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2008年12月26日(金)
介護福祉士等、新カリキュラムに対応した国試の在り方を提言 厚労省検討会
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厚生労働省は12月26日に、「社会福祉士及び介護福祉士国家試験のあり方に関する検討会」報告書を公表した。同検討会では、社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法律案の国家審議における附帯決議を踏まえ、社会福祉士及び介護福祉士の養成課程における新教育カリキュラムに対応するため、より資質の高い社会福祉士・介護福祉士を養成するという観点から、国家試験のあり方について見直しを検討してきた(p2参照)。
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2008年12月16日(火)
障害者自立支援法の施行後3年にあたり、法律規定の見直し事項を取りまとめ
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- 社会保障審議会 障害者部会報告(12/16)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ: 社会福祉
報告書は、(1)相談支援(2)地域における自立した生活のための支援(3)障害児支援(4)障害者の範囲(5)利用者負・・・
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2008年12月02日(火)
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ対策を通知
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- 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(12/2付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ: 社会福祉
通知によると、インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、近年においては、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されており、社会福祉施設等においても十分な注意が必要とされている(p1参照)。
通知では、社会施設等並びに市町村に対し、常日頃からの入所者等・・・
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2008年11月21日(金)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、第3次内示額は合計で6億1683万円
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厚生労働省は11月21日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第3次)額の一覧を公表した。
全国の第3次内示計画数は31件で、内示額は合計で6億1683万円となっている。
内示計画数が最も多かったのは6件の長野県で、次いで5件の滋賀県、3件の北海道と熊本県となっている(p1参照)。
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2008年11月20日(木)
障害者自立支援法の見直しについて、検討状況を説明 自民党調査会
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自由民主党が11月20日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直しに関する検討状況等について説明が行われた。
資料では、障害者自立支援法の見直しに向けて、(1)これまでの経緯(与党PT報告書を含む)(2)障害者自立支援法のポイント(3)これまでの議論―がまとめられている(p2~p13参照)。
抜本的見直しの視点としては、「介護保険との統合を前提とせ・・・
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2008年11月11日(火)
社会福祉士や介護福祉士の実習教員及び指導者の講習会について通知 厚労省
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厚生労働省は11月11日に、都道府県知事や指定都市市長等宛てに、(1)社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲(2)社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施(3)社会福祉士実習指導者講習会及び介護福祉士実習指導者講習会の実施―に関する通知を出した。
社会福祉士養成課程における相談援助実習施設等の範囲では、すでに実習施設等告示で定められているが、第1項第18号に掲げる施設・・・
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2008年10月23日(木)
知的障害者入所更生施設の整備に対し、約3億円を内示 厚労省
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厚生労働省が10月23日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者関係施設への整備補助は、59施設に対し、総額9億4913万円になることが明らかになった。
今回は、共同生活介護・共同生活援助に対する補助が最も多く、47施設に対して3億4313万円を計上している。そのほか、知的障害者入所更生施設4施設に対し、3億1378万円などが計上された(p1参照)。
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2008年09月05日(金)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第2次)額を公表 厚労省
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厚生労働省は9月5日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第2次)額の一覧を公表した。
全国の第2次内示計画数は118件で、内示額は合計で26億6140万3000円となっている。
内示計画数が最も多かったのは滋賀件の31件で、北海道(11件)、長野県(9件)と続いている(p1参照)。
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2008年08月20日(水)
事業主に勤務する身障者の補助犬使用認めるよう義務付けへ 厚労省意見募集
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- 身体障害者補助犬法第10条第1項の政令で定める数に関する政令案についてのご意見募集(パブリックコメント)実施要綱(8/20)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ: 社会福祉
身体障害者補助犬法の改正により、10月1日から、政令で定める数以上の労働者を雇用する事業主は、勤務する身体障害者が補助犬を使用することを拒否できなくなる。今回は、その「政令で定める数」を定めることを内容とする政令案についての意見の募集を行う(p1参照)。
政・・・
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2008年08月12日(火)
国民の福祉・介護ニーズに応えるには、福祉・介護サービス人材の確保が前提
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厚生労働省は8月12日に、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しに関する資料を公表した。
福祉・介護制度は、これまで様々な見直しが行われ、着実に充実してきているが、国民の福祉・介護ニーズに応えるよう十分機能していくためには、福祉・介護サービスを行う人材の安定的な確保が前提である、としている。その上で、人材確保の取組の参考となるものとして、この指針を整理してい・・・
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2008年08月06日(水)
介護福祉士養成制度、教員が講習会で介護福祉等の専門知識・技術を修得
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- 社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第六条第二項第二号に規定する講習会の内容の基準を定める告示(案)に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について(8/6)《文科省》
- 発信元:文部科学省 初等中等教育局参事官付 カテゴリ: 社会福祉
告示(案)の趣旨は、介護福祉士養成制度の改変に伴い変更された教員要件を満たすため、「講習会の受講により、介護福祉等に関する専門知識や技術を関係教員に修得させることになった」としている(p1参照)。
資料には、講習会の内容を定める告示(案)概要(p4参照)が掲載・・・
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2008年07月29日(火)
介護サービス提供責任者の「経歴」とみなす書類を規定 厚労省通知
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厚生労働省は7月29日付けで、都道府県の介護保険担当部(局)宛てに、指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に関する提出書類の取扱いについて通知を出した。
指定訪問介護事業所と指定介護予防訪問介護事業所におけるサービス提供責任者は、「経歴」に関する書類を提出することになっている(p1参照)。しかし、サービス提供責任者のうち「介護等の業務に従事した期間」をその要件に含んでいな・・・
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2008年07月27日(日)
