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2006年05月22日(月)
介護保険事務処理システム変更に係る資料（「介護報酬の算定構造イメージ（平成18年7月見直し版）」）（5／19）《厚労省》
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5月19日付けで厚生労働省が都道府県の介護保険担当者宛に出した介護保険事務処理システム変更に伴う介護報酬の算定構造の見直しに関する資料。この資料は、現在、国会において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議されており、当該法律案が成立した場合の介護報酬の見直しに関連して、現時点で考えられる介護保険事務処理システムの変更点を整理したもの。資料では介護給付費単位数の算定構造が掲載されている。介護サー・・・
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2006年05月22日(月)
「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議（第1回 5／22）《厚労省》
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厚生労働省が5月22日に開催した「介護サービス情報の公表」制度推進協議会（仮称）及び全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議で配布された資料。「介護サービス情報の公表」制度は、平成18年4月から施行されており、この日の会議で都道府県の担当者に対し、実施体制の整備を求めている(p4参照)。また、施行状況の把握のためにアンケートを実施するとし、内容については都道府県にフィードバックするとともに、必要に・・・
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2006年05月19日(金)
「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」報告書《四病協》
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日本病院会など4つの病院団体で組織する四病院団体協議会が取りまとめた「平成18年4月診療報酬改定に関する緊急アンケート」の報告書。同アンケート調査は、平成18年診療報酬改定をうけて、四病協の医療保険・診療報酬委員会が中心となり、入院基本料・リハ施設基準の届出状況を把握するとともに、早急に問題点を整理するために行われた。調査は、四病協加盟の約5570病院を対象に、平成18年4月14日から4月20日の期間で実施し、2321・・・
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2006年05月18日(木)
第10次へき地保健医療計画等の策定について（5／16）《厚労省》
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5月16日に厚生労働省が各都道府県知事宛てに出した「第10次へき地保健医療計画」の策定に関する通知。第9次計画が平成17年度をもって終了し、平成18年度から平成22年度までの5か年が第10次計画として新たに策定される。第10次計画では、無医地区等の医療の確保だけでなく、医師をはじめとする医療従事者の確保についても、対応方針の策定を都道府県に求めている(p16～p20参照)。資料では、（1）第10次へき地保健医療対策（2）・・・
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2006年05月18日(木)
地域医療支援病院一覧《厚労省》
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厚生労働省の医政局総務課が公表した地域医療支援病院の一覧。病院名と病床数、承認年月日等が一覧表にまとめられている。平成18年5月9日現在の地域医療支援病院は全国で118病院となり、今年に入って7病院が新たに承認された。新たに承認されたのは、河北総合病院（東京）、武蔵野赤十字病院（東京）、榊原記念病院（東京）、多摩北部医療センター（東京）など。
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2006年05月17日(水)
医療機器の保険適用について（4／28付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年5月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧にま・・・
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2006年05月17日(水)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（4／28付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、内用薬5品目、注射薬3品目、外用薬3品目が新たに薬価収載されたことを示すもの。資料では成分名や薬価が明記された一覧表が示されている。今回新たに収載されたのは、「フェマーラ錠2.5mg」「ゴナールエフ皮下注用75」「ロキソニンパップ100mg」などの11品目(p2参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7305品目・・・
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2006年05月17日(水)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／17）《財務省》
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5月17日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち「総論」「医療関係」「介護関係」を抜粋した資料。この日は、社会保障関連と地方財政関連について議論が行われた。医療・介護関係では、これまでの建議で指摘された事項として、保険免責制の導入案(p8参照)や、介護保険の自己負担率を現行の1割から2～3割へ引き上げる案・・・
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2006年05月16日(火)
平成18年「DPCについてのアンケート調査」報告書《日本病院会》
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日本病院会がこのほど公表した平成18年「DPCについてのアンケート調査」の報告書。同調査は、現在のDPCについての現状分析を行い、現在の状況下でのDPC評価を行うことを目的としている。同報告書には、平成17年7月を調査期間として、DPC対象病院・試行的適用病院で41病院、DPC未実施病院で707病院からの回答がまとめられている。それによると、DPC導入で苦心した点では、「医師・看護師の準備教育」が92.7％と最も多く、次いで「コ・・・
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2006年05月15日(月)
障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》
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- 障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年05月15日(月)
介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会（第6回 5／15）《厚労省》
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厚生労働省が5月15日に開催した「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、介護に対するニーズの変化に合わせて、介護福祉士の資格制度や養成施設、労働環境等のあり方について検討を重ねている。この日は、介護福祉士の教育環境や教育方法等について議論が行われ、「教員からみた介護福祉士の養成について」（東京福祉専門学校教務部介護福祉科、白井孝子講師）・・・
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2006年05月12日(金)
先進医療専門家会議（第10回 5／12）《厚労省》
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厚生労働省が5月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、3月受付分の先進医療の科学的評価と4月受付分の届出状況が示されている。3月に受付された先進医療のうち、胎児心超音波検査が承認されている(p6～p8参照)。この技術は、産科スクリーニング胎児超音波検査において、心疾患が強く疑われる症例に適用され、自己負担額は1回8000円となる。また、4月の医療機関から先進医療の届出はなかった・・・
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2006年05月12日(金)
看護基礎教育の充実に関する検討会（第2回 5／12）《厚労省》
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厚生労働省が5月12日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護教育をめぐる現状と課題について議論された。前回会合で出された主な意見としては、看護基礎教育で習得する看護技術と臨床現場で求められるものとのギャップがあることや、看護基礎教育の内容や期間について指摘されている(p4～p6参照)。また、新卒看護職員の早期離職の状況や看護師3年課程の教育・実習時間の推移などが提・・・
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2006年05月11日(木)
