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2020年09月30日(水)
［医療改革］ 新型コロナワクチン、健康被害救済の非課税を要望 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの予防接種の副反応で健康被害を受けた人への「救済給付」を非課税にするよう、2021年度の税制改正で求めた。ワクチンの早期実用化をにらみ、治療費や死亡一時金などの給付に対する課税を禁じた「予防接種健康被害救済制度」などと同様の扱いにする措置を税制改正要望に盛り込んだ(p6参照)。 医療関連ではほかに、地域医療構想の実現に向けた税制上の優遇措置などを要望した。地域医療構・・・
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2020年09月30日(水)
［経営］ 医療・福祉業の入職者数、前年比約1.9万人増 厚労省
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厚生労働省が9月30日に公表した2019年雇用動向調査の結果によると、医療・福祉業の1年間の入職者数は121万500人となり、対前年度比で1万8,900人増えたことがわかった(p13参照)。 雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数や離職者数、離職理由などの把握を目的としている。5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうち、上半期8,666事業所、下半期8,227事業所から得た有効回答を年計としてまとめている・・・
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2020年09月30日(水)
［医療提供体制］ B水準指定、医師派遣で地域医療に必要な病院も対象 厚労省
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厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時・・・
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2020年09月30日(水)
［介護］ 介護給付費等サービスコード、20年間で2万件超増加 厚労省
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厚生労働省は9月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2000年の介護保険制度の創設当初には1,745だったサービスコード数が、現行は2万4,905あることを明らかにした(p137参照)。このうち、算定実績がない加算が34種類、年間算定率1％未満は63種類あった(p139参照)。今後、廃止を含めた見直しが進む見通し。 厚労省はこの日、次期介護報酬改定に向けた議論のテーマとして「制度の安定性・持続可能性の確保」を・・・
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2020年09月30日(水)
［予算］ 救急隊の感染防止資器材、国が一定数を備蓄 総務省の予算概算要求
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総務省は9月30日、2021年度予算概算要求の概要を公表した。「消防の広域化の推進等消防防災体制の充実強化」に前年度当初予算比5億6,000万円増の21億2,000万円を充てた。新たに「救急隊員用の感染防止資器材の確保」（3億2,000万円）が盛り込まれており、新型コロナウイルス感染症への備えとして、救急隊が使用する感染防止資器材について、国が一定数の備蓄を行い、円滑な救急活動を支援する体制を整備する(p21参照)。 ・・・
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2020年09月30日(水)
［感染症］ コロナ流行期の超過死亡、4月が最多 感染研が推定公表
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国立感染症研究所は9月30日、新型コロナウイルス感染症流行期（1－6月）における超過死亡の推定をホームページで公表した。米国疾病予防管理センター（CDC）が用いるFarringtonアルゴリズム、欧州死亡率モニター（EuroMOMO）が用いるEuroMOMOアルゴリズムの両方で推定。Farringtonアルゴリズムによる推定では、47都道府県（全国）の超過死亡の積算は191－4,577としており、最も多くの超過死亡が確認された月は4月（174－2,598）・・・
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2020年09月30日(水)
［救急医療］ 20年9月21日－9月27日の熱中症による救急搬送は228人 消防庁
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消防庁が9月30日に公表した9月21日－9月27日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は228人（前年比223人減）。6月1日からの累計は6万4,590人となり、前年同時期と比べ1,875人減少した(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（1.8％）、少年（7歳以上18歳未満）30人（13.2％）、成人（18歳以上65歳未満）66人（28.9％）、高齢者（65歳・・・
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2020年09月29日(火)
［医療提供体制］ 発熱外来診療体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ 厚労省
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- 令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に関するQ&A（第1版）について（9／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年09月29日(火)
［医療提供体制］ 19年の薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の年報を公表
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- 薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業 2019年 年報（9／29）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止事業部 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 調査・統計
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2020年09月29日(火)
［予算］ 感染症対策に貢献の基礎研究・研究基盤を充実 文科省予算概算要求
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- 令和3年度 科学技術関係概算要求の概要（9／29）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 カテゴリ： 予算・人事等
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2020年09月29日(火)
［感染症］ 風しん新規報告数0人、累計患者数90人増減なし 疫学情報・第38週
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国立感染症研究所・感染症疫学センターは9月29日、「風しんに関する疫学情報：2020年9月24日現在、第38週（9月14日－9月20日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告もなかったため、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく90人となった。なお、9月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。 5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、前週と同様に東京・・・
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2020年09月29日(火)
［医療提供体制］ 2019年の病院数は前年比72施設減の8,300施設に 厚労省
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厚生労働省は29日、2019年の「医療施設（動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。全国の病院数は8,300施設（前年比72施設減）で、病床数は152万9,215床（同1万7,339床減）だった(p7参照)(p15参照)。病床利用率は80.5％で前年からの増減はなかったが、病床の種類別では「一般病床」が76.5％で、前年に比べ0.3ポイント上昇した(p22参照)。 病院の病床数は、一般病床88万7,847床（前年比2,865床減）、精神・・・
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2020年09月29日(火)
［医薬品］ ロタウイルスワクチン、10月から定期接種化を改めて周知 厚労省
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厚生労働省は、重症胃腸炎を予防するため、ロタウイルスワクチンが10月1日から定期接種化されることを改めて周知した。初回の接種は生後14週6日までに行うことや、接種して1－2週間は「腸重積症」に気を付けるよう呼び掛けている(p1参照)。 ワクチンは2種類あり、同様の効果が得られる。ただ、接種回数がそれぞれ異なり、同じワクチンを決められた回数で接種する必要がある。 接種回数は、ロタテック【5価経口弱毒生ロタ・・・
