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2023年05月25日(木)
［医療提供体制］ 非稼働病棟の病床が全国で3万床超える 厚労省報告
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厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した<doc9321page11>。同省は非稼働病棟への「適切な対応」を都道府県に求めており、会合では休棟の病床の状況を調べるべきだとの意見が出た。 22年度の病床機能報告（速報値）によると、病棟・診療所単位で「休棟」と報告された病床が・・・
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2023年05月24日(水)
［介護］ 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ 厚労省
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2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し<doc9280page1>。 厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の意見交換会で出された意見を踏まえ、夏ごろまで主な・・・
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2023年05月24日(水)
［医療提供体制］ 医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第17回 5／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年05月23日(火)
［介護］ 社会福祉施設での労災発生状況が高止まり 5年で46％増
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社会福祉施設での労働災害の死傷者数が高止まりにある。厚生労働省が公表した2022年の労働災害発生状況によると、5年前と比べて46.3％の増加となっている<doc9392page4>。事故の内訳では「転倒」が全体の3割以上を占めており、厚労省は、労働者の高齢化、特に中高年齢の女性が増加したことがあると分析している<doc9392page15>。 22年に全国で発生した労働災害状況によると、社会福祉施設で発生した休業4日以上の死・・・
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2023年05月23日(火)
［医薬品］ 新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
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厚生労働省は5月23日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県などに通知した。指定取消しとなった医薬品は、「エクリズマブ（遺伝子組換え）」（アレクシオンファーマ）。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消された。また、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品と・・・
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2023年05月23日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証の別人情報、全保険者に点検要請 厚労相
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マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異なる方法で事務処理を行っていなかったか総点検を要請したと明らかにした。 保険者が本来の事務処理と違う方法で行っていた場合は、改めて氏名や生年月日、住所の一致などの確認を行うよう要請し、7月末までに結・・・
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2023年05月22日(月)
［診療報酬］ 障害福祉サービス報酬改定案を来年2月とりまとめ 厚労省
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厚生労働省は、22日に開催した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、報酬改定に向けた検討の進め方の案を示した。12月までに障害福祉サービスなどの報酬や基準に関する基本的な考え方を整理し、2024年2月に報酬の改定案をとりまとめる<doc9232page2>。 各サービスの報酬などの在り方を検討する前に、関係団体へのヒアリングを実施し、その意見をまとめ、論点を整理する。ヒアリングを含めた議論の状況について・・・
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2023年05月19日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比7万2,159人増の122万8,533人 病院報告
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厚生労働省は19日、2023年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc9324page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.7日（前月比2.4日減）▽一般病床／16.2日（1.3日減）▽療養病床／113.9日（8.7日減）▽精神病床／260.1日（40.4日減）▽結核病床／51.1日（3.8日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万7,480人（2万7,722人増）▽外来患者数／122万8,533人（7万2,159人増）●月末病床利用率：75.5％・・・
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2023年05月19日(金)
［インフル］ 全国報告数6,648人、前週から1,668人減 インフルエンザ
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厚生労働省は19日、2023年第19週（5月8日－5月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,648人で前週から1,668人減、前年同期と比べ6,642人の増加となった<doc9259page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9259page2><doc9259page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.36▽報告患者数（全国）：6,648人▽都道・・・
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2023年05月19日(金)
［医療提供体制］ 認定医療法人制度を26年末まで延長 厚労省
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厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。移行計画への認定をこの日までに受けている医療法人のほか、認定申請中の法人も同じ取り扱いになるとしている<doc9250page1>。 認定医療法人制度は、持ち分有り医療法人が作った持ち分なしへの移行計画の内容が「妥当」と認められる場合、出・・・
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2023年05月19日(金)
［診療報酬］ データ提出加算、42病院が届け出れば算定可能に 厚労省
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- データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて、データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて（5／19付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
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2023年05月19日(金)
［感染症］ 新型コロナ定点把握を5類変更後初めて公表 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について 2023年第19週（5／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2023年05月18日(木)
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比39人減の188人 厚労省
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厚生労働省は18日、2023年5月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－4月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc9308page1><doc9308page2>。【死亡災害】●死亡者数：188人（前年同期比39人減・17.2％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／46人▽はさまれ・巻き込まれ／44人▽交通事故（道路)／34人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4万4,976人（3,310人減・6.9％減）●事故の型別発・・・
