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2018年07月17日(火) MC plus Monthly 2018年 7月号

2018年 7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

記念すべき創刊10号の特集は、日本病院会の相澤孝夫会長、全日本病院協会の猪口雄二会長のインタビュー。2018年度診療報酬改定を振り返るとともに、団塊の世代が75歳になる2025年、さらには高齢化がピークに達する2040年を見据えた展望をそれぞれ語っています。2017年診療行為別統計も図表入りで掲載。･･････7月号もくじ･･････【特集1：インタビュー】地域医療構想、軽症急性期の扱いがカギに　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・

2018年07月13日(金) ［経営］ドラッグストア5月の販売額は前年同月比3.9％増　経産省

商業動態統計月報平成30年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省がこのほど発表した、2018年5月分の「商業動態統計月報」によると、ドラッグストア全体の商品販売額は5,326億円で、前年同月比3.9％増加したことがわかった。商品別にみると、調剤医薬品は320億円（前年同月比3.1％増）、OTC医薬品は734億円（1.1％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品は343億円（1.2％減）、健康食品は185億円（5.2％増）、食品は1,480億円（7.4％増）などとなっている(p31参照)。　ま・・・

2018年07月13日(金) ［介護］介護離職者9万9,000人、5年前とほぼ横ばい　総務省

平成29年就業構造基本調査結果の概要（7／13）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部　　カテゴリ： 介護保険

　総務省が7月13日に公表した「平成29年（2017年）就業構造基本調査」によると、過去1年間に「介護・看護のため」に離職をした人は9万9,000人に上ることがわかった。前回2012年調査時の10万1,000人から、ほぼ横ばいで推移している。　調査は総務省が全国および、地方別の就業構造に関する基礎資料を得る目的で5年おきに実施しているもの。2017年調査は、全国約52万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）について同年10月1日現在の状況・・・

2018年07月13日(金) ［感染症］手足口病の定点当たり報告数、第19週以降増加が続く　感染症週報

感染症週報2018年第26週（6月25日～7月1日）（7／13）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所が7月13日に公表した、2018年第26週（6月25日～7月1日）の「感染症週報」によると、手足口病の定点当たり報告数は1.60（前週1.24）と、第19週以降増加が続いている。都道府県別では大分県（14.39）が最も多く、次いで宮崎県（11.03）、福岡県（6.77）の順だった(p1参照)(p6～p7参照)(p10参照)(p25参照)。　RSウイルス感染症の定点当たり報告数は0.39（前週0.36）で、第23週以降増加してい・・・

2018年07月13日(金) ［医療費助成］国による子ども医療費助成、財源確保が課題　加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： test医療保険

　加藤勝信厚生労働大臣は13日の閣議後会見で、9都県市首脳会議などから要望があった国による「子ども医療費助成制度」の創設について、「限られた財源の中で、少子化対策として何に取り組んでいくのか、財源の確保も含めて考えていくべき課題だと思う」と述べた。首脳会議はこのほか、独自に医療費助成を行う自治体への国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の全面廃止も求めているが、加藤厚労相は、2018年度から未就学児までの・・・

2018年07月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 7月17日～7月21日

来週注目の審議会スケジュール（7月17日～7月21日）（7／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月17日（火）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月17日（火）時間未定　閣議7月18日（水）10:00-10:15　中央社会保険医療協議会総会（前半）10:15-10:45　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会10:45-12:00　中央社会保険医療協議会総会（後半）7月19日（水）15:00-17:00　第113回社会保障審議会医療保険部会7月20日（金）時間未定　閣議14:00-16:00　第15回地域医療構想に関するワー・・・

2018年07月12日(木) ［健康］ CKDの早期発見と重症化予防によるQOL向上目指す　厚労省検討会

腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月12日、腎疾患対策検討会の最終報告書を公表した。今後の腎疾患対策の全体目標として、重症化予防のために自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期発見・診断して適切な治療につなげることや、患者（透析患者と腎移植患者を含む）のQOL維持向上に努めることを掲げた。さらに2028年までに年間新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させることなどを成果目標（KPI）に設定。その実現に向けた取り組みを記載した・・・

