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2009年02月23日(月)
新たな機能評価係数について、医療機関と意見交換 厚労省
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厚生労働省が2月23日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、医療機関と意見交換を行った。
資料には、意見交換を行った3医療機関の病床種別・数、症例数、主な症例の診断群分類（DPC6桁分類）を掲載している(p3～p4参照)。また、各医療機関から提示された資料からは、新たな機能評価係数について、救急医療に対する評価・・・
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2009年02月19日(木)
サラリーマンの扶養家族向けに、特定健診等の受診券について周知
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厚生労働省は2月19日に、サラリーマンの扶養家族となっている配偶者等向けに、特定健康診査・特定保健指導の受診券・利用券についてまとめた資料を公表した。
資料では、特定健診・保健指導を受診するには、被保険者証（保険証）と受診券（特定健診）、もしくは利用券（特定保健指導）が必要だとして、その具体例を示している(p1～p4参照)。
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2009年02月18日(水)
第17回医療経済実態調査について実施案を提示 中医協調査実施小委員会
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厚生労働省が2月18日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、第17回医療経済実態調査について実施案が示された。
実施案では、調査時期及び報告時期、調査対象及び抽出率、調査内容等の変更点、集計区分を明記している。病院調査票では、一般病棟入院基本料に関する項目に、「準7対1入院基本料の算定状況」や、救急医療に関する項目に、「年間の緊急入院患者数が200名以上」が追加されている・・・
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2009年02月18日(水)
市場拡大再算定の在り方について議論 薬価専門部会
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厚生労働省が2月18日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
今回は、市場拡大再算定の在り方について、平成22年度薬価制度改革で検討する事項（案）が示された(p2参照)。検討事項（案）としては、（1）市場拡大再算定がイノベーションの阻害になっているとの指摘（2）市場規模の伸びに・・・
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2009年02月14日(土)
保健事業の実施指針に特定健診の内容等を追加 意見募集
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- 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第307号）の一部を改正する件（案）等 意見募集要領（2／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： test医療保険
今回は（1）特定健診・特定保健指導の内容の追加（2）地域の特性に応じた保険者の事業運営の明確化―などの指針の改正が行われている。特定健診等の内容については、メタボリックシンドロームの概念に基づき、心血管疾患の発症・・・
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2009年02月13日(金)
特定健診等の受診者情報郵便番号欄は可能な限り記載すること Q&A
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厚労省が2月13日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は「6.データについて」の「その他」の項目について追記されている。
「『保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健診等の実施状況に関する記録』のうち受診者情報の郵便番号欄について、事業主へ事業主健診の結果の提供を求めた際に、郵便番号の提供を受けられない場合は、・・・
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2009年02月13日(金)
次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価、在宅医療も対象に
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厚生労働省が2月13日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度改定における評価と、次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価について議論された。
平成20年度改定は、臨床医を中心としたワーキンググループによる一次評価及び医療技術評価分科会における二次評価を行い、中医協の基本問題小委員会へ報告を行っており、次期改定においても平成20年度改定と・・・
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2009年02月13日(金)
国民健康保険料の新たな算定方式導入に伴う改正省令案 意見募集
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厚労省は2月13日に、国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
今回の改正は、平成20年4月より、国民健康保険料の新たな算定方式が創設されることに伴うもの。国民健康保険料の算定方式に「市町村民税所得割特例算定額」及び「市町村民税特例算定額」が追加されたことに伴い、所要の読み替え規定を整備すること等の改正が行われる(p4参照)。
資料には、国民健康保険法施行規則の新・・・
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2009年02月12日(木)
新たな機能評価係数、地方病院や専門病院に配慮した評価を DPC評価分科会
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厚生労働省が2月12日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、DPC評価分科会の委員から提案が行われた。
