過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月22日(水) ［診療報酬］医療区分3の「中心静脈栄養」日数・対象を制限案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第566回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて療養病棟入院基本料の見直しを議論し、厚生労働省は、現在は医療ニーズが高い「医療区分3」とされている「中心静脈栄養」に日数の上限を設定した上で、学会のガイドラインで経腸栄養が禁忌とされている「汎発性腹膜炎」などに対象を制限することを提案した。しかし、診療側はそろって慎重な姿勢を示した。　厚労省は、療養病棟で1日2単位を超えて行うリハ・・・

2023年11月22日(水) ［診療報酬］デリバリーでのPET検査、薬剤料と技術料で評価へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第566回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は22日、市販の放射性医薬品を製薬会社から購入して供給を受ける「デリバリー」の方法で実施されるPET（陽電子放射断層撮影）検査について、2024年6月から薬剤料と撮影などに係る技術料で評価することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、おおむね了承された<doc12121page3>。　PET検査は、使用する放射性医薬品を医療機関内で製造する方法と、デリバリーの方法の2通りある。診療報酬では現在、院内製造の・・・

2023年11月21日(火) ［医薬品］血液凝固阻止剤など「使用上の注意」の改訂指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（11／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月21日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc12551page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　血液凝固阻止剤「ワルファリンカリウム」では、「重大な副作用」に「急性腎障害」を新設し、「投与・・・

2023年11月21日(火) ［医療提供体制］花粉症薬、長期処方やリフィル活用を呼び掛け　厚労省

花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について（11／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、現役世代の通院負担を軽減する観点から、花粉症の治療薬について長期処方やリフィル処方箋を活用することを医療機関や薬局に周知するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc12203page3>。　政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」が10月11日にまとめた初期集中対応パッケージを踏まえた対応。パッケージでは、花粉症の発症・曝露対策として前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現・・・

2023年11月21日(火) 入院・外来医療の重要論点が明確に分科会が議論の最終とりまとめ『MC plus Monthly』11月号

MC plus Monthly 2023年11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞入院・外来医療の重要論点が明確に分科会が議論の最終とりまとめ＜介護報酬改定＞処遇3加算の一本化、環境要件の強化を通所リハ大規模減算は体制充実で緩和も＜トピックス＞看護必要度「B項目」取り扱いに強い懸念示す　日病協ウェブサイトによる情報提供誤認させる表現の該当例などを追加資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください※Monthlyは、ニュース記事中・・・

2023年11月20日(月) ［医療提供体制］オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ　厚労省案

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第2回　11／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。　厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見・・・

2023年11月20日(月) ［介護］経営者含め介護職員の所得格差是正が必要　財政審建議

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 2024年度改定

　財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。　この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。　財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・

2023年11月20日(月) ［医療提供体制］自立支援医療の経過的特例措置を延長へ　厚労省案

社会保障審議会障害者部会（第138回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間（27年3月末まで）延長する<doc12028page5>。　自立支援医療は、医療費の自己負担額を軽減するための公費制度で、障害者（児）が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療を対象としている。　患者の負担が過大にならない・・・

2023年11月20日(月) ［診療報酬］財政審建議、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言　診療報酬本体

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 予算・人事等

　診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた<doc12093page31>。　診療所の報酬引き下げは、財政審の財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省が主張していた。日本医師会など医療団体はこれに猛反発しているが、財政審の提言（秋の建議）にそこからさらに踏み込んだ。　提・・・

2023年11月20日(月) ［診療報酬］技術評価の対象は760件、24年度診療報酬改定　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会（令和5年度第1回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は20日、関係学会などから提案があった858件の医療技術のうち、2024年度の診療報酬改定に向けて760件について評価を行うことを中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会で提案した。来年1月中旬ごろにその結果をまとめ、中医協・総会で最終的に検討する。　厚労省案によると、2月から6月にかけて関係学会などから医療技術に関する計858件の提案書が分科会に提出された。学会へのヒアリングなどを踏まえ、このうち76・・・

2023年11月20日(月) ［医療改革］全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第1回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。初会合を開いたのは、医療団体の幹部や患者代表などによる「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」。　医療機能情報提供制度の実施要領の見直しは、医療機関から都道府県への定期報告（年1回以上）を2023年度以降は医・・・

2023年11月20日(月) ［医療改革］電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始　患者には6情報を整理した「サマリー」提供

医療DX推進本部（第2回　6／2）《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。◆標準規格の導入・更新を補助金で促進　政府が23年6月2日に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」には、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。その骨格を成すのが「電・・・

2023年11月17日(金) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比39人減の545人　厚労省

令和5年における労働災害発生状況について（令和5年11月速報値）（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は17日、2023年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc12257page1><doc12257page2>。【死亡災害】●死亡者数：545人（前年同期比39人減・6.7％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／141人▽交通事故（道路)／111人▽はさまれ・巻き込まれ／85人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：9万9,353人（2,523人増・2.6％増）●事故の・・・

2023年11月17日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万8,249人増の124万897人　病院報告

病院報告（令和5年8月分概数）（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は17日、2023年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc12208page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.6日（前月比0.4日減）▽一般病床／15.3日（0.2日減）▽療養病床／119.5日（7.1日減）▽精神病床／259.7日（4.8日減）▽結核病床／29.5日（8.0日減）●1日平均患者数▽在院患者数／114万1,213人（1万2,804人増）▽外来患者数／124万897人（2万8,249人増）●月末病床利用率：76.8％（・・・

