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2013年10月24日(木)
［規制改革］ 保険外併用療養「保険適用へのつなぎ」に限定せよ 日医
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内閣府は10月24日に、規制改革会議を開催した。 この日は、重点的フォローアップ項目に位置づけられた（1）老朽化マンションの建替え促進（2）すべての社会福祉法人の経営情報公開―の2項目について議論をしたほか、「保険外併用療養制度」について医療関係者からヒアリングを行った。 まず（2）の社会福祉法人については、経営情報の透明化を推進するために「財務諸表を広報誌やホームページ等を活用して公開する」などの方向・・・
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2013年10月24日(木)
［臨床研修］ 27年度研修医定員上限を厚労省試算、東京と埼玉200人超増
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厚生労働省は10月24日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から報告書案（修正版）が提示され、これに基づいて議論を深めた。 平成27年度からの臨床研修制度見直しに向けて、部会ではこれまでに議論を進め、前回（10月10日）会合では厚労省当局から報告書素案が示された。今回の報告書案は、さらに委員の意見を踏まえて、修正を加えたもの(p4～p30参照)(p31～p109参照)・・・
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ レセデータ基に、外来包括化や1入院あたり包括を提言 健保連
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健康保険組合連合会は10月23日に、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究」結果を発表した。 これは、健保連の保有するレセプトデータ（平成22年度8240万件、23年度8630万件、24年度5180万件）を分析し、その結果を踏まえて26年度診療報酬改定等への提言を行ったもの(p1参照)(p6参照)。 健保連では、次の視点にたってレセデータ分析を行っている(p7参照)。（1）標準化・包括化しやすい外来疾患と・・・
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2013年10月23日(水)
［医療改革］ 子どもの医療等を総合的に支援する「成育基本法」提唱 日医
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日本医師会は10月23日の定例記者会見で、「周産期・乳幼児保健検討委員会答申」について発表した。 答申では「成育基本法」についての考え方をまとめている。 少子高齢化の急速な進行により、我が国では「子どもの健全な育成を保障するための社会的施策が立遅れている」との認識に立ち、委員会では「成育過程（胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て、成人期にいたるまでの成長周期）にある者、およびその養育者の・・・
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2013年10月23日(水)
［先進医療］ 早期胃がんのセンチネルリンパ節生検、先進医療Bとして承認
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厚生労働省は10月23日に、「先進医療技術審査部会」を開催した。 この日は、これまでに「継続審議」と評価された技術について再評価を行うなどした。 再評価の対象となったのは、早期胃がん（術前診断T1NO、腫瘍長径4cm以下、単発性）に対する「センチネルリンパ節を指標としたリンパ節転移診断と個別化手術の有用性に関する臨床試験」である。 この技術は、がん細胞が周囲のリンパ節へ転移していないかどうかを、見張りリン・・・
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2013年10月23日(水)
［小児難病］ 小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0～2万2200円の上限提案
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第9回 10／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ 財務省「26年度はマイナス改定」、日医は「あり得ない」と反発
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日本医師会は10月23日の定例記者会見で、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で披露した「平成26年度の診療報酬改定はマイナス改定とすべき」との見解に反論した。 財務省は10月21日に開かれた財政制度分科会において、次のような見解を披露している(p2参照)。（1）財政状況は厳しく、26年度改定はマイナス改定とすべき（2）医療提供体制改革（病床機能分化など）については、地域の実情に応じた対策が必要であり、・・・
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―（10／23）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始
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厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議 26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。（1）社会保障・税一体改革関連部分（2）通常改定部分（3）消費税・・・
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2013年10月23日(水)
［診療報酬］ 機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ
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厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向 在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。（1）機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件（2）訪問看護（3）在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供（4）在宅・・・
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2013年10月22日(火)
［医薬品］ クロバザムなど12医薬品の「使用上の注意」を改訂
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厚生労働省は10月22日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。 今回改訂が必要とされたのは、以下の12医薬品。（1）抗てんかん剤の【クロバザム】(p2参照)（2）血圧降下剤の【オルメサルタン・・・
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2013年10月22日(火)
［介護保険］ 25年8月分の介護サービス受給者は370万6200人
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厚生労働省は10月22日に、平成25年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは103万1500人、介護サービスでは370万6200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万500円、介護サービスでは19万2700円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2013年10月22日(火)
［医学研究］ 摂食障害の最新研究を都民向けにわかりやすく 都医学研
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- 摂食障害からの回復と社会復帰を考える（10／22）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所 カテゴリ： 医学・薬学
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2013年10月22日(火)
［介護］ 地域密着型の整備等にあたり、市町村は地域需要等を十分に把握せよ