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2023年05月18日(木)
［診療報酬］ コロナ入院調整業務、外部への依頼は報酬算定不可 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その4）（5／18付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
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2023年05月18日(木)
［診療報酬］ 医療用麻薬対応の薬局への配慮を改定議論で検討 意見交換会
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自宅や高齢者施設等で緩和ケアが行われる際に薬局が麻薬調剤に対応することが求められているが、18日に開かれた2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた意見交換会では委員から、法令上の規制を遵守し夜間や休日対応を行うにあたってかなりの負担が発生しているとして配慮を求める声が上がった。 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会による意見交換会では、人生の最終段階における意思決定支援を・・・
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2023年05月18日(木)
［診療報酬］ 訪問看護に特定行為研修修了者の配置促進を 意見交換会で
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2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した<doc9219page7>。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専門性を身に付けた看護師の配置への評価を求める意見が複数あった。 また、厚労省の集計では、看護職員が少ない訪問・・・
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2023年05月18日(木)
［医療提供体制］ 人生最終段階の医療、医師2割「話し合いほとんど行わず」
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人生の最終段階における医療・ケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、医師の2割超が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かった<doc9217page4>。18日に開かれた中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分化会による意見交換会で示された。 厚労省のガイドラインでは、医療・ケアを受ける本人が医療・介護従事者などのチームと十分話し合い、本人による意・・・
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2023年05月17日(水)
［医薬品］ 新医薬品11成分17品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は17日、新医薬品11成分17品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月24日。詳細は以下の通り<doc9137page1><doc9137page2>。●その他の血液・体液用薬／ドプテレット錠20mg／アバトロンボパグマレイン酸塩／待機的な観血的手技を予定している慢性肝疾患患者における血小板減少症の改善／Swedish Orphan Biovitrum Japan／類似薬効比較方式（I）／20mg1錠：7,106.60円●他に分類され・・・
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2023年05月17日(水)
［診療報酬］ コロナ薬の処方箋、公費負担者番号など記載を 厚労省要請
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- 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その3）（5／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
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2023年05月17日(水)
［診療報酬］ 在宅自己注の対象薬、新薬以外も年4回収載時に追加へ 厚労省
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厚生労働省は17日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤について、新薬以外の医薬品も原則として新薬の薬価収載（年4回）のタイミングに合わせて追加することを中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。より有用性の高い新しい治療法へのアクセスを速やかに確保するのが狙いで、現行の運用基準を見直す。 同管理料の対象薬剤について、新医薬品は原則として薬価収載時に、それ以外の医薬品は原則2年ごとの診療報酬改定に・・・
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2023年05月17日(水)
［診療報酬］ 働く人の精神行動障害予防に効果ある診療に報酬を 中医協委員
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中央社会保険医療協議会・総会で、支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）が「精神・行動障害の予防に効果のある診察や診療に報酬を付けるのも1つの方法ではないか」と提案した。 17日の総会で、厚生労働省が妊産婦のメンタルヘルスの重要性を示したことに対し、安藤委員は、これらの重要性に異論はないとしながらも、妊産婦の数よりも多い「働く人」のメンタルヘルスに関する厚労省の見解について質問した。 安藤委・・・
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2023年05月17日(水)
［医療提供体制］ 紹介受診重点外来、「協議の場」の進め方を周知 厚労省
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厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所（紹介受診重点医療機関）の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。 2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外・・・
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2023年05月17日(水)
［医薬品］ 過疎地域で一般用医薬品を移動販売、気軽に相談も 検討会で報告
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中山間・過疎地域での移動販売車を利用した医薬品配送の取り組みが、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」（17日開催）で報告された。移動販売車における一般用医薬品の売上構成比は低いが、利用する高齢者からは「電話で注文できることは非常にありがたい」「気軽に専門職に相談できることは非常に助かる」といった声が寄せられているという。 検討会では、星晶博参考人（ウエルシア薬局地域包括推進部）が移動販売・・・
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2023年05月17日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料の病床4年間で51.7％増 厚労省集計
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厚生労働省は17日、地域包括ケア病棟入院料の届け出病床が2017－21年に51.7％増えたとする集計結果を中央社会医療保険協議会・総会に示した。回復期リハビリテーション病棟入院料の病床は12.3％の増。これに対し、一般病棟入院基本料と療養病棟入院基本料はそれぞれ13.6％、6.7％減少していた<doc9155page20>。 厚労省は、17年と21年（いずれも7月現在）の入院料ごとの届け出病床数をそれぞれ集計し、増減を調べた・・・
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2023年05月17日(水)
［診療報酬］ 二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側
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中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関・・・
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