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2022年01月21日(金)
［医療提供体制］ コロナワクチン副反応疑い公表 死亡事例は計1,438件
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厚生労働省は21日、第75回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第26回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）を受け、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」を公表した。死亡事例は3社合計で1,438件。 2021年2月17日から22年1月2日までにファイザー製ワクチンの副反応疑い報告において死亡と報告された事例は1,372件。「専門家の評価」では、1,363件の事・・・
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2022年01月21日(金)
［医療提供体制］ コロナ経口薬のフォローアップで輪番制など例示 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）（1／21付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年01月21日(金)
［介護］ 介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡 厚労省
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- 介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（1／21付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2022年01月21日(金)
［医療提供体制］ 在宅酸素吸入の引火事故、1年間で死亡9件 厚労省が公表
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厚生労働省は21日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年12月から21年11月までの1年間で患者が死亡したケースが9件あった。厚労省は、患者やその家族などに対し、たばこなどの火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。 厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計で・・・
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2022年01月21日(金)
［診療報酬］ 看護補助者の処遇改善、教育充実などを提案 中医協・公聴会
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2022年度の診療報酬改定に医療現場や患者の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会が21日、オンラインで公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見表明した(p89参照)。看護補助者の不足解消につなげるためスキルに見合う処遇改善への後押しや、診療報酬による就労支援の枠組みの見直しなどを訴える意見が出た。 21日の公聴会では計12人が意見表明した(p89参照)。中医協の小塩隆士会長（一橋大・・・
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2022年01月21日(金)
［医療提供体制］ レムデシビル、看護師による在宅投与が可能に 中医協総会
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中央社会保険医療協議会・総会は21日、保険医が投与することが可能な薬剤に、新型コロナウイルス感染症の治療薬レムデシビル（販売名ベクルリー点滴静注用100mg）を追加することで合意した(p90参照)。これにより、医師の指示の下で訪問看護師が患者宅などで同剤を投与できるようになる。 追加の決定は、日本感染症学会からの要望を踏まえたもの(p90参照)。同学会は17日、医師の指示の下で看護師などが在宅や宿泊療・・・
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2022年01月21日(金)
［インフル］ 全国報告数54人、前年比11人減 インフルエンザ・第2週
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厚生労働省は21日、2022年第2週（1月10日－1月16日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は54人、前年同期と比べ11人減少となった。都道府県別では、24都道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第19報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●・・・
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2022年01月20日(木)
［医療提供体制］ 薬局薬剤師の業務見直しへ2月にWGを開催 厚労省・検討会
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厚生労働省はこのほど、薬局薬剤師の業務見直しに関するワーキンググループ（WG）を設置することを有識者検討会に提案し了承された(p54参照)。2月に初会合を開き、対人業務の充実や薬局の機能強化などに向けた具体策の議論に着手。8月ごろのとりまとめを目指す。 WGでは、▽対人業務の充実▽医療安全の確保を前提とした対物業務の効率化・高度化▽地域における薬剤師の活用、薬局機能強化－を検討内容に挙げた。具体的には、・・・
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2022年01月20日(木)
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比8.5％増の779人 厚労省
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厚生労働省は1月20日、2022年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。21年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：779人（前年同期比61人増・8.5％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／204人▽はさまれ・巻き込まれ／132人▽交通事故（道路）／126人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：13万5,358人（2万689人増・18.0％増）●事故の型別発生状況▽転倒／3・・・
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2022年01月20日(木)
［医薬品］ 医薬品5品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
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厚生労働省は20日、新たに5医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽スソクトコグ アルファ（遺伝子組換え）(p2参照)▽リゲリズマブ（遺伝子組換え）(p5参照)▽シタグリプチンリン酸塩(p7参照)▽ペグアスパルガーゼ(p8参照)▽インクリシランナトリウム(p9参照)・・・
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2022年01月20日(木)
［医療提供体制］ コロナ発生の高齢者施設に医療従事者を派遣、補助金を倍増
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- 令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（1／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年01月20日(木)
［介護］ 介護サービス指定申請、22年度下期ごろからオンライン開始 厚労省
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厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。 ・・・
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2022年01月20日(木)
［医療提供体制］ コロナ補助金の対象病床、救急患者受け入れは可能 厚労省
