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2008年04月11日(金)
社会福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は4月11日に、社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。
案では、（1）新たな教育カリキュラム等の内容（2）教員（3）施設設備（4）実習・演習（5）通信課程（6）情報公開（7）国家試験の受験資格における実務経験の範囲―などについてまとめられている(p1～p113参照)。
教育カリキュラムの見直しでは、一般養成施設については、現行の1年以上という修業年限を前提としつつ、新たな分・・・
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2008年03月28日(金)
社会福祉士・介護福祉士の養成施設及び運営の指針を示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに、社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針に関する通知を出した。
通知では、社会福祉士養成施設設置及び運営に係る指針(p3～p45参照)と介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針(p46～p92参照)が示されており、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則とこれらの指針に基づき、平成21年4月1日より適用するとしている(p1参照)。
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2008年03月28日(金)
大学で開講する社会福祉に関する科目の具体的な基準を示す 文科省
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文部科学省と厚生労働省は連名でこのほど、都道府県知事等宛てに、大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針(p3～p19参照)を通知した。
通知では、社会福祉士及び介護福祉士法に規定する社会福祉に関する科目を、大学等で開講する場合の確認手続について、具体的な基準を定めたとし、平成21年4月1日より適用するとしている(p2参照)。
指針では、（1）指定科目等の確認申請（2）学則（3）実習演・・・
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2008年03月28日(金)
福祉系高等学校等の設置・運営に関する指針について通知 文科省
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文部科学省、厚生労働省がこのほど、都道府県知事等宛てに通知した、「福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針」。この指針は、福祉系高等学校等の設置や運営に関する具体的な基準を定めたもの。
指針では、福祉系高等学校等の設置計画書や指定申請書、学則、教員、実習、運営などに関する事項についてまとめられている(p2～p18参照)。
その他、設置計画書(p19～p26参照)や指定申請書の様式(p27～p35参照)な・・・
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2008年03月28日(金)
社会福祉に関する科目について、読替のできる範囲を通知 厚労省
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厚生労働省がこのほど、各都道府県知事等宛てに出した、社会福祉に関する科目についての通知。
通知では、社会福祉に関する各科目について、読替のできる範囲を定め(p3～p6参照)、平成21年4月1日より適用するとしている(p1参照)。
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2008年03月05日(水)
精神科救急医療体制と認知症疾患医療センターを整備 厚労省
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厚生労働省が3月5日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。
この日は、障害者自立支援法の抜本的見直しに向け、緊急措置等による事業者の経営基盤の強化策として、通所サービスに係る単価の引上げ等を盛り込んだ省令・告示の改正案について説明が行われた(p5～p76参照)。
また、心神喪失者等医療観察法の指定入院機関の整備(p82～p92参照)や、精神科救急医療体制の・・・
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2008年03月03日(月)
社会福祉法人、合併・連携の手引きを公表 社会・援護局関係会議
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厚生労働省が3月3日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。
生活保護行政においては、特定健診等の開始に合わせて平成20年度から、自立支援の一環として、セーフティネット支援対策等事業費補助金のメニューに「健康診査及び保健指導活用推進事業」を創設するとしている(p9参照)。また、生活扶助基準の改定をするとして、見直し内容を示している(p12～p13参照)。
また・・・
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2008年02月28日(木)
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案について、意見募集
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厚生労働省は2月28日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した。
資料には、社会福祉士と介護福祉士法施行規則の新旧対照表が示されている(p3～p35参照)。
省令案では、(1)社会福祉士試験、介護福祉士試験の科目の見直し(2)社会福祉短期養成施設、社会福祉士一般養成施設、介護福祉士養成施設の基準の見直し(3)社会福祉士介護福祉士学校指定規則の制定―などが示さ・・・
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2007年11月22日(木)
社会福祉施設等でもインフルエンザに十分な注意を 厚労省通知
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- 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（11／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡などの問題が指摘されており、社会福祉施設等でも十分な注意が必要とされている。
通知では、11月5日付けで発出された「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(p3～p6参照)を参・・・
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2007年10月10日(水)
介護福祉士等の一部改正法案について説明 自民党厚生労働部会
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自由民主党が10月10日に開催した厚生労働部会で配付された資料。この日は、今国会で提出された法案等について、厚労省の官房長より説明が行われた。
厚労省関係の継続法案5件のうち、医療福祉分野では「社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法律案」の審議が継続して行われる。この法案は、介護福祉士と社会福祉士の資質の確保と向上などを図る目的で、資格取得方法の見直しなどを行うもの(p2参照)(p6参照)・・・
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2007年07月26日(木)
福祉・介護の人材確保のため介護報酬や資格制度見直しを 社保審諮問
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厚生労働省が7月26日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業従事者の確保に関する基本指針の改正が諮問された。
諮問書に添付された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（案）」では、社会福祉事業従事者について（1）就業の動向(p5～p8参照)（2）人材確保の基本的考え方(p9～p11参照)（3）人材確保の方策(p12～p23参照)（4）経営者・関・・・
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2007年07月04日(水)
今後10年間に約40～60万人の介護職員確保が必要 人材確保指針案
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厚生労働省が7月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の修正案が提示された(p13～p36参照)。
指針案では、「少なくとも今後10年間に、約40～60万人の介護職員の確保が必要となる」としている(p19参照)。人材を確保するためには、（1）良好な労働環境の整備（2）キャリアアップの仕組みの構築（3）福祉・介護サービスの周知・理解（4）潜・・・
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2007年06月08日(金)
福祉・介護サービス事業者の人材確保指針見直しについて意見募集開始
