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2022年02月14日(月)

[医療提供体制] コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局地域医療計画課は、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保に関する事務連絡(14日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、オミクロン株の感染拡大に伴い、妊産婦の感染者が急増していることを取り上げ、都道府県で妊産婦に係る医療需給の適切な把握を行うため、HER-SYS(新型コロナウイルス感染・・・

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2022年02月14日(月)

注目の記事 [医薬品] コロナ中和抗体薬が供給不足の恐れ、他剤の検討を要請 厚労省

新型コロナウイルス感染症におけるゼビュディの医療機関への配分について(周知依頼)(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの中和抗体薬「ソトロビマブ」(販売名:ゼビュディ点滴静注液500mg)について、厚生労働省は、今後の感染拡大や発注の状況次第では地域によって一時的に供給に影響が生じる恐れがあることから、可能であれば他の薬剤の使用を検討するよう求める事務連絡を出した。医療機関で検討する際には、患者の状態や薬剤の特性などを考慮するよう呼び掛けている(p1~p2参照)。 同省が他の選択肢として挙げている薬・・・

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2022年02月14日(月)

[インフル] 全国報告数41人、前年比57人減 インフルエンザ・第5週

インフルエンザの発生状況について(2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は14日、2022年第5週(1月31日-2月6日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は41人、前年同期と比べ57人減少となった。都道府県別では、18道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第22報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第5・・・

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2022年02月14日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 薬局薬剤師の業務見直し、4つのテーマで検討開始 厚労省

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ(第1回 2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。テーマを4つに分けて複数回議論し、6月に一定の取りまとめを行う(p7参照)。この日は、「対人業務の充実」がテーマとなり、構成メンバーから「調剤業務だけをやっていたのでは、(経営が)成り立たないような仕組みにすべきだ」といった意見が出た。 作業部会での主なテーマはこのほか、「薬剤師・薬局のDX(デジタルトランスフォーメー・・・

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2022年02月14日(月)

[医療提供体制] 小児へのコロナワクチン接種、3月を待たずに開始も 厚労省

5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について(その3)(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は14日、小児(5歳以上11歳以下)への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、ファイザー社ワクチンによる小児への接種を予防接種法上の予防接種である特例臨時接種に位置付けることなどについて、妥当であるとの答申・・・

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2022年02月14日(月)

[医薬品] コロナワクチン追加購入、ファイザー社と合意 厚労省が発表

本年の新型コロナワクチンの追加購入に係るファイザー株式会社との合意について(2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は14日、2022年第1四半期に1,000万回分の新型コロナワクチンを追加購入することについて、ファイザー株式会社と合意したと発表した。 厚労省によると、22年中に輸入されるワクチンとして、1億2,000万回分を購入する契約を既に締結している。 厚労省は「引き続き、国民の皆様に対して確実にワクチンを供給できるよう、様々な取組を進めてまいります」としている。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・

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2022年02月10日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,693億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年11月暫定版)(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,693億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,171億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,416億円▽施設サービス分/2,658億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:690.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・

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2022年02月10日(木)

注目の記事 [診療報酬] コロナ経口治療薬のパキロビッドパック、保険診療との併用可

疑義解釈資料の送付について(その94)(2/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、10日に特例承認した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「パキロビッドパック」(成分名:ニルマトレルビル/リトナビル)を投与する場合に評価療養として保険診療と併用できるとの見解を事務連絡で示した。ただし、時限的・特例的な対応とする(p2参照)。 事務連絡では、同剤の投与に係る薬剤料に相当する療養部分について、その費用を患者から徴収しない場合は時限的・特例的な対応として、承認後、保険・・・

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2022年02月10日(木)

注目の記事 [医療改革] 看護師等の登録済証明書、オンラインで発行 厚労省

保健師、助産師及び看護師の登録済証明書の取り扱いについて(依頼)(2/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 看護課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は10日、保健師、助産師および看護師の登録済証明書の取り扱いについて、各都道府県に通知を発出した(p1参照)。21日から稼働する「医師等免許登録確認システム」で保健師、助産師および看護師の受け付けを開始するため、自身の登録済証明書の確認と印刷が可能になるとしている。 保健師などが有資格者として業務を行うためには、国家試験合格後に免許申請を行い、厚労省で管理する有資格者の籍(名)簿に登録さ・・・

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2022年02月10日(木)

[医薬品] ファイザーのコロナ飲み薬、併用禁忌薬が多数 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(パキロビッド(R)パック)の医療機関及び薬局への配分について(承認直後の試験運用期間)(2/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「パキロビッドパック」(一般名ニルマトレルビル、リトナビル)について、「併用禁忌」の薬剤が多数あるため、27日までは承認直後の試験運用期間として一部の施設に限定して配分することを自治体に事務連絡した。この期間は、各都道府県の病床確保計画に基づき報告されている新型コロナ病床確保医療機関と、都道府県が選定した「パキロビッド対応薬局」に配分・・・

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2022年02月10日(木)

[感染症] BCGやHPVなどワクチン接種、疾病・障害12件を認定 厚労省が公表

疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会(第146回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は10日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやHPVなどのワクチンを接種した16件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの6件、HPVの2件、インフルエンザ、MR、ポリオ、PPSV(肺炎球菌)のそれぞれ1件の計12件を認定した(p1参照)。 疾病・障害については、BCGは右上腕瘢痕ケロイド、左脛骨BCG骨髄炎、左腋窩リンパ節炎、左肩瘢痕ケロイ・・・

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2022年02月10日(木)

