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2011年11月14日(月)
[DPC] データ提出遅れた4病院で、12月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は11月14日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50%減算するというルールが設けられている。
本通知では、10月22日が提出期限とされている平成23年9月分のDPCデータについて、提・・・
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2011年11月11日(金)
[診療報酬] 医薬品の日本命名法変更により、医薬品の名称変更等を連絡
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厚生労働省は11月11日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、医薬品の日本命名法変更に伴って薬価基準収載品目の名称が変更されていること(内用薬129品目、注射薬103品目、外用薬37品目など)(p2~p15参照)、および、修治ブシ(トリカブトを精製した漢方薬)など内用薬3品目が別の医薬品に代替されるため平成24年4月1日以後、保険診療において使用できなくなること<・・・
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2011年11月11日(金)
[診療報酬] 看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価 中医協総会
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。
訪問看護については、(1)小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9~p10参照)(2)訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11~p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
そこで厚労省は、(1)へ・・・
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2011年11月10日(木)
[診療報酬] 事前審査の論点踏まえ、今後は審査基準の妥当性を議論
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厚生労働省が11月10日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、申出書審査の基本方針等について議論した。
レセプト情報情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されていたが、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は、データ提供希望者に対し、事前にデ・・・
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2011年11月10日(木)
[医療保険] 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合(10月26日開催)に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4~p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。
改定率については、鈴木委員(日医常任理事)が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・
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2011年11月09日(水)
[診療報酬] 在宅での看取り拡充に向け在支診の連携等を評価 中医協総会
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厚生労働省が11月9日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、在宅医療や後発医薬品の使用促進について議論を行った。また、現時点における医療技術の評価検討状況(p115~p133参照)が報告されている。
在宅医療の推進については、10月5日の中医協総会でも議論されている。
この日は、さらに考えを進めた、在宅療養支援診療所の将来像(イメージ)が厚労省から具体的に示された。
それによると、(1)複数・・・
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2011年11月07日(月)
[医薬品] 期外収縮等へのプロプラノロール塩酸塩を特例保険収載
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厚生労働省は11月7日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
ドラッグ・ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、期外収縮(上室性、心室性)や発作性頻拍の予防に対するプロプラノロール塩酸塩の1成分2品目が同日から保険適用とされ・・・
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2011年11月07日(月)
[DPC] 「医師密度」要件を除外、高診療密度病院群には50病院弱が該当
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厚生労働省が11月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群設定に関する修正案が厚労省から示されたほか、平成22年度のDPC導入影響評価調査結果が報告された。
DPCについては、1500近い病院を機能等で(1)大学病院本院(2)高診療密度病院(3)その他の病院―の最大3群に分類する方向で検討が進んでいる。このうち(2)の高診療密度病院は、(a)医師密度・診療密度(b)一・・・
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2011年11月04日(金)
[医療保険] 奄美地方の大雨被害者に対し、医療保険上の特例措置示す
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厚生労働省は11月4日に、鹿児島県奄美地方の大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を発出した。
鹿児島県奄美地方の平成23年11月2日からの大雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難したため、保険医療機関等に提示できない方も少なくない。そのため、厚労省は、(1)氏名(2)生年月日(3)連絡先(電話番号等)(4)被用者保険の被保険者にあっては事業所名(5)国民健康・・・
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2011年11月02日(水)
[診療報酬] 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、(1)認知症への対応(2)身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療(3)精神療養病棟(4)地域移行(5)外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。
(1)の・・・
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2011年11月02日(水)
[薬価] 市場拡大再算定に、10倍超・100億円超のケースも追加
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、市場拡大再算定について議論を行った。
市場拡大再算定とは、当初の市場規模予測よりも、実際のマーケットが著しく大きな場合に、薬価を引き下げるという措置。
厚労省は(1)現行ルールに追加を行い、再算定となる対象品目を増加させる(2)市場拡大再算定類似品の範囲を狭める―という2つの提案を行っている。
(1)は、現行の「予測し・・・
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2011年11月02日(水)
[診療報酬] 医療経済実態調査結果報告される、病院では経営状況好転
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回医療経済実態調査結果が厚労省より報告された。
医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成される。
医療機関等調査は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況を調査分析したもの。保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ。
一般病院について、平成2・・・
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2011年10月31日(月)
[材料価格] 経皮的冠動脈形成カテーテル、血管穿孔時の一時的封入にも使用
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厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料野定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、平成22年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの130『心臓手術用カテーテル』の(2)『経皮的冠動脈形成術用カテーテル』の「機能区分の定義」について一部を改正している。
具体的には、『(ウ)パーフュージョン型』の目的について、これまでの「経皮敵冠動脈形成術のバルーン拡張時に・・・