標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 保健指導分科会（第2回 5／11）《厚労省》
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厚生労働省が5月11日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」の保健指導分科会で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム」の暫定版と「健診・保健指導の研修ガイドライン」案が提示された。このプログラムは、生活習慣病が発症または重症化するリスクが高いとされるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を健診や保健指導に導入したもの。プログラムでは健診や保健指導の・・・
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2006年05月10日(水)
都道府県知事が行う薬事法の規定による品目ごとの承認に係る医薬品の有効成分を指定する件の一部改正及び薬局製剤指針の一部改正について（5／10付 通知）《厚労省》
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- 都道府県知事が行う薬事法の規定による品目ごとの承認に係る医薬品の有効成分を指定する件の一部改正及び薬局製剤指針の一部改正について（5／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医学・薬学
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2006年05月10日(水)
薬事・食品衛生審議会 血液事業部会運営委員会（第1回 5／10）《厚労省》
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厚生労働省が5月10日に開催した薬事・食品衛生審議会の血液事業部会運営委員会で配布された資料。この日は、若年層の献血意識に関する調査結果の概要案が公表された。調査では、献血未経験者の4人に1人（26.2％）が献血を知らないと回答している(p8参照)。また、献血血液におけるHIV陽性率の動向もまとめられている。1988年以来増加し続けていた陽性件数は、平成16年には92件となっていたが、平成17年には78件に減少している・・・
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2006年05月10日(水)
指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆Aについて（5／2付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈がまとめられている。地域密着型サービスについては、事業所を開設している市町村の外に居住している者が利用を希望した場合には、事業所が希望者の居住する市町村に対して、新たに・・・
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2006年05月10日(水)
医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について（4／28付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日付で都道府県等に出した「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」と題する通知。同一の疾病又は傷害については、介護保険の給付を受けることができる場合には、医療保険からの給付は行わないことになっているが、通知では両方の保険給付の調整に関して、施設基準や留意事項がまとめられている(p3～p7参照)。また、「入院中以外の患者」「入・・・
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2006年05月10日(水)
平成18年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（5／8付 通知）《厚労省》
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平成18年度診療報酬改定に関する通知の内容を訂正するための通知。この通知では（1）診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について（3／6付）（2）「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3／30日付）（3）「老人訪問看護療養費・訪問看護療養請求書等の記載要領について」の全部改正について（3／30付）―の3通知について見え消しで訂正が行われている。歯科診療報酬点数表に関しては、主に摘要欄・・・
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2006年05月09日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会（第17回 5／9）《内閣官房》
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政府が5月9日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、最終報告書の原案となる「今後の社会保障の在り方について」のたたき台が提示された。医療制度改革については、「この先、医療給付費の膨張に歯止めがかからないような事態が続くようなら、改めて保険給付の内容・範囲の見直しについて国民的議論も避けて通れないのではないか」とする意見があったとしている(p15参照)。また、終末期・・・
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2006年05月08日(月)
平成16年 国民健康・栄養調査結果の概要について（5／8）《厚労省》
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厚生労働省が5月8日に公表した「平成16年国民健康・栄養調査結果」の概要。この資料はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況を中心に、国民の生活習慣に関する調査結果をまとめたもの。メタボリックシンドロームは、「心疾患」や「脳血管疾患」を発症するリスクが高まった状態とされ、生活習慣病対策の概念として用いられている。調査結果を見ると、40歳～74歳では、男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシ・・・
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2006年05月08日(月)
疑義解釈資料の送付について（その5）（4/28付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月8日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その5」。今回出された疑義解釈資料は診療報酬全般に関するもので、59問のQ&A(p2～p16参照)と、4月24付の「疑義解釈資料（その4）」の一部を修正したものがまとめられている(p17参照)。「電子化加算」の選択要件である「診療情報（紹介状を含む）の電子的提供」については、検査、画像診断の結果を含め、医学的に必要な情報が電子的に提供で・・・
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2006年05月02日(火)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）の送付について（5／2）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.4）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主に通所介護・通所リハビリテーション、施設サービス費に関する事項を中心に掲載されている。通所サービスにおいては、「栄養マネジメント加算」を算定している者に対して、管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことを基本的には想定していないとした(p3参照)。また、老健・・・
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2006年04月28日(金)
第3期計画期間における第1号保険料（確定額）について（4／28）《厚労省》
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厚生労働省が4月28日に公表した第3期の介護保険料（第1号保険者）の月額保険料の基準額を示す資料。第3期は平成18年～20年度で、全国平均は4090円となっている(p1参照)。これは第2期（平成15～17年度）の3293円と比較して、24．2%増となっている。都道府県別でみると、最も高いのは沖縄県の4875円で、最も低いのは茨城県の3461円となっている(p3～p4参照)。また、ほとんどの自治体が介護保険料を引き上げている中、介護・・・
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2006年04月28日(金)
2005年（平成17年）エイズ発生動向（概要）《厚労省》
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厚生労働省のエイズ動向委員会が4月28日に公表した「2005年エイズ発生動向（概要）」の集計結果。エイズ動向委員会は、3ヶ月ごとに委員会を開催し、都道府県等からの報告に基づきエイズ患者の発生動向を把握し、公表している。今回は、平成17（2005）年1年間の発生動向について概要をとりまとめ、報告している。それによると、平成17年は日本国籍、外国国籍合わせて832件と前年に比べて52件の増加で、引き続き過去最高の報告数とな・・・
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