2018年07月12日(木) ［医療機関］病院機能評価で33病院を認定、認定総数は2,193病院　評価機構

認定状況のご案内（7／12）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は7月12日、病院機能評価の審査の結果、33病院を認定した。8病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、28病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,193病院となった(p1参照)。　今回、新規で認定されたのは、▽石巻市立病院（宮城県）▽邑楽館林医療事務組合公立館林厚生病院（群馬県）▽三友堂リハビリテーションセンター（山形県）▽医療法人光仁会南部厚生病院（埼玉県）▽医療法人共生会みどり・・・

2018年07月12日(木) ［医薬品］指定薬物を含む危険ドラッグ3製品を発見　徳島県

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（7／12）《徳島県》: 発信元：徳島県薬務課血液・麻薬担当　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　徳島県は7月12日、指定薬物を含む危険ドラッグを発見したと公表した。県内で流通・販売される製品の成分検査を行ったところ、3製品から医薬品医療機器等法で規定されている指定薬物を検出した。県は製品の発送元を所管する自治体に通報するとともに、当該製品を持っている場合は使用せず、薬務課の指示に従うよう求めている(p1参照)。　今回、指定薬物が検出された製品は次の通り(p2参照)。●物品名：お香3g、検出さ・・・

2018年07月12日(木) ［医療機器］自動植込み型除細動器などをクラスIで自主回収　東京都

医療機器自主回収のお知らせ（7／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部薬務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　東京都は7月12日、日本ライフライン社が輸入・販売している自動植込み型除細動器と除細動機能付植込み型両心室ペーシングパルスジェネレータについて、同社が自主回収を開始したと発表した。　海外製造所から、時間の経過とともに特定の回路構成部品が故障し、必要な治療ができない可能性があるとの報告があったことを受け、自主回収を決定したもの。回収分類は、重篤な健康被害または死亡の原因となり得る「クラスI」・・・

2018年07月12日(木) ［医療提供体制］「日本特定看護師協会（仮称）」を設立へ　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（7／12）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ研修の場を提供することを通じて、特定行為研修修了看護師の養成数の増加や制度の国民への周知につなげることなどが狙い。会内組織として設置し、今秋にも設立総会を開催する(p1～p23参照)。　武久会長は、「特定行・・・

2018年07月12日(木) ［診療報酬］新・入院医療等の調査・評価分科会が初会合　厚労省

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC／PDPS（包括医療費支払制度）を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。　入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC／PDPSの導入の評価と影響、入院医療の・・・

2018年07月11日(水) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に144人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度6月審査分）（7／11）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。6月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに144人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,292人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,119人、介護老人福祉施設1,068人、訪問介護539人の順に多い。都道府県別では、東京都がもっとも多く1,110人。次い・・・

2018年07月11日(水) ［経営］ 7月11日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.22％、13年超～14年以内0.24％、14年超～15年以内0.・・・

2018年07月11日(水) ［医療改革］社会の変革に合わせて病院経営も変革を　日病・相澤会長

国際モダンホスピタルショウ2018 日本病院会相澤孝夫会長講演（7／11）《日本病院会／日本経営協会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ！」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・

2018年07月10日(火) ［人口］ 2018年1月の自然増減数は6万734人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成30年1月分（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月10日、2018年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は7万4,770人（前年同月比1.0％減・758人減）、死亡数は13万5,504人（2.6％増・3,451人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は6万734人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万2,357人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）が2万3,989人だった(p10参照)。・・・

