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2014年06月04日(水)
［改定速報］ 経皮的冠動脈形成術等、26年6月までの届出で4月1日に遡り算定可
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厚生労働省は6月4日に、「平成26年度診療報酬改定における経皮的冠動脈形成術及び経皮的冠動脈ステント留置術に係る届出」についての事務連絡を行った。 K546【経皮的冠動脈形成術】およびK549【経皮的冠動脈ステント留置術】については、平成26年度改定で施設基準の届出が必要となった。 しかし、医療機関からの届出状況が芳しくないことを受け、厚労省は今般、「両手術について、平成26年4月14日時点で届出を行っていない医・・・
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2014年06月02日(月)
［改定速報］ DPCから地域包括ケア病棟へ転棟、DPC点数を算定しないこと確認
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厚生労働省は6月2日に、疑義解釈資料の送付（その7）について事務連絡を行った。 今回は、【入院基本料】【精神保健福祉士配置加算】【抗悪性腫瘍剤処方管理加算】【短期滞在手術等基本料】【リハビリ】【DPC】などについてQ＆Aを掲載している。気になる部分を見てみよう。【入院基本料】 平成26年度診療報酬改定では、一般病棟やICU、HCUにおける「重症度、医療・看護必要度」の基準が見直された。あわせて、「重症度、医療・・・・
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2014年05月30日(金)
［材料価格］ 脊椎固定用材料や体外循環用カニューレ等の定義を一部改正
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厚生労働省は5月30日に、「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」等の一部改正に関する通知を発出した。 ここでは、次の2本の通知について一部改正を行っている(p1参照)。（1）特定診療報酬算定医療機器の定義等について（平成26年3月5日付・保医発0305第7号）（2）特定保険医療材料の定義について（平成26年3月5日付・保医発0305第8号） （1）の「特定診療報酬算定医療機器」は、いわゆるA2（特定包括：眼内レン・・・
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2014年05月30日(金)
［材料価格］ 血管内手術に用いる『ダック カテーテル』など保険収載
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厚生労働省は5月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年6月1日から適用されている。 区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されているもの）としては、次の製品が保険収載された(p25参照)。●加速度検知式のレート応答機能などをもつ植込み型両心室ペーシングパルスジェネレータとその付属品である『アルーア クアドラCRT-P』、『リリーブ クアドラCRT-P』（セント・ジュー・・・
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2014年05月30日(金)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、製品コード等を一部訂正
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厚生労働省は5月30日に、「医療機器の保険適用について」等を一部訂正する事務連絡を行った。 今回は、（1）平成23年6月30日付（保医発0630第2号）（2）平成25年11月29日付（保医発1129第2号）（3）平成25年12月27日付（保医発1227第2号）（4）平成26年4月30日付（保医発0430第1号）―の4つの「医療機器の保険適用」通知と平成26年4月30日付の「医療機器の保険適用の一部訂正」事務連絡について、それぞれ訂正している・・・
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2014年05月30日(金)
［薬価］ アルツハイマー型認知症治療薬である『メマリーOD錠』等を薬価収載
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厚生労働省は5月30日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、『アジルバ錠』『エネーボ配合経腸用液』『メマリーOD錠』など内用薬9品目、『アボネックス筋注』など注射薬2品目を新たに薬価収載している。適用は平成26年5月30日から(p1参照)(p4参照)。 合わせて、『アボネックス筋注』と『メマリーOD錠』について、使用上の留意事項を掲載している。 まず『アボネックス・・・
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2014年05月30日(金)
［薬価］ プロプラノロール塩酸塩、低酸素発作の発症抑制への適応を保険収載
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厚生労働省は5月30日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において事前評価が行われた1成分1品目について、適応外使用の公知申請を行っても差支えないという結論が得られ(p3～p4参照)、同日付で保険適用となった(p1参照)。 保険適用となったのはプロプラノロール塩酸塩（販売名：インデラル錠10mg）。右心室流出・・・
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2014年05月29日(木)
［国保］ 平成25年9月の国保医療給付費7759億円、給付率82.4％
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厚生労働省は5月29日に、国民健康保険事業月報（平成25年9月）を公表した。 まず、加入世帯数は2175万1868世帯（対前年同月比0.6％減）、被保険者数は3749万5490人（同1.8％減）(p1参照)。 また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計9416億6900万円で、そのうち入院が3557億9700万円、入院外が4981億1000万円、その他183億5200万円であった(p1参照)。 次いで、医療給付費は7759億1000万円で、給付率・・・
