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2015年06月30日(火)
［通知］ エダラボン製剤の掲示事項等告示などを一部改正 厚労省
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厚生労働省は6月30日付で、「掲示事項等告示の一部改正等」に関する通知を発出した。掲示事項等告示が改正され、7月1日から適用されたことに伴い、留意事項通知も改正することになり、その概要を周知している(p1参照)(p3参照)。 掲示事項等告示の一部改正では、「エダラボン製剤（筋委縮性側索硬化症患者に対して使用する場合に限る）」について、「厚生労働大臣が定める保険医が投与することができる注射薬」とし・・・
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2015年06月30日(火)
［通知］ 特定保険医療材料の材料価格算定の留意事項などの一部改正 厚労省
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厚生労働省は6月30日付で、「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」などの一部改正に関する通知を発出した。特定保険医療材料とその材料価格（材料価格基準）の一部が、2015年厚労省告示第310号で改正され、7月1日から適用されることにともない、（1）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（2014年3月5日保医発0305第5号）の一部改正、（2）「特定保険医療材料の定義について」（同・・・
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2015年06月30日(火)
［診療報酬］ 在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その14）」について事務連絡を行った。（1）【初診料】(p2参照)、（2）【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、（3）【在宅医療】(p2～p3参照)、（4）【検査】(p3～p4参照)、（5）【注射】(p4参照)、（6）【リハビリテーション】(p4～p5参照)、（7）【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。・・・
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2015年06月26日(金)
［国保］ 2014年10月の国保医療給付費は8,363億円 厚労省
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厚生労働省は6月25日、国民健康保険事業月報（2014年10月）を発表した。加入世帯数は2,149万6,296世帯（前年同月比1.1％減）、被保険者数は3,654万6,664人（同2.4％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆254億5,900万円で、このうち入院が3,807億5,600万円、入院外が5,502億800万円だった。医療給付費は8,363億2,700万円で、給付率は81.6％(p2参照)。・・・
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2015年06月26日(金)
［通知］ ボトックス注用100単位等の留意事項を一部改正 厚労省
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- ボトックス注用100単位及び同50単位、エムラクリーム並びにラジカット注30mg及び同点滴静注バッグ30mgの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（6／26付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年06月26日(金)
［通知］ ギラン・バレー症候群等適応の免疫グロブリン製剤に配慮を 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「免疫グロブリン製剤の医療保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 一般財団法人化学及血清療法研究所が製造販売する血液製剤の中に、承認書と異なる製造方法のものがあったため、厚労省では、当該製剤の出荷を差し止めるとともに、代替製品のない製品に対しては、安全性を確認の上、例外的に出荷を認めている。そのうち、「乾燥スルホ化人免疫グロブリン（献血ベニロン─I静注用）」については、「ギ・・・
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2015年06月25日(木)
［高齢者］ 3月の後期高齢者医療制度加入者1,576万人 厚労省
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厚生労働省は6月25日、2015年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,576万7,354人（前年同月比2.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万7,369人（同2.6％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,975人、被扶養者の被保険者数は167万9,961人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年06月24日(水)
［調剤報酬］ 薬剤服用歴未記載は81万2,144件と厚労省が報告 中医協・総会1
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厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、不適切な調剤報酬請求に関する関係3団体による自主点検結果の「薬剤服用歴の記載状況」を報告した。 2015年2月10日と同月22日の報道で、大手薬局チェーンにおいて薬剤服用歴を記録することなく保険調剤を行い、薬剤服用歴管理指導料を不正に算定していると伝えられた。これを受けて、厚労省は全国の薬局の実態把握をする必要があると判断し、関係3団体（日本薬・・・
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2015年06月24日(水)
［DPC］ DPC対象病院の合併における参加基準を緩和 中医協・総会2
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6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、（1）保険医が投薬できる注射薬、（2）DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、（3）2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査（2015年度調査）の調査票案―も議論した。 （1）に関しては、患者が在宅で使用する注射薬は、療養上必要な事項に関し適切な注意・指導を行った上で保険医が投薬できる注射薬（処方せんを交付することができる注射薬）が定められている。たと・・・
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2015年06月24日(水)
［人事］ 中医協の新会長に田辺国昭東大大学院教授 中医協・総会3
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厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、冒頭、任期満了による森田朗前会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）の退任にともなう会長選挙を実施した。 会長選では、1号側（支払側）、2号側（診療側）ともに、公益代表の田辺国昭委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を推薦し、田辺委員を会長に選出した(p3参照)。 これにともない、今後、専門部会が開催されるごとに部会長選が行われ・・・
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2015年06月24日(水)
［医療機器］ 費用対効果評価の試行へ議論のたたき台を提示 費用対効果部会
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厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について議論のたたき台を示した。 費用対効果評価に用いるデータに関しては、製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに「具体例の検討」を行い、課題抽出して5月27日の同部会で報告した。今回は、これらの方向性をふまえ、厚労省が費用対効果の工程案として、（1）データ提出、（2）再分析、（3）ア・・・
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2015年06月23日(火)
［医療改革］ 7月10日に「日本健康会議」の発足式 厚労省
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厚生労働省は7月10日、健康寿命の延伸などを目的とする民間主導の活動体である、「日本健康会議」のキックオフ会議（発足式）を開催する。6月23日に発表した(p1参照)。 同会議は、国民の健康寿命の延伸と医療費適正化について、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことが目的。実行委員には、日本経済団体連合会や健康保険組合・・・
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算の実績要件を一定数が満たさず 入院分科会1
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厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）総合入院体制加算(p20～p25参照)、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価(p26～p36参照)―などを議題とした。 （1）では、前回2014年度改定で総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1】が新設された。加算1は放射線治療年4,000件以上、化学療法年4,000件以上など6つの実績要件・・・
