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2023年07月28日(金)
［人口］ 人口動態統計速報 23年5月分 厚労省
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厚生労働省7月28日、2023年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc10478page2>。▽出生数／6万4,594人（前年同月比0.9％減・596人減）▽死亡数／12万2,193人（0.6％増・720人増）▽自然増減数／5万7,599人の減少（1,316人減）▽婚姻件数／4万4,676件（0.8％増・353件増）▽離婚件数／1万5,167件（3.1％増・451件増）・・・
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2023年07月28日(金)
［インフル］ 全国報告数7,847人、前週から793人減 インフルエンザ
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厚生労働省は7月28日、2023年第29週（7月17日－7月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7,847人で前週から793人減、前年同期と比べ7,660人の増加となった<doc10457page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10457page2><doc10457page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.59▽報告患者数（全国）：7,847人▽・・・
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2023年07月28日(金)
［募集］ 「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」の実施法人を公募 厚労省
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厚生労働省は7月28日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」実施法人の公募について公示した。2023年度予算にて同事業の予算が措置されたことに伴う募集となる。研修の目的としては、「薬剤師の生涯教育」に加え、新たな新興感染症に備えるための「地域薬局の人材育成、体制構築」を挙げている。「生涯教育」「感染対策」の研修を実施することで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図り、新興感染症の発生・まん延時に対応可能・・・
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2023年07月28日(金)
［医療提供体制］ 「無医地区」全国に557地区、22年10月末現在 厚労省調べ
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- 令和4年度無医地区等及び無歯科医地区等調査の結果を公表します（7／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年07月28日(金)
［感染症］ 新型コロナウイルス感染症、第20週以降増加が続く 感染症週報
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国立感染症研究所は7月28日、「感染症週報 第28週（7月10日－7月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10435page6><doc10435page44>。▽インフルエンザ／1.76（前週1.66）／3週連続して増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／11.04（9.14）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／3.16（3.38）／前週から減少▽咽頭結膜熱・・・
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2023年07月28日(金)
［診療報酬］ 病院薬剤師確保、診療報酬対応なら調剤含め検討必要 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議は28日の会合で、病院薬剤師の確保策などを話し合い、診療報酬で対応する場合は医科だけでなく調剤も含めた検討を行うべきだとの意見が出た。会合後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 病院薬剤師の確保を巡っては、日病協と日本病院薬剤師会が11日、▽診療報酬の見直し▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－を・・・
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2023年07月28日(金)
［医療改革］ 少子・高齢社会で「未経験の厳しい時期に」 健保連・宮永会長
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健康保険組合連合会の宮永俊一会長は28日の総会で「少子・高齢社会が今までに経験したことのない厳しい時期に入ることは間違いない」との認識を示した。生産年代の人口減少と高齢者人口の急増が同時に進む上、2022年には出生数が80万人を割り込み、一層の少子化が見込まれるため。 健保連が4月に発表した23年度予算の早期集計によると、健保組合の経常収支の赤字幅は1,380組合全体で過去最大の5,623億円となり、全組合の約8割が・・・
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2023年07月28日(金)
［医療改革］ 少子化財源を巡る議論「秋以降が勝負」 健保連・佐野副会長
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健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。佐野氏はその上で「議員連盟ルートでの働き掛けを強めていきたい」と述べた。また、健保連として少子化への対応案を今後取りまとめる方針も明らかにした。 2024年度から3年間の少子化対策の「こ・・・
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2023年07月28日(金)
［医療改革］ 感染症対応の司令塔「危機管理統括庁」 9月1日設置
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後藤茂之経済財政政策担当相は28日の閣議後の記者会見で、感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置すると発表した。コロナ禍の教訓を踏まえ、次の感染症の危機の際に迅速で的確に対応できる体制を整える。 後藤氏は「統括庁は感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省と一体的対応を確保しつつ、将来的には新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構と連携して総合・・・
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2023年07月28日(金)
［感染症］ 全国報告数6万8,601人、前週から1万4,451人増 新型コロナ
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厚生労働省は28日、2023年第29週（7月17日－7月23日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万8,601人で前週から1万4,451人の増加となった<doc10419page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10419page2>▽定点当たり（全国）：13.91▽報告数（全国）：6万8,601人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：大阪府／・・・
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2023年07月28日(金)
［感染症］ XBB対応1価ワクチン、秋接種で追加購入合意 厚労省
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- 新型コロナワクチンの追加購入に係るファイザー社及びモデルナ社との合意について（7／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年07月28日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月31日－8月5日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月31日－8月5日）（7／28）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年07月27日(木)
［感染症］ 新型コロナ入院患者増「注視する必要がある」 東京都
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東京都は27日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、入院患者が増加していることを取り上げ「注視する必要がある」と報告している<doc10404page1>。 24日時点の入院患者数は1,554人で、前週（17日時点）と比べて221人増えた。救急医療体制の逼迫度を把握する指標「救急医療の東京ルールの適用件数」の7日間平均は148.7件（26日時点）で、前週（144.4件、19日時点）を上回った&l・・・