具体的には、根拠に基づく医療（EBM）をベースにした医療の質向上に向けた取り組みへの評価(p5参照)や、地方病院にも目配りした評価(p6～p11参照)などが提案された。
また、専門病院として求められる機能評・・・
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2009年02月12日(木)
国民健康保険制度の運営、都道府県に積極的な役割を期待
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厚生労働省は2月12日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
資料は、保険局の（1）高齢者医療課（2）国民健康保険課（3）総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
国民健康保険制度の運営(p84～p89参照)では、適用、給付、保険料の賦課・徴収、医療費適正化への取組みが重要とし、それらの具体的内容を示した上で、都道・・・
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2009年02月10日(火)
供給一時停止のファブラザイム点滴静注用5mg、保険請求に関して通知
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厚生労働省は2月10日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに、アガルシダーゼ ベータ（遺伝子組換え）製剤の保険請求上の取扱いについて通知した。
同製剤は、ファブリー病の効能・効果を有する製剤として、ファブラザイム点滴静注用5mg製剤と同35mg製剤が薬価収載されている。今般の通知は、5mg製剤で充填量不足のバイアルが発見され、2月4日から製造販売業者が自主回収を開始し、5mg製剤の供給が一時停止となったこと・・・
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2009年02月06日(金)
国民健康保険法施行令の一部改正政令を公布 厚労省
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厚生労働省は2月6日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案を公表した。これは、（1）介護納付金賦課額の限度額の引き上げ（9万円→10万円）（2）新たな所得割算定方式の創設―に関するもので、2月12日の官報で公布され、4月1日に施行予定となっている(p1参照)。
介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額については、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額が「9・・・
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2009年02月05日(木)
調剤医療費の動向、処方せん1枚当たり約7500円 厚労省
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厚生労働省は2月5日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年7月号）を公表した。
資料によると、平成20年7月の調剤医療費（電算分）は3956億円（電算化率87.4％）で、対前年同期比19.2％となっている。処方せん枚数は5281万枚（同87.5％）で対前年同期比16.0％、1枚当たりの調剤医療費は7492円（同0.999％）で対前年同期比2.7％だった(p2参照)。
また、内服薬の薬効分類別薬剤料構成割合は、循環器官用薬が・・・
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2009年02月05日(木)
協会けんぽの都道府県単位保険料率への移行について激変緩和措置を提案
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厚生労働省が2月5日に開催した、都道府県単位保険料率に関する意見交換会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会における都道府県単位保険料率の設定について議論された。
国民健康保険は市町村単位で保険料の水準に格差がある（最大4.71倍）一方で、政管健保は保険料率が全国一律で地域ごとの医療費を反映していないという問題が指摘されていた(p5参照)。協会けんぽに移行した後も、財政状況は厳しく、将来の保・・・
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2009年02月04日(水)
組合管掌健保、月報の添付報告ファイル作成ツールに不具合 厚労省事務連絡
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厚生労働省は2月4日付けで健康保険組合宛てに、組合管掌健康保険事業状況報告（月報）の添付報告ファイル作成ツールの不具合に関する事務連絡を行った。
今回の事務連絡は、添付報告ファイル作成ツールで2009年1～3月分の月報CSVファイルを取り込む際の機能に不具合があるとして、その対応方法を示したものである(p2参照)。
事務連絡では、今回の不具合を修正した添付報告ファイル作成ツールを後日、厚労省のホームペ・・・
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2009年02月03日(火)
保険料滞納者は保険医療機関の指定が受けられないことに 意見募集
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厚生労働省は2月3日に、「健康保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案」に関する意見の募集を開始した。
今回の省令の改正案は、国民年金事業等の運営の改善のための「国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴うもの。平成21年4月以降、医療機関及び保険薬局の開設者または管理者が医療保険、年金の保険料を滞納している者である場合には、厚生労働大臣はこれを指定しないことができることとなる・・・
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2009年02月03日(火)
平成20年12月受付分の先進医療1件を承認 先進医療専門家会議
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厚生労働省が2月3日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、平成20年12月受付分の先進医療の科学的評価及び平成21年1月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