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 医療資源の少ない地域、流出率要件見直しなど議論 入院分科会2
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厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価―もテーマとなっている。 医療資源の少ない地域（離島など）に配慮した評価の特例は2012年度改定で創設されたものの、利用が極めて少ないことがわかり、前回2014年度改定では利用促進のため、「対象となる診療報酬項目の範囲拡大」や「要件の一部緩和」が行われている。特例には、「医療従・・・
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟リハ提供は施設基準の1日2単位程度 入院分科会1
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厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）地域包括ケア病棟入院料、（2）総合入院体制加算、（3）医療資源の少ない地域に配慮した評価―を議題とした。（6月22日に続報をお伝えします） （1）に関して、前回改定では、急性期後や在宅療養をする患者の受け皿として「亜急性期入院医療管理料」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、在宅・・・
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 手術料の入院料包括外、退院支援強化など論点に 入院分科会2
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6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。 医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である70％を大きく上回る医療機関が多くなっている(p15参照)。患者の要介護度を見ると、介護保険に未申請、非該当、不明などの患者は全体（458人）の4割程度で、回復期リハ病棟、療養病棟と似通っている。さらに、入院・・・
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2015年06月18日(木)
［通知］ 内用薬378品目・注射薬117品目・外用薬52品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は6月18日付で、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第294号をもって改正されたことによるもの。適用は6月19日。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬378品目、注射薬117品目、外用薬52品目(p25～p40参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内・・・
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2015年06月17日(水)
［DPC］ 激変緩和措置は係数評価方法も合わせて引き続き検討 DPC分科会1
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厚生労働省は6月17日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「2014年度特別調査（アンケート）の結果報告案」などを議論した。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設（変動率マイナス2.0％以下53施設、プラス2.0％以上82施設）。激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプラスマイナス2.0％以上変動すると予想される場合、暫定調整係数を調整する・・・
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2015年06月17日(水)
［DPC］ DPC対象病院の持参薬取り扱いを調査、見直しへ DPC分科会2
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6月17日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、（1）激変措置対象病院についての分析結果案(p38～p50参照)、（2）2015年度特別調査（アンケート）の実施案(p51～p55参照)―も示された。 （1）は、2018年度診療報酬改定で予定される調整係数の廃止に向けて、今回の2014年度特別調査アンケートを行い特徴の抽出を試み、分科会委員からアンケート結果以外の分析も行うべきとの意見があり厚労省が分析し・・・
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2015年06月16日(火)
［通知］ コンタクトレンズ等の費用や検査料、適正・適切な指導を 厚労省
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厚生労働省は6月16日付で、「保険医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売」に関する通知を発出した(p1参照)。保険医療機関においてコンタクトレンズ等を交付する際の取り扱いについて、（1）他の販売店からも購入できること等について患者に説明（口頭可）する、（2）コンタクトレンズ等の費用は社会通念上適当なものとする、（3）コンタクトレンズ検査料を算定する保険医療機関に対し・・・
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2015年06月10日(水)
［診療報酬］ 7対1の2014年10月から4月の減少は2,300床 中医協・総会1
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厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、（1）急性期入院医療(p94～p111参照)、（2）地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進(p112～p141参照)―がテーマとなった。 （1）では、厚労省は前回（2015年3月4日）の議論から今回新たなデータを示している。 7対1入院基本料の届出病床数の動向に関して、2014年3月～10月に、7・・・
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2015年06月10日(水)
［診療報酬］ 地域ケア病棟、在宅復帰困難な患者の評価検討 中医協・総会2
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6月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、（2）地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進―がテーマとなった。地域包括ケア病棟に関しても厚労省は新たなデータを示している。 地域包括ケア病棟入院料等の届出病床数の動向は、2014年10月から2015年4月までに、【地域包括ケア病棟入院料1】が5,900床増、【地域包括ケア入院医療管理料1】が900床増、【地域包括ケア病棟入院料2】が400床増で、累計3万1,700床増加・・・
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2015年06月10日(水)
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度などで資料求める声 基本問題小委
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厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の2014年度調査結果（速報）の概要を議題とした。詳しい調査結果の内容は既に5月29日、30日掲載の記事でお伝えした通り。この日は、委員から7対1一般病棟に関する、「重症度、医療・看護必要度」、「在宅復帰率」などについて要望があった。 速報では、7対1・10対1入院基本料において・・・
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2015年06月10日(水)
［医薬品］ 単品単価取引は200床以上病院、チェーン薬局で減少 薬価専門部会
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厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、（1）次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方案(p4参照)、（2）2015年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）案(p11参照)、（3）医薬品の価格妥結状況と「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に関する報告(p13～p24参照)―を議題とした。 （1）では、厚労省は2014年度改定の附帯意見などに基づいて、次期薬価制・・・
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2015年06月10日(水)
［材料価格］ 内外価格差是正やイノベーション評価を議論へ 材料専門部会
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厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開催し、（1）保険医療材料制度の今後の検討の進め方案(p3～p6参照)、（2）2015年度実施の特定保険医療材料・再生医療等製品価格調査（本調査）案(p12参照)―を議題とした。 （1）では、厚労省は2014年度保険医療材料制度改革の骨子(p7～p11参照)で引き続き検討するとした事項などを踏まえ、次のとおり検討を進めると提案している・・・
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