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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 都道府県のガバナンス強化で論点提示 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。 国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画（2018～2023年度）の初年度にあたるほか、都道府県・・・
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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 後発医薬品、価格帯の集約などが論点に 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月26日、後発医薬品の薬価のあり方について議論した。厚生労働省は、先発医薬品の5割に設定されている新規後発医薬品の薬価設定方法の見直しや3区分ある既収載・後発医薬品の価格帯の集約、通常の薬価改定の間の年に行われる中間年の薬価改定品目に後発医薬品が該当した場合の対応―を今後の検討課題として示した(p5～p6参照)。 新規に薬価収載される後発医薬品の薬価は通常、先発医・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 3技術の先進医療B追加を承認 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会は4月26日に開かれた総会で、先進医療合同会議から報告を受けた「治癒切除後小腸腺がんに対する術後化学療法」「腹膜播種を伴う胃がんに対するS―1／シスプラチン＋パクリタキセル腹腔内投与併用療法」「膵がん腹膜転移に対するS―1＋パクリタキセル経静脈腹腔内投与併用療法」を先進医療Bに追加することを了承した。 「治癒切除後小腸腺がんに対する術後化学療法」は国立がん研究センター中央病院から申請・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 17年度から都道府県を介さず調査を実施 中医協・材料専門部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月26日、2017年度の材料価格調査について議論し、回収率の向上を図るため、従来は都道府県などが実施していた調査票の配布や回収を厚生労働省が直接行うことを了承した。 材料価格調査は保険医療材料の市場実勢価格（市場取引価格）を把握するため、販売業者の販売価格と医療機関などの購入価格を調べ、材料価格改定の基礎資料として活用する。対象は全ての特定保険医療材料で・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・
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2017年04月26日(水)
［診療報酬］ 医療機器2品目、臨床検査1件を保険適用 中医協・総会2
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4月26日の中央社会保険医療協議会の総会では、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2017年6月収載予定）される医療機器は次のとおり(p6参照)(p7～p9参照)(p10～p13参照)。【区分C1・新機能】●抗凝固剤が禁忌または無効の肺血栓塞栓症患者などの、血管径28mm以下の下大静脈にフィルタを留置して血栓を捕獲し、肺塞栓症を防止する「DENALI IVC フィルター」（メディコン）：保険償還価格は17万・・・
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2017年04月19日(水)
［診療報酬］ 維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換
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中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・
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2017年04月12日(水)
［医薬品］ 腎細胞がんなどのニボルマブ最適使用GLを了承 中医協・総会2
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厚生労働省は4月12日の中央社会保険医療協議会・総会に腎細胞がんと古典的ホジキンリンパ腫に対するニボルマブ（遺伝子組換え）（一般名：オプジーボ）の最適使用推進ガイドライン（GL）案を提示、了承された。今後、4月18日に留意事項通知を発出・適用し、適用日以前に投与を受けている患者への投与や医療機関の体制整備などの準備期間として、6月末までの経過措置を設ける。 最適使用推進GLは、有効性の発現の仕方や安全性プ・・・
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2017年04月12日(水)
［診療報酬］ ニーズ選定も開発しない企業にはペナルティも検討 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は4月12日、イノベーションの評価について議論した。支払側委員からは、臨床現場でのニーズの高さから企業に開発要請が行われたにも関わらず、収益が見込めないなどの理由で一定期間を経ても開発に着手しない製品については、当該企業にペナルティを科すべきとの意見が出た。 イノベーションの評価では、（1）使用実績を踏まえた評価が必要な製品、（2）先駆け審査指定制度に指定・・・
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2017年04月12日(水)
［診療報酬］ 在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所（在支診）」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向で・・・
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2017年04月12日(水)
［医薬品］ 原価計算方式の営業利益率の設定を問題視 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月12日、新薬の薬価算定方式のうち、「原価計算方式」について議論した。委員からは、算定のベースとなる製品製造原価の設定が妥当であるか検証するべきとの意見や、原価に上乗せする一般管理販売費や営業利益の水準が一般企業に比べ、突出して高いなどと問題視する意見が相次いだ。 新薬のうち類似薬が存在しないものの薬価算定には、原価計算方式が適用され、製品製造原価に一般管理・・・
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2017年04月05日(水)
［医療費］ 11月の調剤医療費は6,212億円、後発品割合は67.5％ 厚労省
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- 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成28年10月（4／5）、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成28年11月（4／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療提供体制 test医療保険 医薬品・医療機器
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2017年04月05日(水)
［医療費］ 10～11月の医療費、前年同期比0.4％減 厚労省
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厚生労働省が4月5日に公表した、2016年度の10～11月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」によると、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.4％減だった。年齢別では、75歳未満は1.3％減、75歳以上は1.2％増(p4参照)。診療種類別は、医科入院2.0％増、医科入院外0.3％減、歯科1.0％増、調剤6.0％減だった(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額0.3％減、うち75歳未満は0.5％減、75歳以上は2.1％減だっ・・・
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2017年04月05日(水)
［医療費］ 2016年10～11月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2％増
