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2017年02月08日(水)
［医薬品］ キイトルーダの薬価収載を了承、有用性加算なし 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は2月8日開かれ、非小細胞肺がん治療薬「キイトルーダ（一般名：ペムブロリズマブ［遺伝子組換え］）」の薬価収載を了承した。「オプジーボ（一般名：ニボルマブ［遺伝子組換え］）」を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」で算定されたが、有用性加算は認められなかった。薬価基準への収載予定は2月15日(p24参照)。 キイトルーダの投与対象は、PD‐L1陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 中間年の薬価調査について議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、2年に1回の通常の薬価調査の間に実施する、中間年の薬価調査について議論した。厚労省は全医薬品を対象としつつも、調査対象者の負担を軽減する観点からできるだけ簡便化する考えを示したが、委員からは高額薬剤に対象を限定すべきとの意見や、通常の調査とできるだけ同じ内容にすべきといった意見が出た。 薬価調査については、昨年末に塩崎厚労相ら4閣僚が合意した基本方針で、医薬・・・
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2017年02月06日(月)
［医療改革］ 2例目の技術を了承 患者申出評価会議
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「患者申出療養評価会議」は2月6日、2例目となる新規技術を「適」と判断した(p8参照)。一方、評価会議でのこれまでの議論や中央社会保険医療協議会からの指摘を受け、制度のあり方について検討することも確認した。 保険診療と保険外診療（自由診療）の併用を例外的に認める「評価療養」には、先進医療や医薬品の適応外使用などがある。従来の仕組みでは、自分が対象患者の基準から外れている場合や近隣の医療機関でその・・・
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2017年02月02日(木)
［先進医療］ インフルエンザに対する新規技術を「継続審議」と判断
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厚生労働省の先進医療会議は2月2日、先進医療Aの新規技術として申請されていたインフルエンザの感染症診療・院内感染対策支援の技術を「継続審議」と判断した。 先進医療とは国民の選択肢を広げるために導入された制度。通常は保険外診療を行った場合、保険診療が認められている検査や処置なども含めて全額自己負担となる。先進医療を受けた場合は、先進医療の費用は全額自己負担となるが、保険診療が認められているものは保険・・・
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2017年01月31日(火)
［通知］ 区分C1の2製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2017年2月1日から適用されている。 区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、用いる技術はすでに医科点数表にあるもの）として、「バーサイス PC DBS システム（ボストン・サイエンティフィックジャパン）」【植込型脳・脊髄電気刺激装置】、「Absorb GT1 生体吸収性スキャフォールドシステム（アボット バスキュラー ジャパン）」【心臓手術用カテー・・・
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2017年01月30日(月)
［感染症対策］ 感冒では抗微生物薬使用を推奨しない AMS作業部会
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厚生科学審議会の「抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会」は1月30日、「抗微生物薬適正使用の手引き 第1版」のたたき台を議論した。たたき台では感冒やウイルス性の急性下痢症に対して、抗微生物薬の使用は推奨しないとしている。 抗微生物薬の不適切な使用による薬剤耐性菌の増加が国際社会で課題となっている。日本では経口の第3世代セファロスポリン系薬、フルオロキノロン系薬、マクロライド系薬の使用頻度が高い・・・
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2017年01月27日(金)
［国保］ 2016年5月の国保医療給付費は7,955億円 厚労省
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厚生労働省は1月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年5月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,096万7,885世帯（前年同月比2.0％減）、被保険者は3,478万4,983人（同3.6％減）。また、全国の医療費国保分は、総計9,502億32百万円、このうち入院は3,583億69百万円、入院外が5,053億67百万円。医療給付費は7,955億98百万円で、給付率は83.7％だった(p1参照)。・・・
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2017年01月25日(水)
［後期高齢者］ 2016年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,652万人 厚労省
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厚生労働省は1月25日、2016年10月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。 2016年10月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,652万655人（前年同月比3.3％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は33万7,666人。100歳以上の被保険者数は6万3,124人。被扶養者であった被保険者数は1・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 次回診療報酬改定の基本方針などが論点に 医療保険部会
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社会保障審議会は1月25日、医療保険部会を開催し、厚生労働省が提示した「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」を了承した。2018年度診療報酬改定の基本方針などが主な論点となる。 議論の進め方(p24参照)には、主要検討事項として▽2018年度診療報酬改定の基本方針▽経済・財政諮問会議の改革工程表の内容▽任意継続被保険者制度の見直し▽データヘルス改革▽高齢者医療制度のあり方▽医療に要する費用の適正化▽医・・・
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2017年01月25日(水)
［診療報酬］ 厚労省がキイトルーダ最適使用GL案を提示 中医協・総会1
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厚生労働省は1月25日の中央社会保険医療協議会・総会に、非小細胞肺がん治療薬「オプジーボ」の類似薬である「キイトルーダ（一般名：ペムブロリズマブ（遺伝子組み換え））」の最適使用推進ガイドライン（GL）案を提示した(p128～p141参照)。同剤は2月に薬価収載される見込みで、厚労省はそれまでに内容を確定し、収載と同時にGLと留意事項通知を出したい意向を示した。 最適使用推進GLは、既存の医薬品とは薬理作用や安全・・・
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2017年01月25日(水)
［診療報酬］ 植込み型脳電気刺激装置などの保険収載を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会は1月25日の総会で「医療機器・臨床検査の保険適用」について議論し、医療機器2件と臨床検査1件の保険収載を了承した。 保険収載（2017年3月収載予定）される医療機器は次のとおり(p3～p9参照)。【区分C1・新機能】●薬物療法で十分に効果が得られない振戦・パーキンソン病の運動障害に対する植込み型脳電気刺激装置「バーサイス PC DBSシステム」（ボストン・サイエンティフィック ジャパン）：保険・・・
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2017年01月25日(水)
［診療報酬］ 病床機能の診療報酬上の評価で議論 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。 地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 外国価格調整から米を外す意見相次ぐ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会･薬価専門部会は1月25日、新薬の薬価算定ルールの「外国平均価格調整」について議論した。新薬の薬価と米、英、独、仏の4カ国の平均価格との差が一定以上の場合は調整が行われることになっている。ただ、民間保険が主体で医薬品の価格が自由価格の米国を比較対象に含めることには以前から否定的意見があり、この日の議論でも米国を対象から除外する方向で委員の意見は概ね一致した。 現行制度では、類似・・・