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厚生労働省は6月8日に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直し案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
この人材確保指針の見直しについては、福祉・介護サービスを取り巻く環境の変化を踏まえ、社会保障審議会の福祉部会で議論をしてきたが、今回は議論の参考とするために意見募集をする、としている(p1参照)。
資料では、人材確保指針の見直し案の骨子が提示され・・・
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2007年05月30日(水)
福祉・介護サービスの人材確保指針を見直し 社保審福祉部会
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厚生労働省が5月30日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の見直しについて議論された。
人材確保指針の見直しは、今後少子化の進展等により、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少していく状況の中で、福祉・介護サービス分野で必要な人材が確保されるように、目標と課題等を整理し直すために行われる(p18参照)。見直しの骨子案が示され・・・
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2007年05月15日(火)
有料老人ホームの届出手続き等について説明会を開催 東京都
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東京都が5月15日に開催した有料老人ホームの届出手続き等に関する説明会で配布された資料。
有料老人ホームについて、（1）定義・分類（2）定義の見直し（対象拡大）（3）関連法令・指針（4）届出の手続き（5）Q＆A―がまとめられている(p1～p14参照)。また、参考資料として、届出様式などをまとめた資料も提示されている(p17～p75参照)。
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2007年04月20日(金)
介護・福祉分野の「人材確保指針」、事業者の経営のあり方も検討課題に
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厚生労働省が4月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護・福祉サービス従事者の現状について報告が行われ、社会福祉事業従事者の「人材確保指針」の見直しに向けた検討課題が提示された(p49参照)。検討課題では、在宅サービスにおけるマンパワーの確保や従事者の質向上のほか、介護・福祉分野事業者の経営のあり方を見直していく必要があるのではないか、としている(p49参照)。その・・・
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2007年04月10日(火)
懐胎時期は医学的に推定可能、日医が300日ルールに特例を求める
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日本医師会が4月10日に公表した、いわゆる300日ルールについての考え方。民法772条にある、離婚後300日以内に出生した子の親は、前の夫の子と推定するという規定、いわゆる「300日ルール」についての考え方を示している。基本的には、「親子関係はDNAのみによって決められない」という姿勢を示した上で、母が離婚後に妊娠した場合については、医学的に懐胎時期が推定できることから特例を認め、早期にその運用を求めるべき、とした・・・
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2007年03月30日(金)
社会福祉法人の認可について関連通知を発出 厚労省
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事等宛てに出した、社会福祉法人の認可に関する規定の一部改正に伴う通知。これまで、社会福祉法人が行う公益事業は、「社会福祉事業の純粋性を損なうおそれのないもの」と限定されていたが、改正後は「医療サービス情報の連絡調整事業」や「入所施設からの退院・退所を支援する事業」などが例示されている(p2参照)。通知の新旧対照表には、法人の資産管理や社会福祉法人定款準則などに・・・
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2007年03月29日(木)
養成施設卒業者に経過措置、国試不合格でも「準介護福祉士」
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厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、今国会に提出されている、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について報告が行われた(p2～p17参照)。法案では、資格取得方法は、すべての者が一定の教育プロセス経た後に国家試験を受験するという形に一元化する、としている(p8参照)。これまで養成施設卒業者は無試験で国家資格を取得できていたため、経過措置とし・・・
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2007年03月14日(水)
社会福祉士及び介護福祉士法等、改正法案の条文を公表
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厚生労働省が今国会に提出した、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案。この法案は、社会福祉士や介護を取り巻く環境の変化を踏まえて、社会福祉士と介護福祉士の資質の確保・向上を図るため、資格取得方法等の見直しを行うもの(p25参照)。条文には、資質向上の責務が明記され、また「准介護福祉士」の取り扱い等について記載されている(p9～p24参照)。
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2007年03月07日(水)
都道府県に精神科病院の運営指導強化を求める 厚労省
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厚生労働省が3月7日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。障害者自立支援法の施行に伴って、入所施設からの退院促進の取り組み事例などがまとめられている(p7～p10参照)。また、生活保護受給者の人工透析にかかる医療費は、平成19年3月診療分から自立支援医療（更正医療）により支給することとなったため、都道府県に対しては支給認定と指定自立支援医療機関の指定など、事務・・・
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2007年03月05日(月)
介護福祉士の養成施設ルート、平成25年から国家試験義務化へ
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厚生労働省が3月5日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局総務課と福祉基盤課が提出したもの。総務課は、重点事項として、平成19年度における医療機関・介護機関に対する指導及び検査についてまとめている(p15～p76参照)。また、社会福祉法人の経営についてもまとめられている(p1～p11参照)。福祉基盤課からは、社会福祉士及び介護福祉士法の改正に関する資料・・・
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2007年02月09日(金)
社会福祉法施行令の改正通知案を公表 厚労省
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- 「社会福祉法人法施行令第四条第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める社会福祉法人の収益を充てることのできる公益事業」の一部改正について（案）（2／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
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2007年01月30日(火)
認知症に対する正しい理解促進に向けて取り組み 東京都
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東京都が1月30日に開催した「認知症高齢者を地域で支える東京会議」で配布された資料。この日は、都が取り組んでいた「認知症の人が安心して暮らせるまち・東京キャンペーン」の取り組みについて議論された。キャンペーンでは、協賛企業などが主催して「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症を正しく理解し、患者やその家族を支援するサポーターを養成する取り組みが行われている(p3～p9参照)。平成19年度は、引き続き・・・
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2006年12月22日(金)
厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の改善策を説明
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自由民主党が12月22日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の社会・援護局長らから、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について説明が行われた。資料では、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措置（3）新法への移行等のための緊急的な経過措置－の3つの柱からなる改・・・
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