2023年11月17日(金) ［介護］介護現場でICT活用進める人材育成研修　厚労省が周知

令和5年度老人保健健康増進等事業による『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』の周知及び受講勧奨のお願い（11／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　介護分野でのICT活用を推進するため、厚生労働省は都道府県・市区町村介護保険担当課（室）と介護保険関係団体に向け、『生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』（日本介護福祉士会開催）の受講を管内の介護事業所や関係者に勧めるよう呼び掛けた<doc12155page2>。老健局高齢者支援課が事務連絡（17日付）で周知した。この研修は、テクノロジーを効果的に活用し、質の高いケアを実践できる・・・

2023年11月17日(金) ［介護］ 24年度介護報酬改定で「プラス9％」を要望　全国老人福祉施設協議会

令和6年度介護報酬改定率にかかる要望（11／17）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会（老施協）は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9％」を実現するよう求めた。老施協の大山知子会長が厚労省老健局の間隆一郎局長に17日、要望書を手渡した<doc12156page1>。　それによると、現役世代が減少するいわゆる「2040年問題」を前に、生産性の向上や担い手の確保への対応を・・・

2023年11月17日(金) ［感染症］インフルエンザ、第34週以降増加続き過去5年間比較「かなり多い」

感染症週報 2023年第44週（10月30日－11月5日）（11／17）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報第44週（10月30日－11月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc12157page6><doc12157page28>。▽インフルエンザ／21.13（前週19.68）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／2.44（2.86）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.06（0.08）／第36週以降減少が・・・

2023年11月17日(金) ［診療報酬］オンライン請求年内に始めないと返還、特例加算　厚労省周知

令和5年12月31日までに電子情報処理組織の使用による請求を開始することとしている医療機関等における医療情報・システム基盤整備体制充実加算の特例について（注意喚起）（11／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　医療分野のDXを促す診療報酬の特例措置が年内で終了するのに先立って、厚生労働省は、特例の加算を算定している医療機関がオンラインでのレセプト請求を年内に始めなければ、算定開始日にさかのぼって報酬の返還が必要になるとして早めの対応を呼び掛けた<doc12148page1>。　厚労省は、全国の地方厚生（支）局に17日付で事務連絡を出し、医療機関への周知徹底を求めた<doc12148page1>。　医療DXを促進するための診療・・・

2023年11月17日(金) ［感染症］全国報告数9,941人、前週から2,124人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は17日、2023年第45週（11月6日－11月12日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,941人で前週から2,124人の減少となった<doc12150page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12150page2>▽定点当たり（全国）：2.01▽報告数（全国）：9,941人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,327人、愛知県／544人、東京都／501人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の・・・

2023年11月17日(金) ［介護］介護保険料、標準段階の変更準備を市町村に呼びかけ　厚労省

第9期計画期間に向けた1号保険料に関する検討について（その2）（11／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　65歳以上を対象とする第1号被保険者の介護保険料について、国が定める標準の所得段階数に新たに年間所得410万円以上など4つの段階を設ける方向性がまとまったことを受けて、厚生労働省は都道府県や市町村に、標準段階数や標準乗率が変更されることを前提に条例制定手続きなどに備えるよう事務連絡（17日付）で周知した<doc12098page2>。　第1号保険料負担について、国は現在9つの所得段階別保険料を「標準」として設定して・・・

2023年11月17日(金) ［感染症］コロナワクチン接種の死亡事例含む36件を認定　厚労省分科会

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（第165回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（17日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した44件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、36件を認定、7件を否認、1件を保留とした。認定された36件のうち14件は死亡事例だった<doc12099page2>。　今回認定された36件を年齢別で見ると、80歳代が9件、50歳代が8件、40歳代、70歳代がいずれも6件、90歳代が4・・・

2023年11月17日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、回復期入院患者への口腔管理の評価が必要　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第565回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は17日開催の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、林正純委員（日本歯科医師会副会長）は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めることが不可欠だとして、回復期や慢性期の入院患者に行う口腔管理への評価が必要だという認識を示した。　反対意見はなかったが、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は慢性期での医科・歯科連携の推進を議・・・

2023年11月17日(金) ［診療報酬］新たに保険適用の不妊治療医療費、22年度総額895億5,622万6千円

中央社会保険医療協議会総会（第565回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,622万6,000円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。1人の患者が複数の医療機関を受診している場合を1人とカウントした実患者数は計37万3,575人だった<doc12014page13>。　厚労省では、関連医療費の総額は想定した範囲内とみている。　22年度の不妊治療の助成事・・・

2023年11月17日(金) ［医薬品］後発薬の安定供給、企業貢献度を9項目の指標で評価　中医協部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第215回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は17日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価されて結果的に優位となる新たな仕組みの具体案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示した。2024年度の薬価改定では、安定供給が可能な企業を評価するための指標について「製造販売する安定確保医薬品の品目数」など9項目とする<doc12023page6>。また、医薬品メーカーとして当然実施すべき事項を行わなければマイナスの評価を行う・・・

2023年11月17日(金) ［インフル］全国報告数8万5,766人、前週から1万8,593人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は17日、2023年第45週（11月6日－11月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万5,766人で前週から1万8,593人減、前年同期と比べ8万5,354人の増加となった<doc12026page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12026page2><doc12026page6>▽定点当たり報告数（全国）：17.35▽報告患者数（全国）・・・

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