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2017年01月24日(火)
［医療費］ 病院数減少も病院医療費は2.9％増加 厚労省・病院機能別医療費
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厚生労働省は1月24日、2015年度の「病院機能別 制度別医療費等の状況」を公表した。2015年度の病院全体の医療費は21兆9,598億円となり、前年度よりも2.9％増加。施設数自体は減少しているものの、1施設当たり医療費の増加が医療費全体を押し上げた格好になっている(p2～p5参照)。 データによると、2015年度の病院全体の医療費は21兆9,598億円（2.9％増）で、このうち一般病床を有する病院は19兆3,062億円（3.3％増）、一般・・・
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2017年01月24日(火)
［医療費］ 2016年8月の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.2％増 厚労省
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厚生労働省は1月24日、2016年8月の「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」を公表した。この「医療保険医療費」は、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年8月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満2.4％増、75歳以上4.2％増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満1.1％増、75歳以上3.6％増(p3参照)。医科入院外75歳未満3.7％増、75歳以上5.2％増(p11参照)・・・
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2017年01月24日(火)
［医療費］ 8月の調剤医療費は6,090億円、後発品割合は66.2％ 厚労省
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厚生労働省は1月24日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年8月）」を発表した。2016年8月の調剤医療費は6,090億円（前年度同期比1.8％増）で、内訳は技術料が1,475億円（5.2％増）、薬剤料が4,604億円（0.7％増）。薬剤料の後発医薬品は699億円（6.9％増）(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で66.2％（7.5ポイント増）となった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2017年01月20日(金)
［特定健診］ 議論のまとめを公表 健診・保健指導検討会
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- 第3期特定健康審査等実施計画期間（平成30年度～35年度）における特定健診・保健指導の運用の見直しについて（議論のまとめ）（1／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年01月19日(木)
［診療報酬］ 今月下旬から次回改定の提案書を受け付け 医療技術評価分科会
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新規医療技術の保険導入などを検討する、中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会は1月19日開かれ、2018年度診療報酬改定に向けた審議について、従来よりも前倒ししたスケジュールで進めることを了承した。 新規技術の保険導入の適否については、関係学会から提出された技術評価提案書を同分科会が専門的見地から検証。その結果を踏まえて中医協が最終判断する仕組みとなっている(p10参照)。 分科会はこの日の会合で・・・
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2017年01月19日(木)
［特定健診］ 第3期の運用についてとりまとめ 特定健診・指導検討会
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厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は1月19日開かれ、第3期（2018年～2023年）の特定健康診査等実施計画における特定健診・特定保健指導の運用について議論のとりまとめを行った。今後、2017年度中に行うシステム改修に向けて、運用方法の詳細などを下部組織のワーキンググループで検討する(p5参照)。 とりまとめでは特定保健指導対象者の選定基準について、内臓脂肪の蓄積を評価方法として現行・・・
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2017年01月12日(木)
［先進医療］ 先進医療の年間実績は100種類、約251.6億円 先進合同会議
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厚生労働省が1月12日の先進医療会議と先進医療技術審査部会の合同会議に提出した資料によると、2015年7月～2016年6月までの1年間に実施された「先進医療」の技術数は100種類、先進医療の実施にかかった費用の総額は約251.6億円であることがわかった(p74参照)。 先進医療には、未承認の医薬品・医療機器や適応外使用を含まない「先進医療A」と、それらを含む「先進医療B」の2種類がある。厚労省の資料で2016年6月30日現在・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 2018年通常国会で法整備を データヘルス検討会報告書
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厚生労働省は1月12日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を公表した。報告書では健康・医療・介護の情報を連結したビッグデータの審査支払機関による活用や、ICTによる社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の業務効率化などに向け、2017年夏をめどに政府方針を提示することを要請。2018年通常国会で必要な法整備を行うべきとしている。 報告書では、ビッグデータの活用に関して、被用者保・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 「データヘルス改革推進本部」の初会合を開催 厚労省
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厚生労働省は1月12日に開催した、塩崎恭久厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」の初会合に、医療介護分野の工程表(p6参照)を提示した。 これまで日本の健康・医療・介護施策のICT利活用は、データが分散して一体的に機能してこなかった。そのため厚労省は、推進本部を設置。今後も進展していく超高齢社会を見据え、膨大な健康・医療・介護に関するデータの整理・収集・分析ができるよう、ICTインフラ・・・
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2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 次回診療報酬改定に向けた議論を開始 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。 高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・
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2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 第21回医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会
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- 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第45回 1／11）《厚生労働省》、 総会（第343回 1／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 test医療保険
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2017年01月11日(水)
［医療改革］ 年4回再算定の前倒し実施を提案 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会は1月11日、薬価専門部会を開き、薬価制度抜本改革に向けた議論をスタートさせた。市場が大幅に拡大した既収載医薬品の再算定については、実施時期を現行の2年に1回から年4回に見直す方向になっている。実際の運用には医薬品の市場規模の把握が不可欠だが、厚生労働省はこの日の部会に、全国のレセプトや特定健診のデータを集積した「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」の活用を提案。201・・・
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