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2011年10月31日(月)
[診療報酬] 胃十二指腸用ステントの新製品などを新たに保険収載
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厚生労働省は10月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。
区分C1(新機能)として、SensiTherm食道モニタリングシステム(体外式ペースメーカー用カテーテル電極)1製品、また区分C2(新機能・新技術)として、ウォールフレックス大腸用ステント(胃十二指腸用ステントセット)12製品が、平成23年11月1日から保険収載されることが規定されている(p11参照)。
このほか、医科の区分A2(特定の診療報酬項目・・・
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2011年10月31日(月)
[診療報酬] 肺炎球菌細胞壁抗原(定性)の測定、中耳炎等の診断でも算定可
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厚生労働省は10月31日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知)」の一部を改正するもの。
具体的には、D012『感染症免疫学的検査』の肺炎球菌細胞壁抗原(定性)の算定要件を改めている。これまでは「喀痰又は上咽頭ぬぐいを検体として、イムノクロマト法により、肺炎または下気道感染症の診断を用いた場・・・
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2011年10月31日(月)
[医薬品] 卵巣がんへのパクリタキセルなど3成分7品目を特例保険収載
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厚生労働省は10月31日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
ドラッグ・ラグを解消するため、適応外薬のうち薬食審で「公知申請の事前評価」が済んだ医薬品については、特例的に医療保険適用とすることが認められている。本通知では、この特例ルールによって、(1)悪性リンパ腫に対するイホスファミド(2)血管肉腫に対するパクリタキセル(3)再発または遠隔転移を有する食道・・・
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2011年10月31日(月)
[意見募集]被扶養者の特定保健指導実施率向上目指し、再委託認める告示改正
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件」の意見募集要領(10/31)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ: 保健・健康
特定健診や特定保健指導の実施については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第28条の規定により、保険者は病院や診療所などに委託を行うことができる。ただし、受託した病院や診療所などは、委託を受けた業務の全部ま・・・
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2011年10月28日(金)
[診療報酬] 「山善」第二リン灰(局方品)を薬価基準に収載
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厚生労働省は10月28日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する事務連絡を行った。
今回は、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった「山善」第二リン灰(局方品)の内用薬1品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9414品目、注射薬4328品目、外用薬2882品目、歯科用薬剤36品目の計1万6660品目となった・・・
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2011年10月28日(金)
[医療費] 未就学児の外来受診増、感染性胃腸炎の流行が大きな要因
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厚生労働省は10月25日に、最近の未就学児の医療費の動向―入院外の受診延日数の動向を中心とした分析―を公表した。
平成22年度の医療費の伸びを見ると、全体で3.9%、1人当たりで3.7%という状況だが、未就学児に限定すると全体で8.9%、1人当たりで9.9%と高い伸びを示している(p2参照)。この原因を探るために、厚労省が分析を行ったもの。
未就学児医療費を、入院・入院外別に、(1)1人当たり医療費(2)1人当たり受・・・
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2011年10月26日(水)
[医療保険] 70~74歳の自己負担2割には賛否両論 医療保険部会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、(1)社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し(2)医療費適正化対策(3)平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
(1)は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、(i)医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し(ii)70~74歳の自己負担割合見直し―と・・・
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2011年10月26日(水)
[診療報酬] 外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和
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厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。
がん対策のポイントとしてあげられているのは(1)放射線治療(2)緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
放射線治療については、専門医の不足を補うために、(1)全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・
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2011年10月26日(水)
[薬価] 外国価格調整において、外れ値の扱いで2つの見直し
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厚生労働省が10月26日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、外国価格調整方式と原価計算方式の見直しについて議論を行った。
外国価格調整方式においては、外れ値(飛びぬけて高い外国価格など)について、(1)あらかじめ除外する(p3参照)(2)他の国の価格の平均値の2倍と見なす(p4参照)―という2つの提案が厚労省から行われた。
見直しにより、価格が引下げとなるケースが増える。・・・
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2011年10月25日(火)
[後期高齢者] 平成23年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1442万人
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厚生労働省は10月25日に、平成23年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1442万7629人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万7319人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5725人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年10月24日(月)
[国保] 国保財政の都道府県化等を、政務レベルで議論開始
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厚生労働省が10月24日に開催した、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」の初会合で配付された資料。
市町村国保は、かつては「自営業者の医療保険」という位置づけであったが、現在、無職者が加入者の半数を占めている。また、保険者の規模も小さいところが多い。こうしたことから、国保財政は非常に厳しいため、社会保障・税一体改革成案にも、国保の基盤強化が盛り込まれている。
一方、市町村にある国保・・・
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2011年10月21日(金)
[医療保険] 平成24年4月1日から、外来高額療養費も現物給付化
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厚生労働省は10月21日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。これは、外来診療についても、高額療養費の現物給付化を図るもの。
従前、窓口負担が一定額を超える場合には、超過額は高額療養費として保険者から還付された。しかし、「いったん高額な現金等を用意しなければならず、患者の負担が大きい」との批判があった。そこで、平成19年4月から入院について「自己負担限度額までを窓口で・・・
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