[医薬品] 新型コロナウイルスの軽症者向け経口薬を特例承認 厚労省

新型コロナウイルス治療薬の特例承認について(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は10日、ファイザーが開発した新型コロナウイルスの軽症者向け経口薬「パキロビッドパック」(一般名:ニルマトレルビル、リトナビル)を特例承認した(p1参照)。新型コロナの軽症者向け飲み薬の国内での承認は、MSDのモルヌピラビルに続いて2例目(p8参照)。 パキロビッドパックの効能・効果は、「SARS-CoV-2による感染症」。成人または体重が40kg以上の12歳以上の小児に対し、ニルマトレルビルとして1・・・

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2022年02月10日(木)

[医療提供体制] コロナワクチン接種、妊婦も努力義務対象に 厚科審分科会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(第30回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は10日、新型コロナウイルスのワクチンについて妊娠中の人も予防接種法の努力義務規定の対象とすることを決定した(p55参照)。これまで規定の適用外としていたが、有効性や安全性に関する懸念がないとする知見が一定程度集まったため。一方、5-11歳の小児には当面の間、適用しないことも決めた(p38参照)。これを受けて、厚生労働省が関連の省令などを改正し、2月下旬から適用・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年10月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万2,600人▽介護予防居宅サービス/82万6,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/458万7,700人▽要介護1/121万7,100人▽要介護2/110万500人▽要介護3/89万100人▽要介護4/83万800人▽要介護5・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年9月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2021年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc732>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万8,200人▽介護予防居宅サービス/82万200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/453万8,900人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万3,600人▽要介護3/87万9,000人▽要介護4/81万7,700人▽要介護5/・・・

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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 紹介受診重点医療機関、入院初日に800点の算定可 22年度改定

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の診療報酬改定では、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合に、診療報酬を初日に800点算定できるようにする(p132参照)。一方、紹介・逆紹介患者の受診割合が低ければ初診料と外来診療料を減算するルールの対象病院に、一般病床が200床以上の紹介受診重点医療機関を加える(p133参照)。地域での外来機能の明確化や医療機関同士の連携を進める・・・

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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 後発医薬品調剤体制加算、各段階の数量割合と点数を引き上げへ

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 後発医薬品調剤体制加算は4月から、後発医薬品の調剤数量割合80%以上85%未満が21点、85%以上90%未満が28点、90%以上が30点となる。各段階の数量割合と点数を引き上げて、より高い割合を目指すインセンティブを設定する。一方、後発品割合が著しく低い薬局への調剤基本料減算は、これまでの4割以下2点が、5割以下5点と厳しくなる。ただし、経過措置により実施は10月から(p479~p483参照)。 後発医薬品調剤体制加算は、3・・・

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2022年02月09日(水)

[介護] まん延防止等重点措置の実施区域の通所サービスで事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第27報)(2/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は9日、まん延防止等重点措置等の措置を実施する区域の通所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取り扱いを認める事務連絡を都道府県などに出した。対象期間は2月(サービス提供月)から、まん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれるサービス提供月まで(p2~p3参照)。 まん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域については、感染防止対策をさらに徹底しながら必要なサービスを継続・・・

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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・

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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] オンライン初診料251点・再診料73点、診療料は廃止 22年度改定

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の診療報酬改定では、厚生労働省の指針に基づき医師が情報通信機器を用いて初診を行った場合の評価として初診料(251点)を新設する(p288参照)。また、オンラインでの再診料と外来診療料(共に73点)も作る一方、現在のオンライン診療料(月1回71点)を廃止する(p290参照)。 算定要件は、厚労省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に準拠した実施に加え、診療の内容や日時の診療録への記載など。・・・

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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 一般不妊治療管理料、人工授精の評価などを新設 22年度改定

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の診療報酬改定では、不妊治療に関する新たな評価を作る。医療機関が一般不妊治療の際に医学的管理や療養上の指導などを行った場合に「一般不妊治療管理料」(250点)(p332参照)、不妊症の患者に人工授精を実施すればその診療報酬として1,820点の算定を可能とする(p333参照)。他にも関連の治療を評価することで、妊娠を望む人が有効で安全な治療を受けられるようにする。 22年度改定で、人工授精などの「一・・・

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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外 22年度改定

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85%以下を対象に、「調剤基本料3ハ」(32点)が新設され「調剤基本料1」(42点)が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」(16点)の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502~p503参照)。 これまでは、「調剤基本料2」(26・・・

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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 22年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える(p229参照)。また、療養病棟入院基本料の「夜間看護加算」(1日45点)を50点にするなど、看護業務の負担軽減も後押しする(p234参照)。◆現時点・・・

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2022年02月08日(火)

[経営] 毎月勤労統計調査 21年12月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和3年12月分結果速報(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8日、2021年12月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p6参照)▽総額/48万3,732円(前年同月比3.8%減)▽定期給与/24万9,979円(1.3%減)▽特別給与/23万3,753円(6.4%減)●月間実労働時間(p7参照)▽総実労働時間/129.6時間(1.0%減)▽所定内労働時間/124.9時間(1.1%減)▽所定外労働時間/4.7時間(2.1%増)●労働者数と労働異動率・・・

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2022年02月08日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 重点医療機関への看護補助者派遣にも8,280円補助 厚労省

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第15版)について(2/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医療従事者のさらなる確保につなげたい考え。 厚労省は2021年8月19日付の事務連絡で、同日以降に医師以外の医療従事者を重点医療機関に派遣すれば、1人当たり1時間につき上限8,280円を派遣元に補助する方針を打ち出した。この・・・

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