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2018年09月04日(火)
［医薬品］ セフトリアキソンナトリウム水和物の副作用で注意喚起 厚労省
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厚生労働省は9月4日に発行した「医薬品・医療機器等安全性情報No.356」に、抗生物質製剤「セフトリアキソンナトリウム水和物」の投与との関連が疑われる副作用情報を掲載し、注意を喚起した(p9～p11参照)。 安全性情報によると、2015年4月から2018年2月までの間に、同剤の投与との因果関係が否定できない精神神経症状関連症例が11例報告された。死亡例はなかった。これを受けて厚労省は8月2日付けで、使用上の注意を改訂し・・・
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2018年09月04日(火)
［医薬品］ 開発権移行に伴い、パチシランをオーファン再指定 厚労省
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厚生労働省は9月4日、ジェンザイム・ジャパンから試験研究等の中止届が提出された、トランスサイレチン型家族性アミロイドポリニューロパチーの治療薬「パチシラン」の希少疾病用医薬品の指定を取り消した。開発権の移行に伴う対応で、厚労省は新たに開発社となったAlnylam Japanの申請に基づき、再指定した(p1参照)。・・・
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2018年09月04日(火)
［患者］ 「退院後に自宅療養可能」は57.2％、増加傾向続く 受療行動調査
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厚生労働省が9月4日に発表した「平成29年（2017年）受療行動調査（概数）」によると、入院患者の退院後の療養場所で「自宅で療養できる」と回答した割合が全体の57.2％を占めたことがわかった。自宅療養が可能との回答は2005年以降増加が続いており、前回調査（2014年）に比べて3.0ポイント上昇した。自宅療養できないと回答した患者の自宅療養が可能になる条件では、入浴・食事などの介護サービスや家族の協力が上位となった<・・・
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2018年09月04日(火)
［医療改革］ 全世代型社会保障の構築に改めて意欲 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税率引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・・・
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2018年09月04日(火)
［臨床研修］ 2018年度研修医の採用実績、前年度比507人増の8,996人 厚労省
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厚生労働省が9月4日に公表した、2018年度「臨床研修医の採用実績調査」によると、2018年度の採用実績は前年度から507人増え8,996人となったことがわかった(p1～p2参照)。 大都市部のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く道県の採用実績の割合は58.3％。前年度から0.1ポイント増加し、過去最大となった(p1～p2参照)。前年度に比べて採用実績が伸びた上位5県は、新潟県（前年度比41.1・・・
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2018年09月04日(火)
［人口］ 2018年4月の自然増減数は3万4,794人減 厚労省
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厚生労働省が9月4日に公表した、2018年4月分の「人口動態統計月報（概数）」によると、出生数は7万3,876人（前年同月比1,379人減）、死亡数は10万8,670人（571人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は3万4,794人の減少となった(p5参照)。 死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万178人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）1万6,641人だった(p12～p15参照)。・・・
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2018年09月03日(月)
［医療提供体制］ 2018年度の救急医療功労者と産科医療功労者を決定 厚労省
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- 救急医療功労者大臣表彰受賞者（9／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年09月03日(月)
［自殺対策］ 自殺予防週間で啓発・相談事業を実施 厚労省
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厚生労働省は9月10日から16日までの「自殺予防週間」に合わせ、他省庁や地方公共団体などと連携して、集中的に自殺予防の啓発事業や各種相談事業を実施する。自殺は誰もが当事者となり得る重大な問題であることについて国民の理解を促進し、自殺を考えている人に気づいて支援につなげる「ゲートキーパー」としての意識を一人ひとりに持ってもらうよう、広く呼びかける(p1～p2参照)。 期間中、厚労省は若年層の利用率が高い・・・
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2018年09月03日(月)
［医療提供体制］ 宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案 働き方改革
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厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・
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2018年09月03日(月)
［病院］ 5月の平均在院日数、前月比0.3日減の28.1日 病院報告
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厚生労働省が9月3日に公表した「病院報告（概数）」によると、2018年5月の病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月比で0.3日短縮した。このうち一般病床は16.1日（前月比0.3日減）、療養病床は141.7日（0.1日減）、介護療養病床は312.2日（14.6日増）、精神病床は257.2日（12.3日減）、結核病床は66.9日（0.4日減）となった(p1参照)。 病院全体の 1日平均在院患者数は122万8,788人で、前月に比べて1万6,913人減少。外・・・
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2018年08月31日(金)
［経営］ 2018年7月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人 厚労省
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厚生労働省は8月31日、「一般職業紹介状況」（2018年7月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万6,562人（前年同月比6.3％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万1,008人（8.7％増）だった(p4参照)。 全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万56人（5.7％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万7,111人（8.1％増）。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万5,753人（6.6％増）、こ・・・
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2018年08月31日(金)
［看護］ 看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定 厚労省
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- 保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（8／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2018年08月30日(木)
［健康］ 健康増進普及月間で生活習慣改善を呼びかけ 厚労省
