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2007年07月05日(木)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（7／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
通知は、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第4条の規定に基づき、オンラインでレセプト請求できる医療機関及び調剤薬局を新たに追加指定するもの。また、告示された官報が添付されており・・・
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2007年07月03日(火)
全国健保協会、レセプトオンライン化を見据えて点検部門構築 設立委員会
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厚生労働省が7月3日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、協会の設立に向けて医療制度改革を踏まえた組織の在り方などについて議論が行われた。
全国健康保険協会は、現行の政管健保を公法人化し、保険者機能が十分に発揮できる新たな保険者として設立が進められている。協会としては、本部・支部を通じて被保険者等の意見・苦情などを受け止める仕組みを設け、被保険者等にフィードバックして・・・
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2007年07月02日(月)
特定健診等の対象者、実施基準等について意見募集開始
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厚生労働省は7月2日に特定健康診査・特定保健指導の対象者や実施する基準や項目、方法等に関する案を公表し、意見募集を開始した。
案によると、特定健診の対象者は保険加入者のうち実施年度に40歳以上となる者で、妊産婦など厚生労働大臣が定める6つの項目にあたる者は対象外としている(p3参照)。
健診項目については、医師が必要でないと認めたときに腹囲の検査を省略できるとし、その判断基準が提示されている・・・
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2007年07月02日(月)
先進医療の施設基準、20技術について審議
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厚生労働省が7月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の施設基準の見直しについて、引き続き議論が行われた。今回は、インプラント義歯や溶血性貧血症の遺伝子解析診断法など、20技術についての審議結果が掲載されている(p12～p54参照)。
その他、先進医療の新規届出技術について議論された。5月受付分では「腹腔鏡下直腸固定術」など4技術が申請されていたが、すべてが取り下げ・返戻あ・・・
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2007年06月29日(金)
医療機器の保険適用について訂正と追加 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について」と題する通知の一部訂正に関する事務連絡。
事務連絡では、平成19年5月・6月から保険適用となった医療機器等について訂正内容を示している(p2参照)。また、平成19年4月以降に保険適用となった医療機器として、追加分が記載されている(p3参照)。
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2007年06月29日(金)
内用薬43品目、注射薬3品目を薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、製薬企業から削除依頼があった薬剤を連絡するもの。
事務連絡によると、内用薬43品目、注射薬3品目(p3～p4参照)を平成19年7月1日から新たに薬価収載した(p1参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8242品目、注射薬4088品目、外用薬2718品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5085品目となった(p1参照)。
また・・・
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2007年06月29日(金)
7月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年7月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目が一覧にまと・・・
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2007年06月28日(木)
医療区分とADL区分、概ね妥当 中医協慢性期入院医療分科会
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厚生労働省が6月28日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配布された資料。この日は、前回分科会（6月13日）の訂正差し替え資料(p4～p37参照)や、平成18年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の最終報告書案が示された(p40～p69参照)。
報告書案では、医療区分とADL区分の妥当性について、診療報酬改定後も患者1人1日当たりの直接のケア時間の順序が保たれて・・・
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2007年06月27日(水)
日医が後発品の信頼度について独自調査結果を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が6月27日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は後発医薬品について議論された。
後発医薬品については、日本医師会が医師を対象に実施した調査結果を、「後発医薬品に対する臨床医師の信頼度」としてまとめた資料が提示された(p29～p37参照)。調査結果によると「品質に問題があるか」という問いに対し、53.8％が「問題あり」、46.2％が「問題なし」と回答している。問題ありとする内容は、・・・
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2007年06月27日(水)
平成19年度医薬品価格調査の実施案を公表 厚労省
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厚生労働省が6月27日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）の実施案が提示された。
実施案では、調査の対象と客体数は、販売サイドとして医療機関や薬局に医薬品を販売する営業所等約4000件、購入サイドとして病院約900件・診療所約1000件・薬局約1600件を層化無作為抽出するとした。調査は、薬価基準に収載されている医薬品の品目ごとに、販売（購入）価格及び・・・
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2007年06月26日(火)
市町村国保への特別調整交付金の交付額に不足 厚労省勉強会
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厚生労働省が6月26日に開催した調整交付金に関する勉強会で配布された資料。勉強会では、災害など画一的な測定方法では措置できない特別の事情を考慮して交付される「特別調整交付金」などについてまとめた資料が提示されている。
市町村国保の負担の概念は全国ベースで、保険料等50％、定率国庫負担34％、調整交付金9％、都道府県調整交付金7％となっている。そのうち「特別調整交付金」は概ね2％分を占めており、原爆被爆者・・・
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2007年06月22日(金)
DPC退院患者調査の最終報告書を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省が6月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての最終報告が行われた(p4～p538参照)。この調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として、DPC対象病院360とDPC準備病院371の731病院に対して実施されている。調査結果に・・・
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2007年06月20日(水)
生体部分肝移植の対象疾患拡大を受け、判定方法を明示 厚労省通知
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厚生労働省が6月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、生体部分肝移植に関する診療報酬点数に関する通知。生体部分肝移植は、同日に開催された中医協で対象疾患の見直しが了承されている。