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2020年09月29日(火)
［予算］ 2020年度総合確保基金、医療分は総額809.3億円 厚労省
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厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額809.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.1億円▽兵庫県52.5億円▽大阪府43.2億円－などとなっている(p1参照)。・・・
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2020年09月29日(火)
［救急医療］ 20年8月の熱中症による救急搬送者数は4万3,060人 消防庁
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消防庁が29日に公表した「令和2年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、2020年8月の熱中症による救急搬送人員数は4万3,060人で前年と比べ6,305人増加したことがわかった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2万4,927人（構成比57.9％）。次いで、成人1万4,790人（34.3％）、少年3,149人（7.3％）、乳幼児192人（0.4％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症（外来診療）2万5,477人・・・
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2020年09月29日(火)
［感染症］ ヘルパンギーナが2週連続で減少 感染症週報・第37週
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国立感染症研究所は29日、「感染症週報 第37週（9月7日－9月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p33～p35参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.05（0.06）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.17（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.56（0.58）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.88（1.94）／前週から減少▽手・・・
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2020年09月28日(月)
［病院］ 医療施設動態調査 20年度7月末概数 厚労省
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厚生労働省は9月28日、「医療施設動態調査（2020年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,249施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,195施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,589施設（8施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／623施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万2,810施設（34施設増）▽有床診療所／6,433施設（13施設減）▽療養・・・
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2020年09月28日(月)
［医療提供体制］ 新型コロナ疑い患者受け入れの施設要件など追記 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A（第7版）について（9／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年09月28日(月)
［医薬品］ 「安定確保医薬品」を選定、4分類踏まえ対応 厚労省・関係者会議
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厚生労働省の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」は28日、これまでの議論の取りまとめを公表した。安定確保に特に配慮が必要な医薬品（安定確保医薬品）について、今後速やかに選定した上で「対象疾患が重篤」など4つのカテゴリ（分類）ごとに個別の対応を行う方針を示している(p22～p23参照)。 取りまとめによると、関連58学会から、医療上必要不可欠で汎用され、安定確保が求められる医薬品として、551品目（・・・
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2020年09月28日(月)
［インフル］ 第38週の定点当たり報告数は0.00 インフルエンザ発生状況
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厚生労働省は28日、2020年第38週（9月14日－9月20日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第3報）の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期1.16）▽報告患者数（全国）：4人（5,716人）▽都道府県別定点当たりの報告数：大・・・
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2020年09月28日(月)
［開催案内］ 医薬品・医療機器の保険適用に関する相談会の参加企業募集
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厚生労働省は28日、医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会をオンライン（Skype for Business）にて開催すると公表した。対象は、医薬品、医療機器、再生医療などの製品開発を行う企業。 相談内容は、医薬品・医療機器・再生医療等製品における価格の見通しなどで、事前に資料を送付し各社個別に相談を行う（1社最大約30分）。参加希望企業は、別紙「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会申込用紙」に必要事項を記・・・
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2020年09月25日(金)
［人口］ 人口動態統計速報 20年7月分 厚労省
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厚生労働省は9月25日、2020年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万6,785人（前年同月比2.9％減・2,272人減）▽死亡数／10万4,849人（1.6％減・1,745人減）▽自然増減数／2万8,064人の減少（527人減）▽婚姻件数／3万7,479件（14.5％減・6,366件減）▽離婚件数／1万6,208件（10.9％減・1,982件減）・・・
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2020年09月25日(金)
［介護］ 介護の特定技能、8月の試験結果を公表 厚労省
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厚生労働省は25日、在留資格「特定技能」について8月の介護分野の試験結果を公表した。フィリピンなど4カ国および日本国内で実施された試験の受験者数の合計は「介護技能評価試験」が1,339人、「介護日本語評価試験」が1,205人だった(p1～p10参照)。合格率はそれぞれ70.9％と83.2％。国別ではインドネシアにおける受験者・合格者数が3桁に上り、過去最高となっている(p7参照)。 特定技能は、介護など人材確保が困難な・・・
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2020年09月25日(金)
［予算］ 電子処方箋のシステム構築に38億円 厚労省の21年度予算概算要求
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厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、処方箋の電子化に向けたシステム構築に38億円を計上した。これにより、電子処方箋の22年度の運用開始を見据え、システム構築や医療機関、薬局などへの周知・広報活動を行う(p38参照)。 今回の概算要求で、厚労省は医療等分野におけるICTの利活用の促進に934億円を計上したほか、新型コロナウイルス感染症への対応などの緊要な経費として別途要望する(p38参照)。 934億円の・・・
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2020年09月25日(金)
［予算］ ケアプランデータ連携、「緊要な経費」で別途要望 予算概算要求
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厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、ケアプランデータ連携システムの構築について「緊要な経費」として別途要望する。介護サービス情報公表システムの改修についても、同様に「緊要な経費」として要望し、文書作成の負担軽減を図る方針だ(p34参照)。 ケアプランデータ連携システムに関しては、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプランのデータの連携が可能なシステムを構築し、介護サー・・・
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