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2014年01月17日(金)
［介護保険］ 福島県相双地域等への介護職員等の応援事業を延長し募集
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厚生労働省は1月17日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の期間延長」に関して周知し、応援を呼びかけている。 応援事業は、東京電力福島第一原発事故による、福島県相双地域などにおける特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設などの職員不足の問題に対応するため、平成24年6月4日の事務連絡により、介護職員などの応援事業を実施してきた(p1参照)。 この事業による応援期間は平成26年3月31・・・
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2013年12月26日(木)
［介護保険］ 高齢者の虐待防止・支援に向け、研修や援助求める
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- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉
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2013年12月25日(水)
［高齢者］ 老人福祉施設等での出張理容・美容の際の衛生管理徹底を依頼
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厚生労働省は12月25日に介護保険最新情報のVol.350を公表した。今回は、「出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底」に関する通知を掲載している。 高齢化の進展にともなって、理容師・美容師が、利用者の自宅あるいは老人福祉施設に出張して高齢者の理容・美容を行うケースが増えてくると予想されている。特に介護老人福祉施設では入所者の重度化が進んでおり、整容等は介護の一部として適切に行うことが求められている・・・
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2013年12月24日(火)
［26年度予算］ 精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進
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厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）を発表した。 障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費（自立支援給付・地域生活支援事業）は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。 主な施策は次のとおりである。（1）障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・
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2013年12月16日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人の本部・施設会計間の資金移動を弾力化
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厚生労働省は12月16日に、社会福祉法人の在り方等に関する検討会を開催した。 この日は、社会福祉法人の大規模化・協働化などについて議論した。 社会福祉法人は、施設整備費等の手厚い補助や、一法人一施設の指導、措置費による経営などのため、（1）法人経営がおろそかになり、施設管理が中心となる（2）事業規模の零細化（3）再生産・拡大再生産費用は補助金と寄付頼み（4）画一的サービス―などの問題を抱えている。 今般・・・
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2013年11月29日(金)
［精神医療］ 厚労省令で精神障害者の医療保護入院者退院支援委員会創設
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- 精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会（第7回 11／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉
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2013年11月27日(水)
［介護保険］ 社会福祉法人の法人全体の財務諸表全調査開示を 規制改革会議
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内閣府は11月27日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「介護・保育事業等における経営管理の強化」などが議題となった。 松山専門委員（規制改革会議健康・医療ワーキンググループ専門委員、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）が「社会福祉法人について」と題し、財務諸表の公開方法や内部留保に関して提言を行った(p19～p42参照)。 松山専門委員は、社会福祉法人が1951年に発足して以来、60年以上にわたって財・・・
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2013年11月18日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人の財務諸表、インターネットでの公表を義務化
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厚生労働省は11月18日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、社会福祉法人のガバナンスについて議論を行った。 社会福祉法人は福祉サービスの中心的担い手になるなど高い公益性を生かした経営が要請される。また地方公共団体に代わって社会福祉事業を行う側面もあり、補助金の交付や税制優遇を受けていることから、国民に対し経営の透明性を確保するために経営状態を公表することが求められてい・・・
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2013年11月11日(月)
［社会福祉］ 26年4月から精神障害者のケアホームとグループホームを一元化
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厚生労働省は11月11日に、「障害保健福祉関係主管課長会議」を開催した。 会議では、（1）障害保健福祉部の平成26年度概算要求の概要（2）障害者総合支援法の26年度施行（3）発達障害児（者）支援（4）障害福祉サービスの対象となる難病等（5）改正精神保健福祉法の施行―などについて、厚労省幹部から都道府県担当者に向けた詳細な説明が行われた。 （1）の障害保健福祉部の26年度概算要求額は1兆5265億円で、前年度に比べて12・・・
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2013年10月29日(火)
［社会福祉］ 24年度末の老人ホーム、1万779施設で定員66万4971人に
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厚生労働省は10月29日に、福祉行政報告例の結果の取りまとめを公表した。 福祉行政報告例とは、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、毎年、各都道府県・指定都市・中核市からの報告をもとに施行状況を把握するもの。 身体障害者福祉、障害者自立支援、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉などの行政区分の報告を取りまとめている。 報告では、民生委員関係で、平成24年度末の民生委・・・
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2013年10月28日(月)
［社会福祉］ 既存の社会福祉事業への「上乗せ・横だし」推進する方策検討
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厚生労働省は10月28日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、社会福祉法人が地域から期待される「更なる取組」について議論を行った。 社会福祉法人には「公益的事業を行う」ことが求められ、そのために強い規制が設けられており、また一方で税制上の優遇措置が設けられている。 この点、厚労省当局は社会福祉法人に求められている事業（ニーズ）を（1）社会的排除や摩擦（ホームレス問題など・・・
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2013年10月25日(金)
［介護保険］ 介護保険法に基づき、65歳以降の低所得障がい者にも配慮
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政府は10月25日に、「介護保険等に関する質問」に対する答弁書を公表した。 社会保障審議会介護保険部会において議論を行っている「介護保険制度の見直し」では、「要支援1・2を対象とする予防給付を対象から外し、市町村事業化する」、「特別養護老人ホームの入居を要介護3以上に制限する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などについて検討されている。 また、65歳以前の障がい者は、障がい者総合支援法に・・・
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2013年10月24日(木)
［規制改革］ 保険外併用療養「保険適用へのつなぎ」に限定せよ 日医
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内閣府は10月24日に、規制改革会議を開催した。 この日は、重点的フォローアップ項目に位置づけられた（1）老朽化マンションの建替え促進（2）すべての社会福祉法人の経営情報公開―の2項目について議論をしたほか、「保険外併用療養制度」について医療関係者からヒアリングを行った。 まず（2）の社会福祉法人については、経営情報の透明化を推進するために「財務諸表を広報誌やホームページ等を活用して公開する」などの方向・・・