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2023年07月26日(水)
［診療報酬］ 敷地内薬局に強い対応求める意見 中医協・診療側委員
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中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。 厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支・・・
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2023年07月26日(水)
［診療報酬］ 抗菌薬の適正使用、診療報酬による一層の推進策を 中医協
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厚生労働省は26日、病院と診療所の抗菌薬の使用量に格差があるとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。国の薬剤耐性（AMR）対策の「アクションプラン」では、抗菌薬の適正な使用を促して微生物の薬剤耐性率を引き下げる目標を掲げていて、中医協では診療報酬による一層の推進策を議論する<doc10368page51>。 厚労省によると、抗菌薬の人口・1日当たり使用量は2013年以降、病院よりも診療所で多い状況が続いている・・・
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2023年07月26日(水)
［感染症］ 低リスクなら積極的な接種勧奨不要に 日本医師会
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日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある人を除き、積極的に接種を勧奨する必要はなくなったという認識を示した。 新型コロナのワクチンは、オミクロン株系統「XBB.1」に対応する1価ワクチンの接種が9月に始まる。 釜萢氏は会見で、新型コロナワクチンの接種について「発症の予防や重症化の予防にも効果があるという報・・・
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2023年07月26日(水)
［人口］ 住民基本台帳に基づく人口総計は1億2,541万6,877人 総務省公表
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総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。住民基本台帳に基づく、2023年1月1日時点の人口総計は1億2,541万6,877人（対前年増減数・率：51万1,025人減､0.41％減）で、日本人住民は1億2,242万3,038人（80万523人減、0.65％減）、外国人住民は299万3,839人（28万9,498人増､10.70％増）となった。日本人住民の人口は、同調査が開始された1968年以降、06年に初めて減少し、08年、09年と増加したが・・・
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2023年07月26日(水)
［診療報酬］ 「地域支援体制加算」算定要件の厳格化を 中医協・支払側
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2024年度の調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は26日、調剤に関する議論を始めた。薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」について、支払側委員が算定要件の厳格化の必要性を強調。一方で診療側委員は、地域医療に貢献する体制やその機能が充実している薬局で必要な取り組みが進むよう評価すべきだと主張した。 地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局への評・・・
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2023年07月26日(水)
［診療報酬］ 医療機関の感染症対策、議論始まる 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症・・・
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2023年07月26日(水)
［医療提供体制］ 熱中症の死亡8割超が高齢者、注意呼び掛け 日医
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日本医師会の松本吉郎会長は26日の定例記者会見で、熱中症で近年に亡くなった人の8割超は65歳以上の高齢者が占めるとして、注意を呼び掛けた。高齢者の熱中症は、入院が必要な中等症以上になることが多く、入院が長引く傾向にあるという。 日医によると、熱中症による死亡者数は2018－20年に1,000人を超えた。21年には755人と1,000人を下回ったが、22年6－9月には1,387人が亡くなった<doc10391page2>。松本氏は会見で「1,・・・
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2023年07月26日(水)
［医療改革］ 24年度税制改正の要望書、8月中旬提出へ 四病協
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日本病院会などで構成する四病院団体協議会は26日の総合部会で、2024年度税制改正要望の重点事項を固めた。8月中旬に要望書を加藤勝信厚生労働相に提出する見通し。総合部会後の記者会見で、幹事団体である日病の相澤孝夫会長が明らかにした。 相澤氏は、大まかな重点要望事項として、▽控除対象外消費税の問題の解決▽医療機関に対する事業税の特例措置の存続▽認定医療法人制度の存続－などを挙げ、「これまでとそれほど変わらな・・・
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2023年07月25日(火)
［改定情報］ 24年度改定で強度行動障害児・者の支援強化を要求
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特定非営利活動法人「全国地域生活支援ネットワーク」は、25日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で強度行動障害児・者への支援を強化するよう求めた。強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査などを要望している<doc10332page6>。 全国地域生活支援ネットワークによると、強度行動障害児・者の受け入れに当たっては、ハ・・・
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2023年07月25日(火)
［救急医療］ 23年7月17日－7月23日の熱中症による救急搬送は9,190人
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消防庁が25日に公表した7月17日－7月23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,190人<doc10393page1>。5月1日からの累計は3万3,057人となり、前年同時期（3万7,987人）と比べ4,930人減少した<doc10393page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）98人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）935人（10・・・
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2023年07月25日(火)
［予算］ 社会保障費の自然増、2024年度は5,200億円上乗せ 概算要求基準
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政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、23年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求を認める<doc10358page2><doc10358page4>。 ただ、政府が22年12月に取りまとめた「新経済・財政再生計画の改革工程表」に沿って歳出改革を着実に実行するなど、社会保障の合理化・効率化に最大限取り組む。それによって・・・
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2023年07月25日(火)
［改定情報］ 精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望 日精協
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厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会（日精協）は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。 共同生活支援（グループホーム）などの「精神障害者地域移行特別加算」（1日300単位）は、精神科病院に１年以上入院し・・・
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