12月受付分の3件の先進医療のうち「抗EGFR抗体医薬投与前におけるKRAS遺伝子変異検査」が総合判定で「適」とされている(p4～p8参照)。また1月受付分は「小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査」などの3件となっている(p9参照)。
そ・・・
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2009年01月30日(金)
協会けんぽ、都道府県単位保険料率への具体的な移行について議論
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全国健康保険協会が1月30日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、都道府県単位保険料率について議論されさた。
協会けんぽの保険料率は、現在、全国一律の保険料率（8.2％）が適用されているが、協会設立後1年以内に都道府県単位保険料率に移行する必要があるため、「激変緩和措置の内容」と「都道府県単位保険料率への具体的な移行時期（平成21年9月までに移行）について検討されている・・・
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2009年01月30日(金)
高医療費の市町村109を指定、国保事業の運営安定化計画作成へ 厚労省
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厚生労働省は1月30日に、平成21年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村（指定市町村）は、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずることになる(p4参照)。
指定市町村は、当該市町村の実施給付費が、当該市町村の・・・
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2009年01月28日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正通知、訂正を連絡
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厚生労働省は1月28日付けで、地方厚生（支）局医療保険課等宛てに「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」の一部訂正について事務連絡を送付した。
これは、平成20年11月28日に公表された同名の通知について、自己負担限度額特例対象被扶養者、公費負担医療受給者の取扱いに関する記載の一部を訂正するもの。
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2009年01月28日(水)
歯科について、平成20年度診療報酬改定の疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は1月28日付けで、地方厚生（支）局医療指導課等宛てに疑義解釈資料のその7を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、歯科について（1）医学管理等（2）検査（3）処置（4）手術―について、14問の質問とそれに対する回答が掲載されている。
医学管理等では、「明らかに1回の単一の診療で終了する場合、歯科疾患管理料の算定はできる・・・
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2009年01月28日(水)
医療経済実態調査における年間（決算）データ、診療報酬改定の影響把握も課題
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厚生労働省が1月28日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査における年間（決算）データの活用について、これまでの議論のとりまとめが行われた。
医療経済実態調査における年間（決算）データを把握する場合のメリットとしては、（1）会計情報としての信頼性（2）会計実務と調査の親和性―の観点から、「調査月の特殊要因が排除されるため、単月調査に比べ数値が平準化される」「1年・・・
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2009年01月27日(火)
1人当たり実績医療費、国保における地域差指数1位は福岡県 医療費マップ
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厚生労働省は1月27日に、平成18年度の国民健康保険の医療費マップを公表した。医療費マップとは、1人当たりの実績医療費、地域差指数を都道府県別にまとめて地図として表したもの。地域差指数とは、各市町村の年齢構成の相違による保険給付費への影響を補正し、その他の要因による保険給付費の地域格差を指数化したものである(p2参照)。
1人当たりの実績医療費の全国計39万円を1として、都道府県別に対全国比をみると、1・・・
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2009年01月27日(火)
オンライン請求、一態様に定めたもので請求権や財産権の侵害に当たらない
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- 診療報酬オンライン請求に関する質問に対する答弁書（1／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
答弁書によると、「オンライン請求については、療養の給付に関する費用の請求に関する手続の一態様に導入したもの。請求権や財産権の侵害に当たるとは考えていない」としている(p1～p2参照)。また、オンライン請求の導入に当たっては、改正規定の施行後も十分な準備期間を設けている、小規模な保険医療機・・・
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2009年01月21日(水)
注射用ノボセブン、不採算品再算定により薬価引き上げ 厚労省通知
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厚生労働省が1月21日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに出した通知で、「注射用ノボセブン1.2mg及び同4.8mgの薬価の改定」に関するもの。今回の薬価改定は、「薬価算定の基準について」に基づく不採算品再算定により、薬価の引き上げを行ったもの。
同製剤はウシ由来成分が使用されており、ウシ海綿状脳症（BSE）対策等の安全対策への費用負担が増加していたことから、従来の薬価のままでは不採算とされ、供給困難に・・・
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