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厚生労働省は4月5日、2016年10～11月の「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年10～11月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満1.4％減、75歳以上1.2％増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満0.1％減、75歳以上3.8％増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.5％減、75歳以上0.4％増・・・
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2017年03月31日(金)
［診療報酬］【目標設定等支援・管理料】等で疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は、診療報酬の算定方法についてQ&A方式で解説した、疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した。 今回対象になった診療報酬のうち、医科は▽排尿自立指導料▽目標設定等支援・管理料▽認知療法・認知行動療法―などを取り上げた。このうち【目標設定等支援・管理料】は、【脳血管疾患等リハビリテーション料】、【廃用症候群リハビリテーション料】、【運動器リハビリテーション料】（以下、リハビリ料）を算定してい・・・
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2017年03月31日(金)
［診療報酬］ 医療機関群は3区分を維持も名称は変更 DPC分科会で厚労省
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厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度（包括医療費支払制度）の医療機関別係数について、今後の対応方針（案）を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・
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2017年03月30日(木)
［医薬品］ 「シンポニー」の効能効果追加に伴い留意事項を一部改正 厚労省
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- シンポニー皮下注50mgシリンジの医薬品医療機器法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（3／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年03月29日(水)
［医療改革］ 薬価調査の調査票配布法等の変更了承 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月29日、2年に1回の通常の薬価調査について議論し、回収率向上などのために従来、都道府県を経由していた調査票の配布・回収を直接、厚生労働省が実施することを了承した。2017年度の調査から適用する。部会で診療側委員は、販売側（卸売販売業者）の調査で正確性が担保できるのであれば購入側（医療機関・薬局）の調査は不要と主張したが、支払側委員は両方がそろってこそ正確性が担保・・・
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2017年03月29日(水)
［医薬品］ オプジーボの頭頸部がんに対するGLを報告 中医協・総会3
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厚生労働省は3月29日の中央社会保険医療協議会の総会に、頭頸部がんの効能が追加された「オプジーボ（一般名：ニボルマブ［遺伝子組換え］）」について、頭頸部がんに対する最適使用推進ガイドライン（GL）を報告した。すでに、3月24日付けで留意事項通知とともに発出・適用されている。 最適使用推進GLは、有効性の出現の仕方や安全性プロファイルが既存の医薬品と大きく異なる新規作用機序医薬品について、最適な使用を進める・・・
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2017年03月29日(水)
［診療報酬］ かかりつけ薬剤師指導料・管理料が論点に 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は29日、2018年度改定に向けた審議で初めて調剤報酬を取り上げ、意見交換した。多剤投与の是正などを目的に2016年度改定で新設された【かかりつけ薬剤師指導料】と【かかりつけ薬剤師包括管理料】について、安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「2025年に向けてかかりつけ薬局機能を高め、独居や多剤投与の高齢者など指導が必要な人に利用される仕組みに育てていく必要がある」と述べたが、日・・・
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2017年03月29日(水)
［診療報酬］ 保険者との情報共有や予防の評価で意見が一致 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は29日に開いた総会で、外来医療のうち、生活習慣病に対する指導管理や重症化予防に対する診療報酬での評価のあり方を議論した。委員の意見は、保険者と医療機関が特定健診や生活習慣病患者の継続的な指導・管理に関する情報を共有し、協力して重症化予防に取り組むことで一致。これまで診療報酬では原則、予防医療の評価は行ってこなかったが、予防医療の診療報酬上の評価について、今後議論を深めていく・・・
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2017年03月28日(火)
［国保］ 2016年7月の国保医療給付費は8,003億円 厚労省
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厚生労働省は3月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年7月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,081万5,826世帯（前年同月比2.1％減）、被保険者は3,441万9,328人（同3.7％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,704億97百万円、このうち入院は3,667億66百万円、入院外が5,148億78百万円。医療給付費は8,003億21百万円で、給付率は82.5％だった(p1参照)。・・・
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2017年03月22日(水)
［診療報酬］ 中医協と介護給付費分科会が在宅医療で意見交換 厚労省1
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中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月22日、2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。看取りの議論では、在宅患者が本人や家族の意思に反して病院に搬送され望まない救命措置が行われる事例があることや、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に・・・
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2017年03月22日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、職員確保と24時間対応が課題 厚労省2
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医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声 厚生労働省は会議の検討項目として、（1）訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・
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2017年03月15日(水)
［意見募集］ 選定療養に新規導入や見直しすべき提案・意見を募集 厚労省
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厚生労働省は4月14日まで、「選定療養として導入すべき事例等」に関する意見を募集している。 選定療養については、「特別の療養環境（差額ベッド）」、「歯科の金合金等」、「時間外診療」、「予約診療」、「大病院の初診」など、現在10類型が定められている。入院基本料などの基礎的部分が保険外併用療養費として給付される一方、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる（自由料金）こととされている(p1～p2参照)。・・・
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