通知では、今回の改正は、生体部分肝移植の対象疾患となっている「肝細胞がんを併発している肝硬変（非代償期）」について、保険適用が認められるのは「遠隔転移と血管侵襲を認めないもので、肝内に径5センチメートル以下1個、ま・・・
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2007年06月20日(水)
肝硬変に肝がん併発は条件付きで生体部分肝移植の対象に 中医協
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厚生労働省が6月20日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会から、生体部分肝移植の対象疾患と施設基準案が提示され、了承された。
新たに、肝硬変に肝がんを合併している場合について、条件つきで生体部分肝移植の保険適応を認められる。資料では肝移植の対象になる条件がまとめられており、肝移植の施設基準についても示されている・・・
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2007年06月20日(水)
後発医薬品不使用について医師を対象に調査実施 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第13回 6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「後発医薬品の使用状況調査」については、平成18年度から継続して調査が実施される(p4～p6参照)。後発医薬品の使用状況調査には、外来診療を担当する医師に対し、1施設につき2名を調査対象に加えた・・・
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2007年06月19日(火)
生体部分肝移植の対象疾患、保険適用拡大へ 厚労省改正案
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厚生労働省が6月19日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、生体部分肝移植の対象疾患について議論された。
厚労省は、肝硬変に肝がんを合併している症例に対し、条件つきで生体肝移植の保険適応を認める改正案を示した(p26～p27参照)。また、生体肝移植の施設基準についても、その条件が示されている(p27参照)。
その他の資料では、（1）生体部分肝移植の保険・・・
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2007年06月18日(月)
後期高齢者の入院医療、早期退院に向けた総合的な評価を 厚労省特別部会
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厚生労働省が6月18日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者の療養の基準と診療報酬についてまとめた資料が提示され(p19～p25参照)、入院医療について主な論点が示された(p27参照)。
後期高齢者の入院医療については、退院後の生活を見通した総合的な入院診療計画の策定と提供、早期退院に向けた総合的な評価に関する事項などが論点として・・・
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2007年06月18日(月)
平成18年度のコスト調査研究結果を報告 中医協コスト調査分科会
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厚生労働省が6月18日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成18年度調査研究結果の報告が行われた。報告書は、医療安全に関するコスト調査(p4～p133参照)、医療のIT化に係るコスト調査(p134～p186参照)、医療機関の部門別収支に関する調査研究(p187～p316参照)とに分かれている。
医療安全に関する病院の取り組みに関する調査報告によると、入院・・・
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2007年06月15日(金)
医療事故防止のため、旧名称医薬品の使用は平成19年度末まで
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厚生労働省が6月15日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬254品目、注射薬97品目、外用薬69品目(p3～p14参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8199品目、注射薬4085品目、外用薬2718品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5039品目となった(p1参照)。
また、医・・・
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2007年06月13日(水)
慢性期入院医療の包括評価に関する調査の報告書案を提示
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厚生労働省が6月13日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度の慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果の報告書案が示された。
報告書案では、「調査結果」と「調査結果に基づく検討」「今後の課題」が示されている(p22～p48参照)。分科会からの意見については、空欄のままとなっている(p43参照)(p46～p48参照)。報告書案では・・・
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2007年06月08日(金)
薬剤28品目を新規収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が6月8日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、内用薬7品目、注射薬13品目、外用薬8品目が薬価収載された(p2～p3参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7945品目、注射薬3988品目、外用薬2649品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4619品目となった(p1参照)。
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2007年06月08日(金)
先進医療の施設基準、35技術について審議
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厚生労働省が6月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の施設基準の見直しについて議論された。現在113技術ある先進新医療技術のうち、35技術について審議が行われている(p7～p78参照)。
その他、先進医療の新規届出技術について議論された。4月受付分では「腹腔鏡補助下肝切除術」など5技術が申請されていたが、すべてが取り下げあるいは返戻として、先進医療として認められていない・・・
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2007年06月01日(金)
7日以内の入院でも入院診療計画書は必要 疑義解釈
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厚生労働省が6月1日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その8」と位置づけられており、リハビリテーション料や検査料、入院基本料に関する施設基準（入院診療計画）などについてQ＆A形式で解釈が記載されている(p2～p4参照)。
入院診療計画については、「例えば、緊急入院で数時間後に死亡した場合や日帰り入院などの7日以・・・
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2007年06月01日(金)
医療機関の未収金問題に着手 厚労省検討会
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厚生労働省が6月1日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、医療機関が抱えている未収金の問題について、関係者間で法律的位置づけを整理した上で、未収金問題の解決に向けた方策を検討するために設置された(p4参照)。
この日は、関係団体から、それぞれ窓口負担や未収金問題に関する資料が提示された。各団体からは、（1）「治療費の窓口負担」についての意識調査結・・・
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2007年05月31日(木)
平成19年3月1日から保険適用となっている医療機器等を一部訂正
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について（2月28日付通知）」の一部訂正に関する事務連絡。
事務連絡では、平成19年3月1日から保険適用となった医療機器等について、「通知の一部改正について（4月27日付通知）」を出したが、一部訂正分があり、正誤表としてまとめられている(p2～p4参照)。
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