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2013年10月22日(火)
［介護］ 地域密着型の整備等にあたり、市町村は地域需要等を十分に把握せよ
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会計検査院は10月22日に、田村厚生労働大臣に宛てて「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況」に関する改善を要求した。 介護保険サービスのうち、平成18年度に導入された地域密着型サービス（認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護など）は、比較的要介護度が重くなっても地域・自宅で暮らせることを目的に、複数の機能を提供するものである。「原則として、当該サービスを・・・
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2013年10月04日(金)
［規制改革］ 民間による特養ホーム運営などが、新たに規制改革会議の議題に
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内閣府は10月4日に、規制改革会議を開催した。 この日は、下部組織である雇用ワーキング・グループから「労働者派遣制度の見直し」について報告を受けたほか、各ワーキング・グループでさらに精査・検討を要する提案事項について議論した。 健康・医療ワーキング・グループでは、次の6項目を議論していってはどうかとの提案が行われている(p5参照)。ちなみに、提案は規制改革ホットラインを通じてなされている。（1）医・・・
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2013年09月30日(月)
［社会福祉］ 都有地活用した障害福祉サービスの運営事業者公募 東京都
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- 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の公募を実施します！（9／30）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 居住支援課 カテゴリ： 社会福祉
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2013年09月27日(金)
［社福法人］ 社会福祉法人の経営透明化や効率的運営目指し、検討開始
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厚生労働省は9月27日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。 たとえば介護保険制度では、在宅サービスについて社会福祉法人と民間企業が同じ市場の中で競争しているが、背景や規制などが異なっており「不公平ではないか」との指摘がある。 また、高齢化が進展する我が国において、社会福祉サービスのニーズは質・量ともに拡大することが見込まれる。 そうした中で、政府の成長戦略（日本再興戦略・・・
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2013年09月13日(金)
［社会福祉］ 社会福祉施設等の耐震化率、全体で84.3％に 厚労省調査
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厚生労働省は9月13日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表した。 社会福祉施設等（保育所、障害者支援施設、特別養護老人ホーム等）は、地震発生時に自力で避難することが困難な方が利用しているため、利用者の安全確保のための耐震化整備が進められている。 厚労省は、平成23年の東日本大震災を受け、社会福祉施設等全体の耐震化状況について調査している。 今回の調査では16万4542棟を調査し、耐震化率は全体で8・・・
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2013年08月27日(火)
［高齢者］ 空き家活用や在宅医療・介護の整備等、都市部の強み生かす対策を
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厚生労働省は8月27日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理が行われた。 論点整理の大項目は、（1）都市部の地域特性(p5～p10参照)（2）都市部の強みを生かした地域包括ケアシステム構築に向けた検討課題(p10～p16参照)（3）都市部における施設整備の検討課題(p17～p20参照)（4）都市部の地方自治体行政の検討課題(p20～p21参照)―の大きく4点。 ・・・
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2013年07月24日(水)
［社会福祉］ 障害者関係234施設への整備補助、総額52億249万円
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厚生労働省は7月24日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護13ヵ所、宿泊型自立訓練1ヵ所、就労継続支援A型5ヵ所、就労継続支援B型14ヵ所、多機能型43ヵ所、共同生活介護・共同生活援助126ヵ所、短期入所1ヵ所、障害者支援施設18ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型児童発達支援センター7ヵ所、児童発達支援事業1ヵ所、放課後等デイサー・・・
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2013年07月11日(木)
［社会福祉］ 構造改革特区外でも小規模多機能型による児童発達支援等認める
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- 構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」の一部全国展開について（7／11付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局、老健局 カテゴリ： 社会福祉
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」などが、同日に公布・告示され、その一環として、「構造改革特区の認定を受けていない地域でも、・・・
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2013年05月21日(火)
［社会福祉］ 障害者関係33施設へ、総額11億5655万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月21日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3ヵ所、自立訓練（生活訓練）1ヵ所、就労継続支援B型3ヵ所、多機能型15ヵ所、共同生活介護・共同生活援助3ヵ所、障害者支援施設6ヵ所、福祉型児童発達支援センター2ヵ所の計33施設に、合計11億5655万6000円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見て・・・
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2013年05月16日(木)
［医療扶助］ 生活保護制度では後発品を積極使用、先発品希望者には指導も
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厚生労働省は5月16日に、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」について通知を発出した。
これは、生活保護の医療扶助において、価格の安い後発品の使用促進をこれまで以上に推進することを求めるもの。なお、本通知では「後発品使用促進は国全体で進めるものであり、現に医療扶助が適用されているか否かに関わりなく、生活保護受給者全般に行うこと」とされている(p4参照)。
通知では、まず、後発・・・
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2013年05月09日(木)
［社会福祉］ 障害者関係19施設へ、総額2億9158万円の施設整備補助
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厚生労働省は5月9日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。
平成25年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護2ヵ所、多機能型1ヵ所、障害者支援施設12ヵ所、医療型障害児入所施設2ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所の計19施設に、合計2億9158万円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見てみると、兵庫県が9件で1億2165万7000円、次いで高知県が6・・・
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2013年05月07日(火)
［福祉］ 中等度の難聴児童対象に補聴器購入費用を助成 東京都
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東京都は5月7日に、中等度難聴児発達支援事業のお知らせを公表した。
この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して、補聴器の装用による言語の習得、生活能力、コミュニケーション能力等の向上促進と発達支援を目的として、補聴器購入費用の一部助成を行うもの(p1参照)。
対象は、（1）東京都内在住の18歳未満の児童（2）両耳の聴力レベルが概ね30dB以上で、身体障害者手帳交付の対象外である・・・
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