キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2014年10月27日(月)

[国保] 平成26年1月の国保医療給付費7918億円、給付率81.9%

国民健康保険事業月報(平成26年1月)(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: test医療保険 調査・統計
 厚生労働省は10月27日に、国民健康保険事業月報(平成26年1月)を公表した。 まず、加入世帯数は2160万9813世帯(対前年同月比0.8%減)、被保険者数は3714万4182人(同1.9%減)(p1参照)。 また全国計の医療費(国保計)について見てみると、総計9666億2800万円で、そのうち入院が3659億8400万円、入院外が5158億7400万円、その他174億2100万円などであった(p1参照)。 次いで、医療給付費を見ると7918億3600万円・・・

続きを読む

2014年10月27日(月)

[後期高齢者] 平成26年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1548万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年7月(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月27日に、平成26年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成26年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1548万9921人(対前年同月比1.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7929人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6440人であった(p1~p2参照)。 ・・・

続きを読む

2014年10月27日(月)

[審査支払] 平成26年8月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.9%

平成26年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(10/27)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は10月27日に、平成26年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。 支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。 平成26年8月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は27.3点で、前年同月比で0.8点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機・・・

続きを読む

2014年10月27日(月)

[健康] 「健康経営銘柄」説明会を11月5日に開催 経産省

「健康経営銘柄」を選定します!(10/27)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
 経済産業省は11月5日に、「健康経営銘柄」の具体的な選定方法に関する説明会を開催する。開催時刻は、11月5日(水)10時30分~12時。場所は、東京証券取引所の2階「東証ホール」(東京都中央区)。参加費は無料だが、事前に東証のホームページから申込むことが必要(p1~p2参照)(p30~p31参照)。 「健康経営銘柄」は、日本再興戦略(平成24年6月閣議決定)で打出された取組みの1つ。従業員等の健康管理を経営的な視点で・・・

続きを読む

2014年10月27日(月)

注目の記事 [介護] 介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める

社会保障審議会 福祉部会 福祉人材確保専門委員会(第1回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。 団塊の世代が後期高齢者となる平成37年(2025年)には、介護職員は現在の1.5倍となる237~249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年(平成26年)6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65~p95参照)。 本専門委員会・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