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厚生労働省は9月30日までの1カ月間を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣改善の重要性について国民一人ひとりの理解を深めることを目的に、ホームページを利用した広報やポスター作成など、普及啓発活動を行っている(p1参照)(p2～p3参照)。 近年、人口の高齢化や社会生活環境の急激な変化により、生活習慣病などが増加。これらの発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を行い、健康寿命の延伸を図ることが課・・・
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2018年08月30日(木)
［保健］ 保健文化賞の受賞者に、10団体と個人5名が決定 厚労省
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厚生労働省は8月30日、第70回「保健文化賞」（主催：第一生命保険株式会社、後援：厚労省、朝日新聞厚生文化事業団、NHK厚生文化事業団）の受賞者に、10団体と個人5名を決定した。表彰状などの贈呈式は10月に開催される予定(p1～p3参照)。 同賞は、保健衛生分野における業績と長年の活動に感謝と敬意を捧げる趣旨で1950年に創設。近年では、生活習慣病対策や高齢者・障害者への福祉、海外医療など、その時代のさまざまな課・・・
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2018年08月30日(木)
［介護］ 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省
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厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人（対前年度比18.1％減）、介護サービス受給者509万5,800人（2.4％増）だった(p1参照)(p5参照)。 調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・
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2018年08月30日(木)
［高齢者］ 65歳以上雇用促進事業の委託先に、2団体の採択を決定 厚労省
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- 「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・2次募集）」の実施団体候補として2団体を決定～地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する取組を支援します～（8／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課 カテゴリ： 高齢者 予算・人事等
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2018年08月29日(水)
［予算］ 健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5％増
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厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5％伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円（2018年度当初予算比16.9％増）、がん対策177億円（4.8％増）、肝炎対策126億円（3.2％減）、難病対策1,116億円（7.5％増）、感染症対策258億円（10.8％減）－など(p4～p5参照)。 がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・
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2018年08月29日(水)
［税制改正］ 控除対象外消費税問題、新たな措置導入を 厚労省が要望
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厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・
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2018年08月29日(水)
［予算］ 地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求 医政局
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厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3％増（238億9,500万円増）の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。 地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・
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2018年08月29日(水)
［予算］ 介護関連施策で前年度比3.7％増の3.1兆円を要求 老健局
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厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円（2018年度当初予算比3.7％増）となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円（4.0％増）。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1～p9参照)。 介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・
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2018年08月29日(水)
［予算］ 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円 厚労省
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厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえた施策が対象になる「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,425億円を計上した・・・
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2018年08月29日(水)
［救急医療］ 9月9日に「救急の日2018」を開催 AED心肺蘇生体験など 厚労省
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- 救急の日及び救急医療週間の一般向けイベント「救急の日2018」を開催します（8／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年08月28日(火)
［労働衛生］ メンタルヘルス対策実施の事業所は6割弱 労働安全衛生調査
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厚生労働省が8月28日に公表した、2017年の「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、6割近くの事業所がメンタルヘルス対策に取り組んでいる一方で、仕事に強いストレスを感じている労働者も6割近く存在することがわかった。 調査は、事業所による安全衛生管理や労働災害防止活動などの実態を把握し、今後の行政の基礎資料とすることが目的。8,674事業所と労働者9,697人から回答を得た(p1参照)(p4～p5参照)。 事業・・・
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2018年08月28日(火)
［感染症］ 結核罹患率は低下、新規患者では高齢者の割合高く 厚労省
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成29年（2017年）結核登録者情報調査年報」によると、結核罹患率が前年から低下したことがわかった。新規の結核患者には高齢者が多く、潜在性結核感染症患者に占める医療職の割合は依然として高かった。 2017年の結核罹患率（人口10万人対）は13.3となり、前年と比べ0.6ポイント低下した。日本の罹患率は近隣アジア諸国に比べて低い水準で、先進国の水準に年々近づいている(p1参照)・・・
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2018年08月27日(月)
［医薬品］ 一般用医薬品のネット販売、ルールの徹底が課題 厚労省実態調査
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厚生労働省が8月27日に公表した「医薬品販売制度実態把握調査（2017年度）」によると、一般用医薬品のインターネット販売で、第1類医薬品の購入者からの相談に薬剤師が対応している割合は約5割程度にとどまるなど、販売ルールが徹底されていない実態が明らかになった。 第1類医薬品の販売では薬剤師が購入者への情報提供や相談に対応することが、医薬品医療機器等法で義務づけられている(p16参照)。調査によると、第1類医・・・
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