社会福祉施設の人材育成や職場づくりについて、フォーラムを開催 厚労省
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厚生労働省が7月27日に開催した、福祉人材フォーラムで配布された資料。フォーラムでは、社会福祉施設等の人材育成や魅力ある職場づくりについて、記念講演とシンポジウムが行われた。
資料には、記念講演の講師プロフィール(p4参照)、シンポジウムのコーディネーターとシンポジストのプロフィール、シンポジストの提示資料が掲載されている(p5~p36参照)。
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2008年07月22日(火)
障害児支援、入所施設の実施主体見直しを検討 厚労省検討会
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厚生労働省は7月22日に「障害児支援の見直しに関する検討会」の最終報告書を公表した。この検討会では、障害児支援施策全般についての見直しを行い、今後の障害児支援のあるべき姿と具体的な施策について検討を行った。
報告書によると、障害児の入所施設の実施主体については、都道府県か市町村にするか等、3案が併記されている(p22~p23参照)。
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2008年07月18日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルを送付 厚労省
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厚生労働省は7月18日に、都道府県の介護保険担当課等宛てに介護保険最新情報のVol.38として、「ケアプラン点検支援マニュアル」を送付した。
資料は、(1)「ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法」及び「ケアプラン点検支援マニュアルの指標」(2)「ケアプラン点検支援マニュアル(本編)」のうち「第1表」から「第3表」(3)「ケアプラン点検支援マニュアル(本編)」のうち「分析表」―が掲載されている。
ケアプラン・・・
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2008年06月23日(月)
指定施設における業務範囲や介護福祉士試験の受験資格を一部改正 厚労省
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- 「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の一部改正について(6/23付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ: 社会福祉
通知には、「指定施設における業務の範囲」と「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲」等について、新旧対照表が示されており(p2~p3参照)、改正後全文が掲載されている(p4~p26参照)。
なお、この通・・・
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2008年06月03日(火)
障害者(児)福祉施設等への整備補助、約80億円を内示 厚労省
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厚生労働省が6月3日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者(児)関係施設、生活保護関係施設への整備補助は、147施設に対し、総額79億9023万円になることが明らかになった。
このうち、多機能型施設(入所)に対する補助が最も多く、15施設に対して28億9880万円を計上している。次に、多機能型施設(通所)が多く、29施設に対して18億円5848万円となっている。そのほか、生活介護・・・
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2008年05月20日(火)
介護職の労働条件の改善・キャリアアップの仕組み構築を 厚労省研究会
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厚生労働省が5月20日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。
ヒアリングの対象となったのは、(1)日本介護福祉士会(2)「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会(3)全日本自治団体労働組合(4)UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン―の4団体(p4~p6参照)。資料では、厚労省からの質問項目とそれに対する回答・・・
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2008年05月19日(月)
平成20年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内示額、185億円超 厚労省
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厚生労働省は5月19日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内示額の一覧を公表した。
全国の内示計画数は771件で、内示額は合計で185億6822万9000円となっている。
内示計画数が最も多かったのは東京都の56件で、兵庫県(41件)、北海道(39件)と続いている(p1参照)。
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2008年05月08日(木)
介護労働者の確保・定着に向け、業界団体よりヒアリング 厚労省
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厚生労働省が5月8日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。
ヒアリング対象団体は、株式会社エス・エム・エスと日本介護福祉士養成施設協会の2団体で、それぞれに対する質問項目が示されている(p6~p11参照)。
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2008年04月25日(金)
介護労働者の確保・定着について、業界団体よりヒアリング 厚労省
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厚生労働省が4月25日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。
この日は、全国老人福祉施設協議会、日本在宅介護協会、全国老人保健施設協会の3団体より、ヒアリングを行った。
資料には、介護労働者の確保・定着等に関する質問事項(p6~p9参照)や全国老人福祉施設協議会(p10~p27参照)などからのヒアリング資料が掲載されている。(その他の参考資料は、ページ数が多量なため割愛して・・・
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2008年04月23日(水)
介護従事者の賃金等の処遇改善について議員立法を検討 自民党
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厚生労働省が4月23日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案」の議員立法について議論された。
法律案では、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するために、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成21年4月1日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善について検討し、必要な・・・
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2008年04月22日(火)
福祉人材確保対策見直し、介護関係求人充足プランを実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県の労働局長宛てに、福祉人材確保対策の見直しについて通知を出した。近年の介護サービス分野における根強い人手不足感は、介護労働者の離職率が高いことや、賃金水準の低さが見られることなどが複合的に影響しているとして、「福祉人材確保対策事業実施要領」の改正を通知している。
実施要領の改正により、介護関係求人充足プランの実施、介護労働安定センターと福祉人材センターとの連携の強・・・
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2008年04月18日(金)
年平均4万~6万人の介護職員増が必要 厚労省研究会
- 厚生労働省は4月18日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会の初会合を開催した。少子高齢化が進行するなか、今後も介護労働者の需要は増大が見込まれているが、介護サービス分野においては、労働者の確保に至っていない。そこで、この検討会では、介護労働者が誇りをもって生き生きと能力を発揮して働くことができるよう、「介護労働者の雇用管理の改善」「ハローワーク等の支援による人材の参入促進」「安定的な人材の確・・・
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2008年04月11日(金)
介護福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は4月11日に、介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。
案では、(1)教育カリキュラム(2)教員(3)施設設備(4)実習(5)介護技術講習(6)既修得科目の認定(7)国家試験の受験資格における実務経験の範囲―などについてまとめられている(p1~p95参照)。
介護福祉士の教育内容の見直しについては、「介護のため」という視点のもと、理論と実践の融合を目指すとしている・・・
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