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2014年05月28日(水)
［医療保険］ 健保連等が「高齢者医療、とくに前期高齢者への公費拡充」要望
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厚生労働省は5月28日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日も前回に続き、（1）市町村国保(p20～p67参照)（2）被用者保険(p68～p94参照)(p95～p104参照)（3）高齢者医療制度(p105～p149参照)―といった制度面の議論を行った。 まず（2）の被用者保険については、全国健康保険協会(p151～p188参照)と健保連(p189～p203参照)からそれぞれ意見が発表されている。 全国健康保険協会は、・・・
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2014年05月28日(水)
［DPC］ DPC改革の検討方針了承されるも、医療機関群設定等に注文つく
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厚生労働省は5月28日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、平成28年度のDPC制度改革に向けた検討方針とスケジュールについて検討した。この内容は、同日に開かれた中医協総会でも了承されている。 DPC制度改革の論議は、もっぱら下部組織である診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」で行われ、節目節目で親会議である中医協に状況報告したうえで了承を得るという手順で進められる。 今般、DPC分科会・・・
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2014年05月28日(水)
［診療報酬］ 5医薬品・3機器のデータに基づき、費用対効果評価手法を検討
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厚生労働省は5月28日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。 専門部会では、前回（4月23日）会合において「具体的な医薬品・医療機器について製薬・医療機器メーカーにデータを提出してもらい、これをもとに費用対効果評価の試行的導入に向けた検討を進めていく」方針を固めた。 この日は、メーカーに提出してもらう「具体例」について議論し、その枠組みを決定している。 はじめに概観を整理すると、次のように・・・
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2014年05月28日(水)
［材料価格］ 医療材料でも加算の定量化研究、早ければ26年内に中間報告
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厚生労働省は5月28日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、新規保険医療材料の定量的評価について研究班を設置し、検討を行うことなどを決めた。 医薬品と同様に医療材料についても、「補正加算の定量的評価を行うべきではないか」との議論が平成26年度改定の中で行われた。 この問題について、実際に医療材料の値決めを行う保険医療材料専門組織で検討を行った結果が報告されている。 結論を先に述べる・・・
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2014年05月28日(水)
［材料価格］ ｔ-PA使えない脳梗塞患者の血栓除去する医療機器等を保険収載
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厚生労働省は5月28日に、中医協総会を開催した。 この日は、同日に開かれた「診療報酬基本問題小委員会」「費用対効果評価専門部会」から審議内容についての報告を受けたほか、新たな医療機器の保険収載を了承している。 基本小委からは、「平成28年度のDPC制度改革に向けた検討方針とスケジュール」が報告された。詳細は、基本小委の記事でお伝えしているのでそちらをご覧いただきたい。 また、費用対効果評価専門部会からは・・・
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2014年05月26日(月)
［診療報酬］ データ提出遅れた25病院、26年6月分のデータ提出加算算定認めず
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厚生労働省は5月26日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するものだ。 従前はDPC対象病院にのみDPCデータの提出が義務付けられ、かつデータの提出インセンティブが設けられていた（データ提出指数）。 平成24年度改定では、DPC以外の病棟がDPCフォ・・・
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2014年05月26日(月)
［後期高齢者］ 平成26年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1539万人
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厚生労働省は5月26日に、平成26年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、26年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1539万8161人（対前年同月比1.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万8288人となっている。100歳以上の被保険者数は5万5198人であった。 また、被扶養者であっ・・・
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2014年05月23日(金)
［DPC］ ゴセレリン酢酸塩用いた閉経前乳がん治療等、DPC病棟でも出来高算定
