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2015年06月16日(火)
［高度医療］ RI内用療法の実施施設の安全管理に関する答弁書 政府
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- 衆議院議員階猛君提出わが国の放射性同位元素内用療法（RI内用療法）の現状及び今後の国の施策に関する質問に対する答弁書（6／16）《内閣》
- 発信元：内閣府 カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 保健・健康
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2015年06月12日(金)
［高齢者］ 高齢化率は2014年の26.0％から2060年には39.9％に 高齢社会白書
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内閣府は6月12日、2015年版「高齢化の状況および高齢社会対策の実施状況」（高齢社会白書）を公表した。概要(p1～p55参照)と全体版(p56～p255参照)がある。 この白書は、1996年から毎年、政府が国会に提出している年次報告書。高齢化の状況や、それを考慮して講じようとする施策などを明らかにするもので、提出は、高齢社会対策基本法第8条で規定されている。 今回の白書は、（1）2014年度の高齢化の状況および高齢社・・・
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2015年06月12日(金)
［感染症対策］ 都道府県が積極的な疫学調査を実施するとの答弁書 政府
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政府は6月12日、丸山穂高衆議院議員（維新の党）が提出した、中東呼吸器症候群（MERS）対策に関する質問主意書(p4～p6参照)に対する答弁書(p1～p3参照)を公表した。 MERSは、アラビア半島諸国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなど）を中心に発生の報告がある重症呼吸器感染症で、欧州や韓国、中国などでは輸入症例が報告されている。厚労省は、MERSを2類感染症に位置づけて入院措置を可能とするとともに、・・・
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2015年06月10日(水)
［医療改革］ 後発医薬品目標のさらなる前倒しを厚労相に求める 諮問会議1
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内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは前回の議論をふまえて論点を提示した。 病床の適正化に関しては、地域差の見える化の具体的方法や、病床再編・削減の手段とプロセス（診療報酬体系の見直しによる誘導、改革が進まない地域における診療報酬の引き下げ、県の権限強化）などを明らかにする・・・
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2015年06月10日(水)
［社会保障］ 骨太方針の骨子案で歳出改革の重点分野に社会保障 諮問会議2
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6月10日の経済財政諮問会議では、このほか、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」骨子案が示されている。 骨子案では、デフレを脱却して中長期的に持続する経済成長を実現するため、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力強化、まち・ひと・しごとの創生に加え、公共サービスのムダ排除・質向上などの改革が必要と指摘(p42参照)。 経済・財政一体化改革の取り組みとして、経済再生なくして財政健全・・・
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2015年06月01日(月)
［高齢者］ 日本版CCRC実現に向けてさらに深く討議すべき論点 内閣府
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内閣府は6月1日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、5月14日の前回会合で提示された「日本版CCRC構想の素案」(p2～p16参照)について討議した。 日本版CCRC（高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」を目指す仕組み・・・
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2015年06月01日(月)
［精神医療］ 各国の精神障害者の地域移行の動向を説明 内閣府WS
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- 障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（6／1）《内閣府》
- 発信元：内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2015年06月01日(月)
［医療改革］ 麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明 諮問会議
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内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。 「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・
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2015年05月26日(火)
［医療改革］ 社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示 経済財政諮問会議1
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内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)について説明し、重点改革事項として、（1）地域包括ケアシステムの構築：医療介護サービス体制の改革(p43参照)と（2）薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・
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2015年05月26日(火)
［医療改革］ 2020年度末に後発医薬品シェア80％の新目標 経済財政諮問会議2
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内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「後発医薬品の使用の飛躍的加速化」(p45参照)について言及した。「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)における重点改革事項の一環。 5月19日の前回会合では民間議員から、社会保障サービスの産業化促進やインセンティブを強化する仕組みづくりなどが課題として指摘されており、塩崎厚労相も5月22日の閣議後記者会見で・・・
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2015年05月26日(火)
［医療改革］ 課題に給付・負担の地域間格差の是正など 甘利大臣会見
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甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は5月26日、経済財政諮問会議後の記者会見で、社会保障分野に関してコメントした。 甘利大臣は、社会保障分野については、「（1）保険者におけるインセンティブ改革の前倒し、重症化予防の全国展開、（2）後発医薬品目標の前倒しと新目標の設定により普及を加速すること、医薬品流通の商慣行等の改善、（3）患者視点での調剤の見直し、といった点で一致をみた。残された課題・・・
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2015年05月22日(金)
［健康］ 節酒を望む人の保健指導など課題に 内閣府WG
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内閣府は5月22日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ（WG）を開催した。同会議は、アルコール健康障害対策基本法に基づき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定や、健康障害対策を総合的、計画的、効果的に推進することを目的に、意見具申を行う機関として設置。健診・医療WGは、同会議のもと、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課・・・
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2015年05月21日(木)
［医療改革］ 患者本位の医薬分業実現へ厚労省が方向性示す 内閣府WG1
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内閣府は5月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、医薬分業推進の下での規制の見直しなどについて議論した。今回は規制改革会議が指摘していた見直しに関して、厚生労働省が方向性・考え方を説明した。 規制改革会議は4月の前々回WGなどで、（1）医薬分業推進の観点から、コストに見合ったサービス提供や、高齢化等で薬剤師の業務内容が変わる中、専門性を活かした業務のあり方の検討、・・・