2018年07月10日(火) ［医薬品］タクロリムスなど、妊婦への投与を解禁　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月10日、免疫抑制剤のタクロリムス水和物、アザチオプリン、シクロスポリンについて、従来は禁忌とされていた妊婦などへの投与が条件付きで解禁されたことを受け、添付文書の使用上の注意の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。　使用禁忌の項から「妊婦又は妊娠している可能性のある婦人」を削除。代わりに「妊婦、産婦、授乳婦等への投与」の項に、「治療上の有益性が危険性を上回る場合」に限り・・・

2018年07月10日(火) ［診療報酬］看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可　疑義解釈5

疑義解釈資料の送付について（その5）（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない－ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・

2018年07月09日(月) ［介護保険］ 2018年4月の要介護・要支援者643.7万人、給付費7,373億円

介護保険事業状況報告の概要（平成30年4月暫定版）（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年4月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,373億円となった(p1参照)。　サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは363.6万人、地域密着型（介護予防）サービスは83.3万人、施設サービスは93.1万人。施設サービスの内訳・・・

2018年07月09日(月) ［医療安全］医療事故報告31件、センター調査依頼4件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（6月）（7／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が7月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（6月）」によると、医療事故報告は31件あったことがわかった。センター調査依頼は4件だった(p1～p2参照)。　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所2件。診療科別では、外科5件、消化器科3件、整形外科3件、循環器内科3件、心臓血管外科3件、産婦人科2件、精神科2件、内科1件、脳神経外科1件、泌尿器科1件、その他7件となった。院内調査結果報告（医療・・・

2018年07月09日(月) ［医療提供体制］ 3月の意見とりまとめに向け、議論を再開　医師の働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会（第8回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は7月9日、約4カ月ぶりに議論を再開した。秋以降、医師特有の課題であるタスクシフトの推進や、自己研鑽、宿日直、応召義務など、個別論点についての検討を深めた後、来年3月を目途に、医師の働き方改革の方向性や、時間外労働の上限時間を含む具体的施策についての意見をとりまとめる(p117参照)。　この日は、病院勤務医のタイムスタディ調査や、2月の緊急的な取組公表後・・・

2018年07月09日(月) ［医療提供体制］医師時短を実施または予定の病院6～8割　病院団体調査

医師の働き方改革に関する検討会（第8回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は7月9日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月にまとめた労働時間短縮の「緊急的な取組」への対応状況について、病院団体や大学病院が行った調査の結果を報告した。緊急的な取組を受けて、院内で検討や具体的取組を実施または実施予定の病院の割合は、民間病院などでは約6割、大学病院では8割を超えた。　調査は、四病院団体協議会（四病協）、全国自治体病院協議会（全自病）、全国医学部長病院長会議・・・

2018年07月09日(月) ［予算］ 2019年度概算要求基準、高齢化による自然増は6,000億円　政府

経済財政諮問会議（平成30年第11回）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は7月10日の閣議で、「平成31年度（2019年度）予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を決定した。9日の経済財政諮問会議で了承されたもの。年金・医療等の社会保障関係経費については、2018年度当初予算に高齢化などに伴う自然増として6,000億円を上乗せした額の範囲内で要求を認める。各省庁は、今回決定した予算概算要求基準に基づき、8月末までに財務省に2019年度概算要求を提出する(p8～p10参照)。・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

2018年07月06日(金) ［感染症］夏休みの海外渡航者に注意喚起、感染症情報を更新　厚労省

夏休みの海外旅行では感染症に注意しましょう海外で気を付ける感染症情報をホームページで提供（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、夏休みの海外渡航者に向けて感染症への注意を呼びかけるとともに、ホームページ上の海外の感染症に関する情報を更新した(p1参照)。　厚労省のホームページでは、とくに注意すべき感染症について、「蚊やマダニ」といった感染源別にカテゴリ分けして掲載。各感染症の主な症状や現地での具体的な予防法、予防薬やワクチンなどについて説明している。さらに詳しい情報は、検疫所ホームページに掲載して・・・

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