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2022年06月16日(木)
［医療提供体制］ 入院患者が3週連続減、通常の医療との両立が可能 東京都
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東京都は16日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。入院患者数が3週間連続して減少したことを取り上げ「通常の医療との両立が可能な状況である」としている<doc3171page1>。 入院患者数については、前回（6月8日時点）の819人から6月15日時点で575人と減少した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は、6月15日時点で前回と比べて2人少ない1人となっている・・・
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2022年06月16日(木)
［医療提供体制］ 21年度病床機能報告、急性期病床の過剰は解消せず 厚労省
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厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。 21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の・・・
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2022年06月16日(木)
［医薬品］ 2022年5月分貿易統計（速報） 財務省
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財務省は16日、2022年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc3163page3><doc3163page5>▽総額／914億円（前年同月比43.5％増）▽米国／364億円（90.6％増）▽EU／99億円（9.1％増）▽アジア／285億円（29.5％増）▽中国／161億円（71.3％増）●輸入額<doc3163page4><doc3163page13>▽総額／4,073億円（0.4％増）▽米国／657億円（22.4％減）▽EU／2,552・・・
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2022年06月15日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,604億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2022年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3193page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,604億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,047億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,720億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：689.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給・・・
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2022年06月15日(水)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、第8次医療計画検討会で議論 厚労省方針
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厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を明確化するため、新たな会議を立ち上げるのではなく、外来医療計画の見直しに関連するテーマとして既存の「第8次医療計画等に関する検討会」で議論する方針だ。「かかりつけ医機能」としてどのようなことが求められているのかを議論した上で、こうした機能を発揮するための方法を具体化する。 政府の「全世代型社会保障構築会議」が5月に行った「議論の中間整理」では、「かかりつけ医機能・・・
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2022年06月15日(水)
［医療提供体制］ 救急医療を一体的に議論、新たな検討の場設置を 厚労省
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第5回 6／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年06月15日(水)
［医療機器］ 医療機器2品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器2品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年9月収載予定）●AccuSafe経中隔穿刺ワイヤ「トランスセプタルガイドワイヤ」「トランスセプタルカニューラ」（ジェイソル・メディカル）<doc3097page2>▽使用目的：経心房中隔壁的にカテーテルを右房より左房に挿入する場合に使用する心房中隔壁穿刺用の穿刺針である。（必要・・・
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2022年06月15日(水)
［医療提供体制］ 外来医療計画、実効性の確保など論点を提示 厚労省
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厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめ・・・
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2022年06月15日(水)
［医療提供体制］ 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が報告書
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- 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（第5回 6／15）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年06月15日(水)
［医療提供体制］ 首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強
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- 医療機能の「集約」と「分散」の在り方について（6／15）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年06月15日(水)
［医療改革］ 内閣感染症危機管理庁を新設、政府の司令塔機能を強化へ 首相
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岸田文雄首相は15日の記者会見で、首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると表明した。感染症の危機に備えて司令塔機能を強化し、一元的に感染症対策を実施する方針。 一元的に感染対策を指揮する司令塔組織の整備を求めた、政府の有識者会議の報告書を踏まえたもので、岸田首相は会見で平時からの組織体制にも言及した。具体的には、厚生労働省の各局にまたがる感染症対応、危機管理に関わる課室を統合して、「感染症対・・・
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2022年06月15日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに 支払側
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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ（ベースアップ）に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。 賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を・・・
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2022年06月15日(水)
［診療報酬］ オンライン資格確認、導入状況を調査 中医協総会で厚労省方針
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厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同省保険局の高宮裕介・保険医療企画調査室長が明らかにした。 オンライン資格確認については、7日に閣議決定された骨太方針2022で、その導入や患者によるマイナンバーカードの保険証の利用が進むよう、関連の措置を見直す・・・