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会計検査院は10月22日に、田村厚生労働大臣に宛てて「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況」に関する改善を要求した。 介護保険サービスのうち、平成18年度に導入された地域密着型サービス（認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護など）は、比較的要介護度が重くなっても地域・自宅で暮らせることを目的に、複数の機能を提供するものである。「原則として、当該サービスを・・・
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2013年10月22日(火)
［診療報酬］ 「実調結果など見て、必要性あればプラス改定を」 厚労相
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田村厚生労働大臣は10月22日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定などについてコメントした。 財務省は財政制度等審議会で「26年度診療報酬改定はマイナス改定にすべき」旨を主張している。 この点について田村大臣は、「医療経済実態調査等々を見て、必要性があれば当然のごとく診療報酬は上げなければいけないと思っている」「（国民会議の報告書などで指摘されている）やらなければならないことが医療にもある・・・
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2013年10月22日(火)
［介護保険］ 厚労相へ特養ホームの積立金等会計の透明性求める 会計検査院
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会計検査院は10月22日に、「社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について」の会計検査報告を発表し、厚生労働大臣宛に意見を述べている。 これは、急速に高齢化が進む我が国で介護保険制度の効果的な運用が一層重要となる中、特養ホームの内部留保のあり方について国民の関心が高まっており、その内部留保の内訳である次期繰越活動収支差額、目的積立金等の状況について調査したもの(p1～p3参照)。 検査結・・・
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2013年10月22日(火)
［診療報酬］ 連携型在支診のカンファレンス要件緩和を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は10月22日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書」を提出した。 協会では、社会保障・税一体改革の一環として「入院から在宅」への流れが強まるとし、在宅医療を推進するために、次の2点を要望している(p3参照)。（1）強化型在宅療養支援診療所・病院（連携型）の要件である「月1回以上のカンファレンス」は対面での実施だけではなく、セキュリティを確・・・
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2013年10月22日(火)
［医療提供体制］ 東日本大震災教訓に緊急非常事態対処体制構築を 日医総研
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- 平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について（10／22）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 その他
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2013年10月22日(火)
［患者］ 平均在院日数が全国平均を4日下回る 福島県患者調査
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厚生労働省は10月22日に、「平成24年福島県患者調査の概況」を発表した。 患者調査とは、医療機関を利用する患者の傷病等の状況を明らかにするもの。調査は3年に1度行われており、「どの地域で、どのような疾病が多いのか」「年齢によって、疾病構造がどう違うのか」などを詳細に知ることができる。昨年（24年）に全国調査である平成23年患者調査の概況（宮城県一部地域と福島県を除く）が発表されている(p1参照)。 今回・・・
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2013年10月22日(火)
［鳥インフル］ 2013年10月7日時点、鳥インフル発症者数641人、死亡者380人
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厚生労働省は10月17日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。 2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）10月7日において、WHOが確認している発症者数は641人（8月29日時点の報告では、637人で4名増）、うち死亡者数は380人（同、378人で2名増）で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1～p2参照)。 増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジアで3人増（41・・・
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2013年10月21日(月)
［臓器移植］ 臓器移植関心あり6割、提供意思表示せず8割超 内閣府世論調査
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内閣府は10月21日に、平成25年の臓器移植に関する世論調査結果を発表した。 調査は臓器移植に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため行われており、3000人を対象に（1）法律・制度に対する関心（2）臓器を提供する・しないの意思表示（3）臓器提供に対する意識（4）臓器移植に関する情報―の4点を中心に質問した(p7参照)。 臓器移植に関する関心は「ある」が57.8％、「ない」が42.2％だった。自己の脳死下・・・
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2013年10月21日(月)
［診療報酬］ 体外衝撃波膵石破砕術等の3技術、施設基準届出受理日から算定可
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- 新たに設定された磁場によるナビゲーションシステムを用いた心筋焼灼術、体外衝撃波膵石破砕術及びバルーン拡張型人工生体弁セットの施設基準に係る届出の取扱いについて（10／21付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2013年10月21日(月)
［医療保険］ 台風26号の被災者、被保険者証等提示なくても保険診療可
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厚生労働省は10月21日に、「台風26号による被災者に係る被保険者証等の提示等」についての事務連絡を行った。 今般の台風26号による被災で被保険者証等の紛失、家庭に残しての避難が考えられることから、被災者が医療機関受診の際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、組合名の申し立てのみで保険診療を受けられる取扱いとする。 また公費負担医療では、・・・
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2013年10月21日(月)
［規制改革］ 医師地域偏在是正に向け、「開業認可制」など規制強化策も提案
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内閣府は10月21日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、（1）最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築（2）支払基金と国保連の役割分担の見直し―の2点を議題とした。 （1）の医療提供体制については、これまでに委員から出された意見を整理した資料が内閣府当局から示された。これをベースに「ワーキンググループ」の意見・報告を煮詰めていくことになる。 まず「病床規制の見直し」に関して・・・
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2013年10月21日(月)
［診療報酬］ 26年度改定、薬価引下分を「財源」とするのは不適切 財政審
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財務省は10月21日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成26年度の社会保障関係予算、なかでも診療報酬改定について議論を行った。 26年度予算編成にあたって、政府は「社会保障支出についても聖域とせず、見直しに取組む」ことや、「自然増を含め、年金・医療等に係る経費について、合理化・効率化に最大限取組み、その結果を26年度予算に反映させる」との方針を固めている(p3参照)。 医・・・
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