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厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(p2参照)。一部の自治体で、救急搬送の受け入れが困難なケースが増えていることを踏まえた対応で、新型コロナ患者向け即応病床の有効活用により、こうした事案を減らす狙いがある。 厚労省は、補助対象病床の柔軟な運用を求めている。例えば・・・
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2022年01月20日(木)
［医療提供体制］ デルタ株による感染者も検出、重症例も発生 厚労省
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厚生労働省は、第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（20日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株からオミクロン株へと置き換わりが進んでいるが、デルタ株による感染者も検出されていると解説。「デルタ株による感染はより重症化しやすく、実際に重症例も発生している」と記載している(p3参照)。 感染状況については、全国で新規感染者数が急速に増加していることに伴い「療養者数が・・・
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2022年01月20日(木)
［介護］ 加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論 社保審・専門委
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社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。 これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」な・・・
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2022年01月20日(木)
［医薬品］ 5－11歳用のファイザー製新型コロナワクチンを特例承認 厚労省
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薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は20日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の接種対象者を5－11歳とする特例承認を了承した(p1参照)。これを受け、厚生労働省が21日に正式に特例承認した。今後、予防接種法の関連省令の改正などを行い、対象となる小児への3月からの接種開始を目指す。 ファイザー製の対象者は現在、12歳以上だが、5歳以上に拡大される。ただ、5－11歳児に接種する場合、・・・
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2022年01月19日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月19日、2021年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万9,200人▽介護予防居宅サービス／82万3,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／454万2,000人▽要介護1／120万8,900人▽要介護2／109万4,900人▽要介護3／87万9,800人▽要介護4／81万8,600人▽要・・・
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2022年01月19日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は19日、2021年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万1,200人▽介護予防居宅サービス／82万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／455万1,600人▽要介護1／120万9,700人▽要介護2／110万1,100人▽要介護3／88万2,300人▽要介護4／81万8,900人▽要介護・・・
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2022年01月19日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は19日、2021年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万8,300人▽介護予防居宅サービス／83万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／464万1,000人▽要介護1／123万300人▽要介護2／112万8,400人▽要介護3／90万100人▽要介護4／83万2,100人▽要介護5／55・・・
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2022年01月19日(水)
［感染症］ コロナ罹患歴などの臨床情報、データバンクに登録を 厚労省
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- 新興・再興感染症データバンク事業の臨床情報収集の促進のお願い（1／19 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年01月19日(水)
［医療提供体制］ 臨時医療・入院待機施設、迅速に開設準備に着手を 厚労省
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- オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について（1／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 看護課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年01月19日(水)
［診療報酬］ 薬価や保険医療材料などの制度見直し案を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は19日、薬価や保険医療材料、費用対効果評価に関する各制度の2022年度の見直し案をいずれも了承した(p1参照)。それぞれの内容に沿って制度改革を進める。 このうち、薬価制度に関しては、厚生労働省が2021年12月にまとめた「改革の骨子」を基に整理した薬価算定基準の見直し案を総会に提示した(p73参照)。 改正後は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象品目の要件に、効能・・・
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2022年01月19日(水)
［診療報酬］ ロボット支援手術、8件が4月から保険適用に 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は19日、175件（新規77件、既存98件）の医療技術を2022年度の診療報酬改定で対応の優先度が高いものとすることで合意したが、この中には、手術支援ロボットを用いた肝切除術などロボット支援技術8件の未収載技術が含まれており、これらは4月から公的医療保険の対象となる(p5参照)。 ロボット支援手術について、各関係学会から18件の提案があった。このうち、4月から保険適用されるのは、▽喉・・・
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2022年01月19日(水)
［医療提供体制］ 定期接種ワクチンのモニタリングに民間データを活用
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厚生労働省の「ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会」は19日、定期接種ワクチンについて、卸売販売業者から医療機関へのワクチン納入実績などを集約する民間事業者のデータを偏在・不足解消に向けたモニタリングに活用することで一致した。また、モニタリングしたデータを一般公開する方向で検討を進める。 2021年12月20日の第1回会合では、▽医療機関によるワクチンの接種実績を市町村が把握できるまで1、2カ月かかる▽・・・
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2022年01月18日(火)
［診療報酬］ 22年度改定で対応の優先度が高い医療技術175件 中医協・分科会
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中央社会保険医療協議会の分科会は18日、2022年度診療報酬改定で対応の優先度が高い医療技術として175件を採択した。このうち、新規の技術は77件で、既存は98件(p58参照)。全体では20年度改定と比べて89件減った。この日の審議結果は、19日の中医協・総会で了承された。 中医協の医療技術評価分科会で評価対象となった733件（新規284件、既存449件）のうち、175件を22年度改定で対応する優先度が高い技術とする。このうち・・・
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