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2021年12月16日(木)
［医療提供体制］ 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで中間整理を公表
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厚生労働省は16日、社会保障審議会・障害者部会がとりまとめた「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて・中間整理」を公表した。障害児・者の地域生活と健康を支えていくため「本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である」との見解を示している(p5参照)。 中間整理では、医療と福祉の連携の推進について「多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医療・・・
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2021年12月01日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は164万1,564世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省はこのほど、2021年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万8,210人（前年同月比1万1,199人減・0.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,564世帯（5,810世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万8,653世帯（5,641世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万4,871・・・
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2021年11月18日(木)
［健康］ 精神保健の相談支援、市町村の責務として明確化を 厚労省
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- 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（第2回 11／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 保健・健康 社会福祉
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2021年11月10日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は164万648世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省はこのほど、2021年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万7,800人（前年同月比1万2,243人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万648世帯（5,292世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万8,960世帯（5,904世帯増・0.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,601世・・・
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2021年10月06日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は164万186世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省は6日、2021年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万8,416人（前年同月比1万5,190人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万186世帯（3,359世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万9,658世帯（5,038世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万2,528世帯（2,・・・
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2021年09月10日(金)
［介護］ 社会福祉連携推進法人制度、運営基準等でパブコメ募集 厚労省
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- 社会福祉連携推進法人認定・運営基準案及び社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱い案等に関する御意見募集（パブリックコメント）について（9／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2021年09月02日(木)
［介護］ 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業で事務連絡 厚労省
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- 社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼について（9／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省老健局 総務課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2021年09月01日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は163万9,469世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省は1日、2021年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万9,038人（前年同月比1万6,493人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万9,469世帯（2,873世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万9,879世帯（4,772世帯増・0.5％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万1,790世帯（・・・
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2021年08月04日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は163万8,591世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省はこのほど、2021年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万11人（前年同月比1万7,692人減・0.9％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,591世帯（2,355世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万359世帯（4,724世帯増・0.5％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万745世帯（2,・・・
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2021年07月07日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は163万8,787世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省はこのほど、2021年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万3,423人（前年同月比1万6,113人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,787世帯（4,203世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万942世帯（4,669世帯増・0.5％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万633世帯・・・
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2021年07月02日(金)
［健康］ 自殺相談専門電話・LINEの受付時間を延長 東京都
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東京都福祉保健局は20日から、自殺防止に向け、自殺相談専門の電話相談とLINE相談の受付時間を延長した。 都福祉保健局は、自殺に追い込まれる危機に関して、「誰にでも起こり得る危機」「誰もが当事者となり得る重大な問題」と説明。新型コロナウイルス感染症による影響についても、▽健康問題▽失業や休業などによる就労環境の変化▽生活の不安定化などによる心身面の不調－といった都民生活のあらゆる面に拡大していることに触・・・
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2021年06月23日(水)
［介護］ コロナで経費増、介護福祉士試験などの受験手数料アップへ 厚労省
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- 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（6／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2021年06月02日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は164万1,536世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省はこのほど、2021年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万3,268人（前年同月比1万3,382人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,536世帯（6,336世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,167世帯（5,140世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,207・・・
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2021年05月17日(月)
［社会福祉］ ヤングケアラーの支援で報告書案を取りまとめ 厚労省と文科省
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厚生労働省と文部科学省の副大臣を共同議長とする、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」は17日、3回にわたる有識者のヒアリングなどを踏まえて、今後取り組むべき施策を掲げた報告書案を取りまとめた(p4～p16参照)。 ヤングケアラーは一般的に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童を指す(p4参照)。年齢や成長の度合いに見合わ・・・
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2021年05月12日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は163万7,143世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省は12日、2021年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万7,778人（前年同月比1万6,426人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万7,143世帯（4,241世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／89万9,632世帯（5,758世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万142世帯（1・・・
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2021年04月07日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は163万8,184世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省は7日、2021年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万9,630人（前年同月比1万9,008人減・0.9％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,184世帯（2,522世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,805世帯（5,775世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,094世帯・・・
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2021年03月15日(月)
［介護］ 社会福祉士の国家試験、合格率は29.3％ 厚労省が発表
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厚生労働省は15日、第33回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は29.3％で、前回の試験と同じだった(p1～p2参照)。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月7日に行われた第33回試験の受験者数は前回比4,342人減の3万5,287人、合格者数は同1,279人減の1万333人だった(p2参照)。 都道府県別（受験時の住所）の合格者数は、東京が1,264人で最も多く、以下は神奈川（730人）、大阪（661人）、・・・
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2021年03月08日(月)
［介護］ 社会福祉連携推進法人も技能実習の監理団体に 厚労省が方向性
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厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えを示した(p6参照)。この日で論点ごとの議論が一巡し、次の検討会ではこれまでの議論を整理して、全体を通じた議論を行う。 「社会福祉連携推進法人の運営の在・・・
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2021年03月03日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は163万8,124世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省は3日、2020年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万391人（前年同月比2万866人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,124世帯（1,109世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,410世帯（6,062世帯増・0.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,385世帯（4,3・・・
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2021年02月26日(金)
［健康］ 3月の自殺対策強化月間の主な取り組みを公表 厚労省
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厚生労働省は2月26日、自殺対策強化月間（3月1日－3月31日）の主な取り組みを公表した。こころの健康相談統一ダイヤル（都道府県・指定都市58カ所で実施）については、11カ所で運用時間を延長、3カ所で回線を増設する(p1参照)。 自殺対策啓発活動などに関しては、▽広報ポスターの配布・提出▽インターネットを活用した広報▽支援情報検索サイトによる相談会の情報提供－などを挙げている(p1参照)。 関係団体などによ・・・
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2021年02月22日(月)
［経営］ 赤字となった社会福祉法人の割合28.5％に 19年度WAM調査
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- 2019年度（令和元年度）社会福祉法人の経営状況について（2／22）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
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2021年02月09日(火)
［介護］ 社会福祉連携推進法人への貸し付けルールなど議論 厚労省
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厚生労働省の検討会は9日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、経営支援業務や貸付業務などの論点について議論した。貸付業務に関しては、社員である社会福祉法人から社会福祉連携推進法人が貸し付けを受けた場合、返済期間を3年以内とする方向性などが示された(p17参照)。 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等について整理を・・・
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2021年02月05日(金)
［改定情報］ 障害福祉サービスの感染症・災害への対応力を強化 厚労省
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厚生労働省が5日に公表した2021年度障害福祉サービス等報酬改定の概要では、感染症や災害への対応力を強化する方向性が示されている。感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策などを講じながら、利用者に対して必要なサービスを継続的に提供する狙いがある(p36参照)。 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論を踏まえて取りまとめられた報酬改定の概要によると、感染症の発生やまん延の防止などに関する取り・・・
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2021年02月03日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は163万6,411世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省は3日、2020年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万8,675人（前年同月比2万3,072人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,411世帯（541世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,249世帯（5,246世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,832世帯・・・
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2021年01月15日(金)
［社会福祉］ 20年の障害者実雇用率、「医療、福祉」は2.78％ 厚労省
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厚生労働省は15日、2020年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業の実雇用率は前年比0.04ポイント増の2.15％。産業別では「医療、福祉」の実雇用率は同0.05ポイント増の2.78％だった(p1参照)(p36参照)(p14参照)。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は、同法に基づき・・・
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