キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全12件中1 ~12件 表示

2011年05月18日(水)

[温暖化対策] 政府の温暖化対策計画策定にあたり、医療提供者の意見反映を

2010年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究(5/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究」を公表した。これは、2008年8月に策定された「病院における地球温暖化対策自主行動計画」について、2009年4月~2010年3月の取組状況を調査したもの。
 世界規模で地球温暖化を食い止めるために、CO2(二酸化炭素)排出量の削減が叫ばれている。こうした背景を踏まえ、日医は自主的に・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

[意見募集] インドネシア人看護師候補者の滞在延長で、研修改善計画策定を

特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の策定等について(概要案)に関する意見の募集について(5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省はこのほど、「特例インドネシア人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の策定について(概要案)」に関する意見募集を開始した。
 我が国とインドネシア共和国の間で結ばれた経済連携協定(EPA)に基づき、平成21年度までに入国したインドネシア人看護師候補者については、一定条件の下で、滞在期間が1年間延長される(p6~p7参照)。厚労省は、期間延長にあたり、候補者の雇用管理、研修等に関する・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

[医学研究] 脳情報を出力するBMIの利用等で、ガイドラインの必要性を指摘

脳とICTに関する懇談会最終取りまとめ(5/18)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局   カテゴリ: 医学・薬学
 総務省は5月18日に、脳とICTに関する懇談会の最終取りまとめを公表した。懇談会では、脳の活動に関する研究成果をICTに応用する「脳情報通信」技術によって、現段階では解決が困難な課題に新たな解決方法を示すことや、その方策実現に向けた研究開発のあり方について検討を行ってきた。
 最終取りまとめでは、(1)脳情報通信研究開発の背景と重要性(2)重要な研究分野(3)研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―の3項目に・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

[意見募集] 医療機器の基本要件適合性チェックリスト、認証基準示す

「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正への御意見の募集について(5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月18日に、「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部改正について、意見募集を開始した。
 医療機器は、リスクに応じて、高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器の3つにクラス分類されている。また、厚生労働大臣が基準を定めて指定する管理医療機器(指定管理医療機器)を製造販売する場合には、品目ごとに認証を受けなければならない。今回の改正では、新・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

注目の記事 [社会保障] 個人情報の開示、代理人や代理権の確認方法について議論

個人情報保護WG(第5回 5/18)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が5月18日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、4月28日に公表された「社会保障・税番号要綱」について報告が行われた。
 「社会保障・税番号要綱」は、番号制度の導入により、国民が公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、国民の利便性が向上し、国民の権利がより確実に守られるような社会を実現することを目標としたもの。制度設計として、(1)基本理念(2)個人に付番する「番号」(3)法・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

[医療保険] 被災者に係る一部負担金等の特別措置、周知のためQ&A作成

東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等(窓口負担)の免除に関するQ&Aについて(5/18付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: test医療保険
 厚生労働省は5月18日に、東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等(窓口負担)の免除に関するQ&Aについて事務連絡を発出した。
 厚労省は、今般の震災における被災者に係る一部負担金等(窓口負担)の免除について、5月2日の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」などにおいて、特例措置の趣旨や内容をすでに示していた。
 今回の・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

注目の記事 [介護] バリアフリー構造等の高齢者向け住宅、整備事業の費用を国が補助

サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について(5/18)《国交省》
発信元:国土交通省 住宅局 住宅総合整備課   カテゴリ: 介護保険
 国土交通省は5月18日に、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始した。この事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としている。
 バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録する住宅の整備事業を受け付けるもの。国・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

注目の記事 [チーム医療] チーム医療に取り組む病院や診療所、実証事業の検証へ

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第8回 5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月18日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日も、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集(案)について議論を深めた。
 チーム医療を推進するための基本的な考え方には、(1)医療スタッフ間におけるカンファレンスや診療記録管理、電子カルテなどによる情報共有(2)協働し信頼しあいながら医療を進め、医師、歯科医師はチームリーダーとしてチームワーク・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

注目の記事 [社会保障] 医療保険外の新市場創設、医療機関経営の統合などの考え方示す

産業構造審議会 基本政策部会(第2回 5/18)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が5月18日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に関する検討状況について経産省当局から報告をうけたほか、有識者から意見聴取を行った。
 経産省当局は、社会保障改革に関する集中検討会議の審議状況を報告した後、基本政策部会での審議にあたって3つの論点を示している。これは、第1回会合で示した検討項目を3点に絞ったもの。具体的には、(1)社会保障に本来求めら・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

[社会保障] 後期高齢者医療制度の廃止を改めて宣言  民主党

あるべき社会保障と財源を考える会 論点提示(5/18)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は5月18日に、社会保障改革に向けた論点を公表した。これは、5月13日の会合で示された論点に、さらに肉付けしたもの。
 そこでは、『医療・介護の今後の論点』の項で、平成24年度同時改定に関し、「民主党内に調査会を設置するという議論があるが、これまでの党の方針と、現在と将来予想される状況を踏まえて議論を尽くすべきである」とコメントしている。また、療養病床について・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

[社会保障] 厚労省の「社会保障制度改革の方向性と具体策」に失望  日医

厚生労働省「社会保障制度改革の方向性と具体策」に対する日本医師会の見解(第一報)(5/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は5月18日の定例記者会見で、厚生労働省が5月12日に示した「社会保障制度改革の方向性と具体策」に対する見解を明らかにした。まず、「厚生労働省案は議論のたたき台ということを考慮しても、その内容の多くは、これまで日医が問題指摘を行ってきた過去の提案の繰り返しであり、失望している」と述べている。また、「東日本大震災からの再建に乗じて、国家として責任を負うべき社会保障を後退させようとする姿勢が垣間・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討

中央社会保険医療協議会 総会(第190回 5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
 また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・

続きを読む

全12件中1 ~12件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