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2022年06月15日(水)
［診療報酬］ 22年度改定の結果検証へ特別調査の実施案を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施状況を把握し、改定の影響などを検証する<doc3099page1>。 調査は、22年度と23年度に行われる。その項目は、ほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽精神医療▽明細書の無償発行－の実施状況に・・・
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2022年06月15日(水)
［医療提供体制］ オンライン資格確認の23年度義務化は困難 日医会長
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日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。 オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる・・・
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2022年06月14日(火)
［医薬品］ その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は6月14日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている。 その他の・・・
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2022年06月14日(火)
［医療提供体制］ 高齢者への政策や支援、満足度の最高は医療サービス
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高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5％を占めた。 この調査は、「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」。60歳以上（2021年11月1日現在）の男女4,000人を対象に同年12月6日－24日に実施し、2,435人が回答した（有効回収率60.9％）・・・
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2022年06月14日(火)
［医療提供体制］ 看護師特定行為研修の実態調査・分析等事業 公募要領公表
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厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。 特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人（21年9月30日現在）となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行・・・
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2022年06月14日(火)
［救急医療］ 22年6月6日－6月12日の熱中症による救急搬送は645人 消防庁
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消防庁が14日に公表した6月6日－6月12日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は645人、4月25日からの累計は4,420人となった<doc3132page1><doc3132page4>。5月1日－6月12日の搬送人員数は4,142人で前年同時期（3,904人）と比べ238人増加した<doc3132page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（1.6％）、少年（7歳以上18歳未・・・
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2022年06月13日(月)
［医療提供体制］ 認知症疾患医療センター、事業内容に見合った補助金を
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東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている<doc3162page391>。 診療報酬の認知症専門診断管理料についても、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も対象とすることや、業務の実態に即した報酬水準とすることを要望している<doc3162page392>。 また、行動・心・・・
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2022年06月13日(月)
［医療改革］ 小規模な病院や介護施設にも省エネ基準適合を義務付けへ
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全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。今後、病院や介護施設を新たに建設する場合、規模にかかわらず建物の断熱性能やエネルギー消費などへの対応が求められる。 政府は2050年のカーボンニュートラルに向け建築物の省エネ化を推進。現在、300平方メートル以上の建築物については、国が定める省エネ基準への適合が義務付けられてい・・・
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2022年06月13日(月)
［医療提供体制］ 障害福祉計画、市町村の共同策定を明示 厚労省が提案
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厚生労働省は13日、市町村の障害福祉計画・障害児福祉計画について、市町村が共同で策定できることを明示する案を社会保障審議会・障害者部会で示した<doc3032page8>。 両計画では、障害福祉サービスなどの提供体制の目標（成果目標）を設定。「地域生活支援拠点等の確保」や「児童発達支援センターの設置」などの目標については、複数の市町村で構成する障害保健福祉圏域での設定を認めている<doc3032page8>。 こ・・・
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2022年06月10日(金)
［医療提供体制］ リフィル処方箋、応需実績がある薬局は2割弱 保険薬局協会
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日本保険薬局協会に加盟する法人の1万2,000近くの薬局の2割弱が、一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を受け付けた実績があるとする調査結果を同協会が公表した。担当者は「4月の制度開始前に想定していたよりも出ている印象がある」と話している。 調査は、5月24日－6月6日に正会員を対象に実施。103社（1万1,881薬局）から回答を得た。回答した法人の店舗数の規模は、「300薬局以上」と「100－299薬局」が共に1・・・
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2022年06月10日(金)
［医療提供体制］ リフィル処方箋、病院より診療所が積極的 保険薬局協会
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一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を病院よりもクリニックの方が積極的に発行しているようだ。日本保険薬局協会が正会員を対象に実施した調査によると、その処方箋の発行元について「概ねクリニック」と回答した数は病院の12倍。診療科で最も多いのは「内科・消化器内科・循環器内科」だった。 リフィル処方箋の発行元を尋ねたところ、有効回答した90社の半数超の48社が、「概ねクリニック」と回答。一方、「概・・・
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2022年06月10日(金)
［医薬品］ コミナティとスパイクバックスの使用上の注意改訂 厚労省が指示
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- コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2に係る「使用上の注意」の改訂について（6／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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