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正等について（5／23付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2014年05月23日(金)
［薬価］ のう胞腎進行抑制薬の『サムスカ錠30mg』などを薬価収載
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厚生労働省は5月23日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、『アテディオ配合錠』や『サムスカ錠30mg』『テノゼット錠300mg』など内用薬20品目(p6～p7参照)、『タイサブリ点滴静注300mg』の注射薬1品目(p7参照)、『スミスリンローション5％』の外用薬1品目(p7参照)を新たに保険収載している（同日付）(p1参照)。 また、これにあわせて『サムスカ錠30mg』と『・・・
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2014年05月23日(金)
［薬価］ 骨形成不全症へのパミドロン酸二ナトリウムの適応等正式保険収載
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（5／23付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2014年05月21日(水)
［医療保険］ 24年度医療給付、協会けんぽ4兆3709億円、健保組合3兆3066億円
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厚生労働省は5月21日に、平成24年度の「健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）」を公表した。 これは、健康保険と船員保険について、適用（いわば加入者の状況）、給付（いわば支払った医療費の状況）、収支などを詳細に分析したもの。 健康保険について平成24年度の状況を眺めてみよう。 まず適用状況だ。 平成24年度末の適用事業所（健保組合や協会けんぽに加入している会社等）は、協会けんぽ（一般、以下同）163万・・・
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2014年05月19日(月)
［医療保険］ 全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対 健保連等
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厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年（平成27年）の通常国会への健保法等改正案提出を目指している。 前回（4月21日）会合で今後の検討課題とスケジュールが固められ、この日から本格的な検討が始まった。 この日は、（1）市町村国保（2）被用者保険（3）高齢者医療制度―の3点を議題とした。◆市町村国保に・・・
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2014年05月16日(金)
［先進医療］ 不明熱診断へのFDG-PETの応用等、先進医療に導入
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厚生労働省は5月16日に、先進医療会議を開催した。 この日も、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行った。 新規に届出のあった技術（平成26年4月受理分）を見てみると、今回は次の3件で、いずれも先進医療Bに振分けられた（先進医療技術審査部会での審査に付される）(p6参照)。（1）炭素11標識メチオニンPET診断による放射線治療後の再発脳腫瘍の検出(p7～p10参照)（2）II-IIIA期非小細・・・
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2014年05月14日(水)
［DPC］ 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討
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厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118～p124参照)。 前回（4月18日）会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・
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2014年05月14日(水)
［薬価］ 新薬加算、有識者の経験に加え定量評価を参考に設定すること再確認
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厚生労働省は5月14日に、中医協総会を開催した。 この日は、新たな医療機器の保険適用や新薬の薬価収載などを了承したほか、新薬の薬価算定における「加算の定量化」について運用方法を再確認している。 平成26年度の薬価制度改革において「加算の定量化」を行うことが宿題とされ、薬価専門部会（4月23日開催）に研究結果が報告された。 そこでは、加算の根拠となる下記4指標を細分化し、各項目にポイントを振ったうえでその・・・
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2014年05月14日(水)
［診療報酬］ 同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第39回 5／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2014年05月13日(火)
［診療報酬］ 遠隔診療、厚労省の定める要件に則れば処方せん料算定可
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厚生労働省は5月13日に、「いわゆる『遠隔診療』を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合」について事務連絡を行った。 医師法第20条では「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じている。 ただし、離島等の患者に対し、IT機器（テレビ電話システムなど）を活用して、遠隔地にいる大病院等の医師が診断等を行う「遠隔医療」については、専門家の研究をベースに「ただちには医師法第20条に抵触しない」ことが・・・
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