016年02月29日(月)
[規制] 4Dサービスや妊婦健康診査は基準を踏まえ適切に 厚労省
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- 医療提供施設外で実施する妊婦健康診査と4Dサービスの提供に係る留意事項~産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用した照会に対する回答について~(2/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童課程局 母子保健課 カテゴリ: 保健・健康
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