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2015年05月21日(木)
［医療改革］ 厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ 内閣府WG2
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5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ（WG）」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検討すると説明がされた。 厚労省は調剤報酬を抜本的に見直すとし、2016年度の次期診療報酬改定以降、累次にわたる改定で対応するため、中央社会保険医療協議会で今後、具体的に検討すると説明(p5参照)。 具体的に・・・
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2015年05月19日(火)
［社会福祉］ 障害者の地域移行支援のデータを厚労省が説明 内閣府政策委
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- 障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（5／19）《内閣府》
- 発信元：内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2015年05月19日(火)
［医療改革］ 営利性業務解禁や地域での診療報酬引き下げ提案 諮問会議1
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内閣府は5月19日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・各論」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、論点整理・各論として、医療・介護を中心とした「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を提示(p2～p8参照)。 「改革の基本方針」として、（1）社会保障サービスの産業化促進、（2）インセンティブを強化する・・・
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2015年05月19日(火)
［医療改革］ 薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外 諮問会議2
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5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。 （3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・
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2015年05月19日(火)
［医療改革］ 「厚労相にかなり厳しい要求をしていく」 甘利経済再生担当相
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甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は5月19日、経済財政諮問会議後の記者会見で、民間議員らの提案についてコメントした。 甘利経済財政・再生担当相は「塩崎（恭久）厚生労働大臣から指摘どおりには簡単にはいかないという答弁があった。総理指示をふまえてより具体的な、かなり厳しい要求をしていくつもりだ。何もできないということならば、何をすれば良いのかという話になる。社会保障などの分野はロット・・・
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2015年05月14日(木)
［高齢者］ 日本版CCRC名称案に「プラチナ・コミュニティ」など 内閣府
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内閣府は5月14日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、取りまとめにあたる「日本版CCRC構想の素案」(p70～p79参照)を提示した。 日本版CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」・・・
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2015年05月12日(火)
［社会保障］ 論点整理・総論で企業と医療機関等の連携を 諮問会議
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内閣府は5月12日、経済財政諮問会議を開催し、（1）金融政策、物価等に関する集中審議、（2）経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論を議題とした。 （2）では、伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが論点整理・総論を提示。歳出改革の主要課題として、公的部門の産業化をあげた。第1に社会保障関連分野の産業化の促進を指摘し、企業などが医療機関・介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジ・・・
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2015年05月11日(月)
［規制改革］ 医薬分業は一定の効果を達成と厚労省が評価 内閣府WG
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内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開き、（1）医薬分業推進の下での規制(p2～p16参照)、（2）特定保健用食品における審査手続き(p24～p25参照)―それぞれの見直しについて討議した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置され、下部組織として、健康・医療・・・
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2015年05月07日(木)
［知的財産］ 知財戦略本部の取り組み議論 内閣府有識者会合
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内閣府は5月7日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催し、知的財産戦略本部の取り組み状況を報告した。会合は、科学技術政策担当大臣、同副大臣、同政務官と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員が、総合科学技術・イノベーション会議で適切に調査審議するために必要となる事項などの検討と整理を行うことが目的。 今回議題となった知的財産戦略本部は、国内・・・
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2015年04月28日(火)
［国家戦略特区］ 民間事業者から戦略特区の新たな提案を募集 内閣府
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内閣府は4月28日、「国家戦略特別区域等に係る提案募集」を開始した。国家戦略特区は、首相主導のもとで大胆な規制改革などを行い、世界一ビジネスをしやすい街の構築などを目指すもの。 医療・介護分野ではこれまで、「保険外併用療養に関する特例」として、海外で承認を受けている医薬品で、日本で未承認・適応外の医薬品などを用いる技術すべてについて、保険外併用療養の特例を用いた迅速な先進医療の提供を決めた。さらに・・・
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2015年04月24日(金)
［高齢者］ 日本版CCRCの居住者は構想段階から意見表明の場に参加を 内閣府
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内閣府は4月24日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点(p45～p46参照)について、3月の前回会合に引き続いて討議した。 CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスで、米国には約2,000カ所・・・
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2015年04月17日(金)
［社会福祉］ 条約の政府報告見据えて障害者基本計画を検証 内閣府委員会
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内閣府は4月17日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況の監視案」、「今後の議論の進め方」を議題とした。 実施状況の監視案では、障害者権利条約に基づく政府報告の提出などを見据え、委員会が第3次障害者基本計画の監視を行い、「議論の整理」として取りまとめ、政府報告に反映するとしている。条約は一般的な義務として、障害を理由とするいかなる差別もなく、すべての障害者のあらゆる人権お・・・
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